Ledax Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212140110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　松本　光章
【本店の所在の場所】	東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】	03-3239-3100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役　　高田　知行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03-3239-3185
【事務連絡者氏名】	執行役　　高田　知行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02895-000 2016-02-12 E02895-000 2015-12-31 E02895-000 2015-10-01 2015-12-31 E02895-000 2015-04-01 2015-12-31 E02895-000 2014-12-31 E02895-000 2014-10-01 2014-12-31 E02895-000 2014-04-01 2014-12-31 E02895-000 2015-03-31 E02895-000 2014-04-01 2015-03-31 E02895-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212140110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	21,882,961	24,774,527	31,765,779
経常利益	（千円）	58,076	373,471	446,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	103,664	267,333	262,856
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	102,613	276,665	283,231
純資産額	（千円）	7,284,882	7,836,869	7,467,879
総資産額	（千円）	11,228,518	10,343,489	10,649,871
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.39	11.22	11.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.33	11.11	10.98
自己資本比率	（％）	62.8	73.1	67.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	433,071	264,499	821,738
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△693,882	△434,232	△711,610
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,866,833	△88,155	670,733
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,719,270	3,636,221	3,894,110

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	3.53	△1.15

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　平成26年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定をしております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212140110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を確実なものとするために政府が経済再生と財政健全化の実現化に向け取り組む中、企業収益や雇用情勢が改善しており、個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっております。また、米国の金融政策正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや原油価格等の下落の影響等に依然留意する必要はあるものの、欧米の景気は緩やかに回復しております。

当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、軽自動車増税による販売不振の影響によって、前年同期を下回りました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期に対して1.8％増加となったものの、依然として厳しい環境となりました。

このような環境の中で、当社グループは前年の消費税増税の影響からの脱却や国内営業部門および輸出部門の強化によって、売上高・利益共に前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果、売上高は24,774百万円（前年同期比13.2％増）、売上総利益は4,708百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は348百万円（前年同期比610.8％増）、経常利益は373百万円（前年同期比543.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同期比157.9％増）となりました。

（２）財務状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,343百万円となり、前連結会計年度末と比べ、306百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少257百万円、受取手形及び売掛金の減少228百万円などによるものであります。

（負債）

負債合計は、2,506百万円となり、前連結会計年度末と比べ、675百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少284百万円、長期借入金の減少105百万円、短期借入金の減少100百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産は7,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ、368百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を267百万円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が213百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ257百万円減少し、残高は3,636百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益は375百万円であり、法人税等の還付額340百万円、売上債権の減少額228百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少額284百万円、法人税等の支払額163百万円、未払消費税等の減少145百万円などのマイナス要因により、結果として264百万円のプラスとなりました（前年同期は433百万円のプラス）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出426百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円などのマイナス要因と、投資有価証券の売却による収入58百万円などのプラス要因により、結果として434百万円のマイナスとなりました（前年同期は693百万円のマイナス）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額98百万円、長期借入金の返済による支出96百万円などのマイナス要因と、新株予約権の行使による株式の発行による収入211百万円などのプラス要因により、結果として88百万円のマイナスとなりました（前年同期は1,866百万円のプラス）。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212140110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,085,909	24,086,909	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,085,909	24,086,909	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 (注）1	6,300	24,085,909	1,557	2,815,762	1,557	846,364

(注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ247千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 10,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 23,823,300	238,233	同上
単元未満株式	普通株式　　　245,909	－	同上
発行済株式総数	24,079,609	－	－
総株主の議決権	－	238,233	－

（注）１.単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社カーチスホールディングス	東京都台東区蔵前一丁目５番１号	10,400	－	10,400	0.04
計	－	10,400	－	10,400	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212140110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,899,115	4,641,227
受取手形及び売掛金	1,135,469	906,563
商品	2,122,094	2,219,930
貯蔵品	2,070	1,850
繰延税金資産	156,209	140,290
その他	635,925	319,677
貸倒引当金	△1,141	△1,241
流動資産合計	8,949,742	8,228,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,100,435	1,553,567
減価償却累計額	△717,794	△774,778
建物及び構築物（純額）	382,641	778,789
土地	515,582	515,582
その他	165,497	202,850
減価償却累計額	△120,220	△133,269
その他（純額）	45,277	69,580
有形固定資産合計	943,500	1,363,952
無形固定資産
その他	91,669	87,122
無形固定資産合計	91,669	87,122
投資その他の資産
投資有価証券	78,442	20,176
破産更生債権等	8,193	8,173
差入敷金保証金	579,309	636,743
その他	6,850	6,840
貸倒引当金	△7,837	△7,817
投資その他の資産合計	664,958	664,116
固定資産合計	1,700,129	2,115,191
資産合計	10,649,871	10,343,489

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	591,544	307,308
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	126,755	136,010
未払金	371,166	433,038
未払法人税等	5,157	45,297
資産除去債務	－	28,968
賞与引当金	2,397	－
閉鎖店舗引当金	79,811	14,511
その他	790,548	556,801
流動負債合計	2,267,380	1,721,936
固定負債
長期借入金	644,580	538,640
預り保証金	8,050	8,050
繰延税金負債	32,849	26,315
資産除去債務	187,596	170,555
その他	41,535	41,121
固定負債合計	914,611	784,683
負債合計	3,181,992	2,506,619
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,975	2,815,762
資本剰余金	739,577	846,364
利益剰余金	3,759,796	3,908,907
自己株式	△6,009	△7,091
株主資本合計	7,202,340	7,563,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,770	－
その他の包括利益累計額合計	11,770	－
新株予約権	4,659	2,715
非支配株主持分	249,109	270,211
純資産合計	7,467,879	7,836,869
負債純資産合計	10,649,871	10,343,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	21,882,961	24,774,527
売上原価	17,652,238	20,065,628
売上総利益	4,230,722	4,708,899
販売費及び一般管理費	4,181,695	4,360,394
営業利益	49,027	348,505
営業外収益
受取利息	5,450	9,890
受取配当金	1,086	1,328
受取手数料	5,851	3,047
受取保証料	3,437	2,819
協賛金収入	2,974	2,991
金利スワップ評価益	－	414
雑収入	5,836	16,085
営業外収益合計	24,638	36,576
営業外費用
支払利息	984	6,035
持分法による投資損失	747	－
支払保証料	4,079	3,721
修理費	1,566	897
金利スワップ評価損	7,718	－
雑損失	495	956
営業外費用合計	15,590	11,610
経常利益	58,076	373,471
特別利益
投資有価証券売却益	－	19,367
負ののれん発生益	36,405	－
主要株主株式短期売買利益返還益	65,698	－
特別利益合計	102,103	19,367
特別損失
固定資産除却損	629	－
減損損失	6,651	11,498
訴訟和解金	－	5,800
特別損失合計	7,281	17,298
税金等調整前四半期純利益	152,898	375,540
法人税、住民税及び事業税	42,634	71,200
法人税等調整額	6,369	15,904
法人税等合計	49,003	87,104
四半期純利益	103,895	288,436
非支配株主に帰属する四半期純利益	230	21,102
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,664	267,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	103,895	288,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,282	△11,770
その他の包括利益合計	△1,282	△11,770
四半期包括利益	102,613	276,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,382	255,562
非支配株主に係る四半期包括利益	230	21,102

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	152,898	375,540
減価償却費	70,508	84,587
減損損失	6,651	11,498
のれん償却額	4,511	6,767
負ののれん償却額	△36,405	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	80
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△2,397
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）	△65,300	△65,300
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△24,367	－
受取利息及び受取配当金	△6,537	△11,218
支払利息	984	6,035
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19,367
持分法による投資損益（△は益）	747	－
有形固定資産除却損	629	－
売上債権の増減額（△は増加）	302,732	228,906
たな卸資産の増減額（△は増加）	749,329	△97,616
仕入債務の増減額（△は減少）	△333,262	△284,235
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	20
未払金の増減額（△は減少）	△63,149	△13,186
未払費用の増減額（△は減少）	12,877	24,676
前受金の増減額（△は減少）	35,746	△16,616
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,652	△145,628
その他	△209,035	4,261
小計	659,213	86,806
利息及び配当金の受取額	1,489	6,698
利息の支払額	△984	△6,035
法人税等の還付額	95	340,682
法人税等の支払額	△226,742	△163,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	433,071	264,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△624,312	△426,141
無形固定資産の取得による支出	△8,192	△8,511
投資有価証券の売却による収入	－	58,515
出資金の回収による収入	－	10
敷金及び保証金の差入による支出	△11,471	△61,682
敷金及び保証金の回収による収入	4,381	2,748
貸付けによる支出	△2,300	－
連結子会社株式の追加取得に伴う支出	△53,647	－
その他	1,660	830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△693,882	△434,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,818	△3,937
短期借入金の返済による支出	△112,500	△100,000
短期借入れによる収入	1,270,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△96,685
長期借入れによる収入	700,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	14,847	211,631
自己株式の取得による支出	△1,694	△1,082
配当金の支払額	－	△98,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,866,833	△88,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,606,021	△257,888
現金及び現金同等物の期首残高	3,113,248	3,894,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,719,270	※１ 3,636,221

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,724,275千円	4,641,227千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,005,004	△1,005,005
現金及び現金同等物	4,719,270	3,636,221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	118,223	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ106百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	4円39銭	11円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	103,664	267,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	103,664	267,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,628	23,827
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円33銭	11円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	323	245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　平成26年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定をしております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212140110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。