Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20160212132627
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| 【英訳名】 | FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）３２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）３２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00725 78640 株式会社フジシールインターナショナル FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00725-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2016-02-12 E00725-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2015-12-31 E00725-000 2015-10-01 2015-12-31 E00725-000 2015-04-01 2015-12-31 E00725-000 2014-12-31 E00725-000 2014-10-01 2014-12-31 E00725-000 2014-04-01 2014-12-31 E00725-000 2015-03-31 E00725-000 2014-04-01 2015-03-31 E00725-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160212132627
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第３四半期連結 累計期間 |
第58期 第３四半期連結 累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 98,399,067 | 104,286,082 | 131,008,203 |
| 経常利益 | （千円） | 8,181,249 | 7,192,663 | 10,054,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（千円） | 4,966,189 | 370,854 | 4,486,859 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,493,296 | △1,415,584 | 8,118,437 |
| 純資産額 | （千円） | 76,392,443 | 76,516,272 | 79,035,748 |
| 総資産額 | （千円） | 125,151,240 | 139,561,514 | 131,036,050 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 175.12 | 13.05 | 158.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 54.8 | 60.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 4,755,973 | 3,024,808 | 9,498,296 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △5,742,434 | △11,149,956 | △8,540,849 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,676,094 | 6,017,910 | △2,296,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,299,407 | 5,653,347 | 7,807,308 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 47.40 | 34.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社フジシールサウスイーストアジアは平成27年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分の見直しをしております。
また、第２四半期連結会計期間において、PT.Fuji Seal Packaging Indonesia（インドネシア）、Fuji Seal Engineering Co.Ltd（タイ）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20160212132627
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では政府の経済対策や金融政策等を背景に、企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国を始めとする新興国経済の減速など、海外景気の下振れ懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。
また、2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を経営指標とする中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,042億86百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益75億55百万円（前年同期比4.9％減）、連結子会社間の資金の貸借取引などに伴う為替差損の計上により経常利益71億92百万円（前年同期比12.1％減）、また連結子会社Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費や製品供給を続けるための生産移管費用及び復旧費用など合計36億32百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億70百万円（前年同期比92.5％減）となりました。なお、特別損失の一部は、保険金で補てんされる予定であります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高322億28百万円（前年同期比3.0％増）、タックラベルは売上高81億８百万円（前年同期比6.5％増）、ソフトパウチは売上高70億５百万円（前年同期比36.0％増）、機械は売上高57億58百万円（前年同期比23.3％増）、その他は売上高86億83百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
その結果、日本全体の売上高は617億84百万円（前年同期比9.0％増）、また損益面では売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益は77億３百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
また、宇部工場は予定通り１月から稼動し、第４四半期より操業費用が先行します。
（米州）
シュリンクラベルは売上高174億15百万円（前年同期比18.8％増、現地通貨ベース1.1％増）、その他ラベルは売上高12億71百万円（前年同期比17.6％増、現地通貨ベース0.1％増）、機械は売上高17億32百万円（前年同期比37.9％増、現地通貨ベース17.3％増）となりました。
その結果、米州全体では売上高209億55百万円（前年同期比22.4％増、現地通貨ベース4.2％増）、また損益面では先行投資による減価償却費の増加などにより営業利益15億45百万円（前年同期比12.0％減、現地通貨ベース25.1％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルはポーランドの火災事故の影響により売上高84億71百万円（前年同期比19.3％減、現地通貨ベース16.5％減）、機械は売上高23億87百万円（前年同期比1.4％減、現地通貨ベース2.0％増）となりました。
その結果、欧州全体では売上高115億68百万円（前年同期比12.3％減、現地通貨ベース9.2％減）となり、損益面では営業損失10億66百万円（前年同期は営業利益５億78百万円）となりました。
（ＰＡＧＯ）
タックラベルはリバイバルプランによる生産体制整備の遅れなどにより、売上高115億80百万円（前年同期比8.4％減、現地通貨ベース5.2％減）、損益面では営業損失７億34百万円（前年同期は営業損失３億28百万円）となりました。
（アセアン）
売上高は15億38百万円（前年同期比25.7％増）となりました。損益面では売上高の増加などにより営業利益45百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前年同期数値を当期ベースに組替えております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,395億61百万円となり、前連結会計年度末と比較し85億25百万円の増加となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）が季節的な要因による売上高の増加で53億32百万円増加したこと、建設仮勘定が60億45百万円増加したこと及び未収入金が23億50百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は630億45百万円で、前連結会計年度末と比べ110億44百万円の増加となりました。これは、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が105億８百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金が８億25百万円減少したこと及び為替変動による為替換算調整勘定が15億４百万円変動したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億19百万円減少し765億16百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、30億24百万円の収入（前年同期は47億55百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益36億12百万円を計上し、減価償却費51億11百万円、仕入債務の増加額17億75百万円及び保険金の受取額13億34百万円などによる収入と、売上債権の増加額59億10百万円及び法人税等の支払額（又は還付額）35億81百万円などによる支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、111億49百万円の支出（前年同期は57億42百万円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出108億71百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、60億17百万円の収入（前年同期は16億76百万円の支出）となりました。これは、借入金の増加額72億70百万円と配当金の支払額11億96百万円などによるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億53百万円減少の56億53百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,829百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20160212132627
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 30,080,978 | 30,080,978 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 30,080,978 | 30,080,978 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日 ～平成27年12月31日 |
－ | 30,080,978 | － | 5,990,186 | － | 6,827,233 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,595,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,431,500 | 284,315 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,478 | － | 一単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,080,978 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 284,315 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式13株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式31,900株（議決権の数319個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社フジシール インターナショナル |
大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号 |
1,595,000 | － | 1,595,000 | 5.3 |
| 計 | － | 1,595,000 | － | 1,595,000 | 5.3 |
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式31,900株は、上記自己株式に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 | 欧州担当 | Joaquin Muntane ホアキン ムンタネ |
平成27年７月１日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15名 女性 １名 （役員のうち女性の比率6.3％）
第３四半期報告書_20160212132627
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,908,628 | 7,798,693 |
| 受取手形及び売掛金 | 30,465,399 | 34,363,408 |
| 電子記録債権 | 3,861,445 | 5,295,982 |
| 商品及び製品 | 7,394,086 | 6,935,402 |
| 仕掛品 | 2,639,976 | 3,305,476 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,270,927 | 6,251,821 |
| 繰延税金資産 | 960,080 | 757,642 |
| その他 | 4,666,330 | 3,210,160 |
| 貸倒引当金 | △115,085 | △96,968 |
| 流動資産合計 | 64,051,789 | 67,821,619 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,177,757 | 18,301,174 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,124,841 | 24,301,736 |
| 土地 | 7,069,528 | 7,030,361 |
| リース資産（純額） | 297,571 | 267,349 |
| 建設仮勘定 | 4,699,301 | 10,745,110 |
| その他（純額） | 882,965 | 837,463 |
| 有形固定資産合計 | 56,251,965 | 61,483,195 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 78,919 | 56,041 |
| その他 | 1,476,417 | 1,542,138 |
| 無形固定資産合計 | 1,555,337 | 1,598,180 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,719,660 | 6,426,018 |
| 繰延税金資産 | 727,920 | 730,490 |
| 退職給付に係る資産 | 1,128,174 | 932,848 |
| その他 | 678,467 | 654,162 |
| 貸倒引当金 | △77,266 | △85,001 |
| 投資その他の資産合計 | 9,176,957 | 8,658,518 |
| 固定資産合計 | 66,984,260 | 71,739,894 |
| 資産合計 | 131,036,050 | 139,561,514 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,468,801 | 15,135,982 |
| 電子記録債務 | 5,366,230 | 6,329,552 |
| 短期借入金 | 4,130,139 | 14,378,920 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,260,000 | 1,520,000 |
| リース債務 | 70,448 | 60,064 |
| 未払金 | 4,429,816 | 4,299,886 |
| 未払法人税等 | 1,575,478 | 841,775 |
| 賞与引当金 | 1,120,087 | 628,330 |
| その他 | 5,995,523 | 7,513,396 |
| 流動負債合計 | 38,416,525 | 50,707,909 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 2,230,000 | 1,000,000 |
| リース債務 | 168,654 | 144,309 |
| 繰延税金負債 | 2,701,523 | 2,777,897 |
| 退職給付に係る負債 | 3,125,420 | 3,213,590 |
| その他 | 358,178 | 201,535 |
| 固定負債合計 | 13,583,776 | 12,337,332 |
| 負債合計 | 52,000,301 | 63,045,241 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,990,186 | 5,990,186 |
| 資本剰余金 | 6,233,090 | 6,233,090 |
| 利益剰余金 | 60,575,272 | 59,749,711 |
| 自己株式 | △3,301,159 | △3,208,635 |
| 株主資本合計 | 69,497,389 | 68,764,352 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,136,681 | 967,250 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,977 | △99 |
| 為替換算調整勘定 | 9,651,838 | 8,147,287 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,237,182 | △1,362,519 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,538,359 | 7,751,919 |
| 純資産合計 | 79,035,748 | 76,516,272 |
| 負債純資産合計 | 131,036,050 | 139,561,514 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 98,399,067 | 104,286,082 |
| 売上原価 | 77,912,323 | 84,100,451 |
| 売上総利益 | 20,486,744 | 20,185,630 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,540,039 | ※１ 12,629,684 |
| 営業利益 | 7,946,705 | 7,555,945 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24,097 | 12,960 |
| 受取配当金 | 34,468 | 34,652 |
| 持分法による投資利益 | 235,660 | 310,373 |
| その他 | 174,195 | 209,265 |
| 営業外収益合計 | 468,422 | 567,252 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45,670 | 58,465 |
| 為替差損 | 29,758 | 749,096 |
| その他 | 158,450 | 122,971 |
| 営業外費用合計 | 233,878 | 930,534 |
| 経常利益 | 8,181,249 | 7,192,663 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 32,999 | 52,623 |
| 特別利益合計 | 32,999 | 52,623 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 469,972 | 65,697 |
| 火災事故による損失額 | － | ※２ 3,567,177 |
| その他 | 93,169 | － |
| 特別損失合計 | 563,142 | 3,632,874 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,651,106 | 3,612,413 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,427,624 | 2,902,137 |
| 法人税等調整額 | 257,293 | 339,420 |
| 法人税等合計 | 2,684,917 | 3,241,558 |
| 四半期純利益 | 4,966,189 | 370,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,966,189 | 370,854 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,966,189 | 370,854 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 233,070 | △169,430 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 12,877 |
| 為替換算調整勘定 | △72,061 | △1,130,009 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 477,818 | △374,540 |
| 退職給付に係る調整額 | △111,720 | △125,336 |
| その他の包括利益合計 | 527,106 | △1,786,439 |
| 四半期包括利益 | 5,493,296 | △1,415,584 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,493,296 | △1,415,584 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,651,106 | 3,612,413 |
| 減価償却費 | 4,550,672 | 5,111,342 |
| 火災事故による損失額 | － | 3,567,177 |
| のれん償却額 | 22,262 | 24,704 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 606 | △5,429 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △454,280 | △489,889 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55,435 | 208,566 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △235,660 | △310,373 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 436,972 | 13,073 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58,565 | △47,612 |
| 支払利息 | 45,670 | 58,465 |
| 為替差損益（△は益） | △9,013 | 418,329 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,371,926 | △5,910,498 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,186,690 | △491,756 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,174,861 | 1,775,404 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 414,390 | △429,263 |
| その他 | 162,872 | 1,807,397 |
| 小計 | 8,198,715 | 8,912,050 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59,470 | 47,254 |
| 利息の支払額 | △58,879 | △61,103 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,443,331 | △3,581,393 |
| 火災事故による支払額 | － | △3,626,427 |
| 保険金の受取額 | － | 1,334,427 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,755,973 | 3,024,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,935,623 | △10,871,855 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 547,551 | 93,466 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △478,630 | △314,904 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,441 | △20,488 |
| 貸付けによる支出 | △22,550 | △23,723 |
| 貸付金の回収による収入 | 178,461 | 23,355 |
| その他 | △11,201 | △35,806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,742,434 | △11,149,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 518,346 | 8,240,879 |
| 長期借入金の返済による支出 | △990,000 | △970,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △779 | △1,521 |
| 自己株式の売却による収入 | 69,386 | － |
| 配当金の支払額 | △1,224,920 | △1,196,416 |
| その他 | △48,127 | △55,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,676,094 | 6,017,910 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △123,407 | △46,723 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,785,962 | △2,153,961 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,085,370 | 7,807,308 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,299,407 | ※１ 5,653,347 |
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、株式会社フジシールサウスイーストアジアは当社の連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されましたので、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、PT.Fuji Seal Packaging Indonesia（インドネシア）、Fuji Seal Engineering Co.Ltd（タイ）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、平成24年２月７日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員に対して当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上を促すとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、平成24年３月２日付で自己株式100,000株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」（以下「株式付与信託口」）に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と株式付与信託口は一体であるとする会計処理をしており、株式付与信託口が所有する当社株式や株式付与信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結財務諸表に含めて計上しております。このため、自己株式数については、株式付与信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、株式付与信託口が所有する当社株式数（自己株式）は総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部の自己株式として表示しており、計上額は44,053千円、株式数は31,900株であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| 給与手当 | 4,975,174千円 | 4,978,487千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 265,202 | 254,575 |
| 貸倒引当金繰入額 | △147,070 | △4,570 |
※２ 火災事故による損失額
平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用2,595,720千円及び復旧等にかかる費用971,456千円であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 6,907,165千円 | 7,798,693千円 |
| 当座借越 | △607,757 | △2,145,345 |
| 現金及び現金同等物 | 6,299,407 | 5,653,347 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年５月21日 取締役会（注１） |
普通株式 | 626,705 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日 取締役会（注２） |
普通株式 | 598,214 | 21 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）142,400株に対する配当金3,132千円を含んでおります。
２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）120,200株に対する配当金2,524千円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月19日 取締役会（注１） |
普通株式 | 598,211 | 21 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会（注２） |
普通株式 | 598,205 | 21 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。
２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）31,900株に対する配当金669千円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 財務諸表計 上額(注２) |
||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 （注３） |
ＰＡＧＯ （注３） |
アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,661,780 | 17,098,958 | 11,822,342 | 12,591,918 | 1,224,067 | 98,399,067 | － | 98,399,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,040,993 | 14,554 | 1,364,546 | 49,173 | 281 | 2,469,549 | △2,469,549 | － |
| 計 | 56,702,774 | 17,113,513 | 13,186,889 | 12,641,092 | 1,224,348 | 100,868,617 | △2,469,549 | 98,399,067 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,008,363 | 1,756,041 | 578,075 | △328,495 | △89,280 | 7,924,704 | 22,000 | 7,946,705 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額22,000千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 財務諸表計 上額(注２) |
||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 （注３） |
ＰＡＧＯ （注３） |
アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,609,523 | 20,685,005 | 10,151,160 | 11,301,711 | 1,538,681 | 104,286,082 | － | 104,286,082 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,174,974 | 270,490 | 1,416,964 | 278,476 | 40 | 3,140,947 | △3,140,947 | － |
| 計 | 61,784,498 | 20,955,496 | 11,568,125 | 11,580,187 | 1,538,721 | 107,427,029 | △3,140,947 | 104,286,082 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,703,098 | 1,545,440 | △1,066,587 | △734,766 | 45,422 | 7,492,607 | 63,338 | 7,555,945 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額63,338千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない損益の調整であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社フジシールサウスイーストアジアがアセアンの生産体制の確立、営業メンバーの現地化を経て、設立当初の主目的を達成したことに伴い、当社の連結子会社である株式会社フジシールに吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より株式会社フジシールサウスイーストアジアの事業を「アセアン」から「日本」にセグメント区分の見直しをしております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 175円12銭 | 13円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
4,966,189 | 370,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
4,966,189 | 370,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,359,081 | 28,420,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。
なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 期中平均株式数 | 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 | 27,461 | － |
| 株式付与ＥＳＯＰ信託口 | 100,000 | 66,036 |
該当事項はありません。
平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・598,205千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月１日
（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。
２．上記の配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。
第３四半期報告書_20160212132627
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.