SANKO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212100345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三光産業株式会社
【英訳名】	SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　幹雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　高橋　光弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　高橋　光弘
【縦覧に供する場所】	三光産業株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市水走三丁目14番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00712-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2016-02-12 E00712-000 2015-12-31 E00712-000 2015-10-01 2015-12-31 E00712-000 2015-04-01 2015-12-31 E00712-000 2014-12-31 E00712-000 2014-10-01 2014-12-31 E00712-000 2014-04-01 2014-12-31 E00712-000 2015-03-31 E00712-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212100345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,099,789	7,395,442	10,047,225
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	47,205	△125,400	68,034
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益又は親会社株主に　帰属する四半期純損失（△）	（千円）	9,305	△120,959	62,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	97,758	△202,143	326,023
純資産額	（千円）	8,780,386	8,763,116	9,008,635
総資産額	（千円）	11,568,667	11,517,220	11,758,785
１株当たり四半期（当期）純利益　金額又は１株当たり四半期純損失　金額（△）	（円）	1.50	△19.53	10.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	74.9	74.9

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額	（円）	16.25	△4.35

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第56期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期第３四半期連結累計期間及び第55期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212100345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられますが、一方で中国経済の減速や中東情勢の緊迫化などにより日本経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは厳しい経営環境を強く認識し、より一層の経営の効率化や合理化を推進しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,395百万円（前年同期比104.2％）と増収となりましたが、利益面におきましては、主にタッチパネル製品の歩留率の悪化等による売上総利益率の低下や、人件費等の上昇による販管費の増加等により営業損失143百万円（前年同期は13百万円の営業損失）、経常損失125百万円（前年同期は47百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円(前年同期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　日本

日本国内は引き続き厳しい事業環境のなか、既存得意先への拡販、新事業・新業界への営業展開を積極的に行い、売上増を目指しております。また、製造部門においては生産体制整備強化のための関東地区シール部門の長野工場への統合が完了し、川越工場においては最新鋭設備導入により内製化を推進し利益率の向上を図っております。

その結果、売上高は4,617百万円(前年同期比106.6％)、セグメント利益は105百万円(前年同期比78.4％)となりました。なお、日本に所属する連結子会社は、三光プリンティング株式会社であります。

②　中国

日本国内の営業部門と連携をとりながら積極的な営業展開を行い、タッチパネル製品等の受注量増加により増収となりました。利益面におきましては内製化を推進し黒字化を目指してまいりましたが、歩留率の悪化等により改善には至りませんでした。

その結果、売上高は2,452百万円(前年同期比107.4％)、セグメント損失は160百万円（前年同期は79百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

③　マレーシア

マレーシアの受注環境は厳しい状況が続いておりますが、日本等から営業・製造部門の支援を受け、体質強化と利益確保に向けた活動を展開しております。

その結果、売上高は325百万円(前年同期比67.2％)、セグメント損失は49百万円(前年同期は91百万円のセグメント損失)となりました。なお、マレーシアに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名　又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,800	7,378,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,378,800	7,378,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	7,378,800	－	1,850,750	－	2,272,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,185,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,189,400	61,894	－
単元未満株式	普通株式　　　3,700	－	－
発行済株式総数	7,378,800	－	－
総株主の議決権	－	61,894	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三光産業株式会社	東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号	1,185,700	－	1,185,700	16.06
計	－	1,185,700	－	1,185,700	16.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,235,541	2,155,272
受取手形及び売掛金	3,254,110	3,219,428
有価証券	45,577	100,093
商品及び製品	502,356	692,016
仕掛品	197,273	115,038
原材料及び貯蔵品	244,089	243,426
その他	84,635	206,957
貸倒引当金	△332	△252
流動資産合計	7,563,252	6,731,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,944,704	3,290,869
減価償却累計額	△2,124,613	△2,132,191
建物及び構築物（純額）	820,091	1,158,677
機械装置及び運搬具	2,736,945	2,865,048
減価償却累計額	△2,270,826	△2,239,008
機械装置及び運搬具（純額）	466,118	626,040
工具、器具及び備品	211,876	211,133
減価償却累計額	△175,126	△177,427
工具、器具及び備品（純額）	36,750	33,705
土地	1,647,208	1,633,352
リース資産	17,055	17,055
減価償却累計額	△10,955	△13,514
リース資産（純額）	6,099	3,540
建設仮勘定	93,195	2,365
有形固定資産合計	3,069,462	3,457,682
無形固定資産
ソフトウエア	8,261	6,607
無形固定資産合計	8,261	6,607
投資その他の資産
その他	1,194,826	1,394,392
貸倒引当金	△77,017	△73,442
投資その他の資産合計	1,117,808	1,320,949
固定資産合計	4,195,533	4,785,239
資産合計	11,758,785	11,517,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,954,409	2,000,751
未払法人税等	17,215	7,515
賞与引当金	119,898	61,446
その他	258,648	273,511
流動負債合計	2,350,171	2,343,224
固定負債
長期未払金	35,103	35,103
退職給付に係る負債	319,083	306,641
その他	45,792	69,134
固定負債合計	399,979	410,879
負債合計	2,750,150	2,754,104
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,272,820	2,272,820
利益剰余金	5,357,269	5,192,958
自己株式	△1,013,810	△1,013,834
株主資本合計	8,467,029	8,302,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,478	243,714
為替換算調整勘定	186,814	75,679
その他の包括利益累計額合計	338,293	319,394
非支配株主持分	203,312	141,028
純資産合計	9,008,635	8,763,116
負債純資産合計	11,758,785	11,517,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,099,789	7,395,442
売上原価	5,748,421	6,155,090
売上総利益	1,351,367	1,240,351
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	603,932	620,048
賞与引当金繰入額	35,555	31,734
退職給付費用	36,736	34,360
福利厚生費	118,271	117,994
その他	569,923	579,338
販売費及び一般管理費合計	1,364,419	1,383,475
営業損失（△）	△13,051	△143,123
営業外収益
受取利息	3,113	3,759
受取配当金	9,555	10,197
有価証券売却益	-	19,220
貸倒引当金戻入額	2,364	3,707
為替差益	39,839	-
その他	7,497	9,785
営業外収益合計	62,369	46,670
営業外費用
賃貸建物減価償却費	429	397
為替差損	-	24,969
その他	1,683	3,580
営業外費用合計	2,112	28,947
経常利益又は経常損失（△）	47,205	△125,400
特別利益
固定資産売却益	572	224
特別利益合計	572	224
特別損失
固定資産処分損	23	867
減損損失	27,066	-
工場再編損	13,343	-
特別損失合計	40,432	867
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	7,345	△126,044
法人税、住民税及び事業税	16,259	12,000
法人税等調整額	8,888	△3,358
法人税等合計	25,148	8,641
四半期純損失（△）	△17,802	△134,685
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,107	△13,725
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,305	△120,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△17,802	△134,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,834	84,898
為替換算調整勘定	67,726	△152,356
その他の包括利益合計	115,560	△67,457
四半期包括利益	97,758	△202,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,561	△139,858
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,803	△62,284

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	159,622千円	195,363千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,351	7	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	マレーシア	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,331,682	2,284,593	483,513	7,099,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,442,979	139,431	2,729	1,585,140
計	5,774,662	2,424,025	486,242	8,684,930
セグメント利益又は損失（△）	134,010	△79,651	△91,076	△36,718

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△36,718
セグメント間取引消去	23,666
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△13,051

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	マレーシア	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,617,467	2,452,972	325,002	7,395,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,402,049	277,665	19,463	1,699,179
計	6,019,516	2,730,638	344,466	9,094,621
セグメント利益又は損失（△）	105,006	△160,115	△49,177	△104,285

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△104,285
セグメント間取引消去	△38,838
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△143,123

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額（△）		１円50銭	△19円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（千円）	9,305	△120,959
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	9,305	△120,959
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,193	6,193

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212100345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。