FUJIKURA COMPOSITES Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第137期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	藤倉ゴム工業株式会社
【英訳名】	Fujikura Rubber Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　光好
【本店の所在の場所】	東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】	03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　神山　幸一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】	03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　神山　幸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉ゴム工業株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)

E0109451210藤倉ゴム工業株式会社Fujikura Rubber Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01094-0002016-02-12E01094-0002014-04-012014-12-31E01094-0002014-04-012015-03-31E01094-0002015-04-012015-12-31E01094-0002014-12-31E01094-0002015-03-31E01094-0002015-12-31E01094-0002014-10-012014-12-31E01094-0002015-10-012015-12-31E01094-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMemberE01094-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMemberE01094-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMemberE01094-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMemberE01094-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMemberE01094-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMemberE01094-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01094-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01094-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01094-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01094-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01094-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第136期

第３四半期

連結累計期間 | 第137期

第３四半期

連結累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,936,182 | 22,848,213 | 30,457,836 |
| 経常利益 | (千円) | 1,292,903 | 1,178,980 | 1,522,930 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,153,897 | 837,449 | 1,326,615 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,170,638 | 819,786 | 2,011,476 |
| 純資産額 | (千円) | 21,859,886 | 23,239,707 | 22,700,724 |
| 総資産額 | (千円) | 31,945,179 | 32,816,001 | 32,546,330 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 49.32 | 35.79 | 56.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 70.8 | 69.7 |

回次		第136期 第３四半期 連結会計期間	第137期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.16	13.48

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の緩やかな回復基調が見られたものの、円安による輸入コストの増加、新興国経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、平成27年７月に当社原町工場（福島県南相馬市）内にゴルフシャフトの製造棟を改築し稼働しており、また連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）において第二工場を建設中です。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は228億４千８百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は11億３千６百万円（前年同四半期比18.0％増）、経常利益は11億７千８百万円（前年同四半期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千７百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　産業用資材

工業用品部門は、引き続き海外において自動車関連部材の売上が好調だったものの、国内においては生産量が減少したため増収減益となりました。制御機器部門は、国内外において液晶・半導体関連製品及び産業機械向け製品の受注が好調に推移したため増収増益となりました。電気材料部門は、電力・電子関連製品の受注が増加し、更に生産性の改善に努めたことにより僅かながら増収増益となりました。

この結果、売上高は143億３千１百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は９億１千６百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

②　引布加工品

引布部門は、自動車関連製品の受注が低迷したため減収減益となりました。印刷機材部門は、国内での拡販が進み、受注が増加したため増収増益となりました。加工品部門は、舶用品の輸出が増え増収となったものの、品種構成の変化により減益となりました。

この結果、売上高は33億２千６百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は１億５千１百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

③　スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、新製品『Speeder EVOLUTIONⅡ』、及び『MCI』の販売が好調に推移していることにより増収増益となりました。アウトドア用品部門は、為替の影響及び自然環境の変化によりシューズ等の販売が減少したことで減収減益となりました。

この結果、売上高は47億９千７百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は３億９千４百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

④　その他

物流部門は、荷動きが低調になったことにより売上及び利益とも減少となりました。

この結果、売上高は３億９千２百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は５千２百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。

これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。

また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、（4）に記載のとおりであります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,446,209	23,446,209	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	23,446,209	23,446,209	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	23,446,209	―	3,804,298	―	3,207,390

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	48,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,378,800

233,788

―

単元未満株式

普通株式	18,509

―

１単元（100株）

未満の株式

発行済株式総数

23,446,209

―

―

総株主の議決権

―

233,788

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
藤倉ゴム工業株式会社	東京都江東区有明 三丁目５番７号 ＴＯＣ有明	48,900	―	48,900	0.21
計	―	48,900	―	48,900	0.21

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,940,790	5,053,923
		受取手形及び売掛金								8,626,422	8,734,128
		有価証券								400,000	－
		商品及び製品								2,069,159	2,237,235
		仕掛品								2,096,376	2,287,286
		原材料及び貯蔵品								622,888	577,421
		その他								1,254,968	819,399
		貸倒引当金								△22,563	△22,686
		流動資産合計								19,988,043	19,686,707
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,832,135	4,056,277
			機械装置及び運搬具（純額）							2,849,971	2,890,354
			土地							3,185,468	3,185,204
			建設仮勘定							467,337	571,853
			その他（純額）							285,754	385,000
			有形固定資産合計							10,620,668	11,088,689
		無形固定資産
			ソフトウエア							73,580	80,163
			その他							231,628	267,456
			無形固定資産合計							305,209	347,619
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,695,422	1,768,134
			貸倒引当金							△63,012	△75,149
			投資その他の資産合計							1,632,410	1,692,985
		固定資産合計								12,558,287	13,129,294
	資産合計									32,546,330	32,816,001

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,689,522	2,530,073
		短期借入金								3,590,907	3,951,292
		未払法人税等								59,553	113,724
		賞与引当金								328,677	102,228
		その他								1,359,225	1,347,719
		流動負債合計								8,027,886	8,045,038
	固定負債
		長期借入金								250,000	5,000
		環境対策引当金								33,738	33,738
		退職給付に係る負債								804,906	675,260
		資産除去債務								20,800	20,800
		その他								708,275	796,457
		固定負債合計								1,817,720	1,531,255
	負債合計									9,845,606	9,576,293
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,804,298	3,804,298
		資本剰余金								3,212,485	3,212,485
		利益剰余金								14,110,384	14,667,065
		自己株式								△20,084	△20,120
		株主資本合計								21,107,082	21,663,728
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								334,992	366,755
		繰延ヘッジ損益								△138	224
		為替換算調整勘定								1,460,218	1,308,408
		退職給付に係る調整累計額								△201,431	△99,410
		その他の包括利益累計額合計								1,593,641	1,575,978
	純資産合計									22,700,724	23,239,707
負債純資産合計										32,546,330	32,816,001

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高										21,936,182	22,848,213
売上原価										16,755,125	17,305,898
売上総利益										5,181,057	5,542,315
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									302,405	328,498
	給料及び手当									1,452,056	1,513,862
	賞与引当金繰入額									27,008	24,850
	退職給付費用									81,179	71,634
	減価償却費									96,945	102,477
	研究開発費									471,976	511,508
	その他									1,786,094	1,853,115
	販売費及び一般管理費合計									4,217,665	4,405,948
営業利益										963,391	1,136,366
営業外収益
	受取利息									16,622	14,212
	受取配当金									29,294	43,109
	受取賃貸料									25,362	29,833
	為替差益									213,085	－
	補助金収入									55,862	20,233
	その他									82,296	68,751
	営業外収益合計									422,524	176,139
営業外費用
	支払利息									17,486	16,279
	賃貸収入原価									8,233	10,051
	為替差損									－	14,331
	その他									67,292	92,864
	営業外費用合計									93,012	133,526
経常利益										1,292,903	1,178,980
特別利益
	退職給付制度改定益									86,772	－
	受取補償金									243,673	－
	特別利益合計									330,446	－
特別損失
	関係会社株式評価損									30,218	－
	特別損失合計									30,218	－
税金等調整前四半期純利益										1,593,130	1,178,980
法人税、住民税及び事業税										268,113	182,076
法人税等調整額										171,120	159,454
法人税等合計										439,233	341,531
四半期純利益										1,153,897	837,449
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,153,897	837,449

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									52,574	31,762
	繰延ヘッジ損益									△289	362
	為替換算調整勘定									△51,032	△151,809
	退職給付に係る調整額									15,489	102,020
	その他の包括利益合計									16,741	△17,662
四半期包括利益										1,170,638	819,786
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,170,638	819,786

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社 FUJIKURA GRAPHICS,INC. が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出為替手形割引残高

(単位：千円)　

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
輸出為替手形割引残高	10,889	8,443

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位：千円)　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
減価償却費	835,285	892,238
のれんの償却額	4,384	4,804

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	140,384	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	140,384	6	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	140,384	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	140,383	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

0104110_honbun_0733047502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包括利益計算書 計上額 (注)２
産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	13,611,249	3,478,813	4,451,763	394,356	21,936,182	―	21,936,182
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	95,845	95,845	△95,845	―
計	13,611,249	3,478,813	4,451,763	490,201	22,032,028	△95,845	21,936,182
セグメント利益	750,982	141,564	368,751	52,552	1,313,850	△350,458	963,391

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去287千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△350,746千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包括利益計算書 計上額 (注)２
産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	14,331,883	3,326,303	4,797,957	392,069	22,848,213	―	22,848,213
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	87,709	87,709	△87,709	―
計	14,331,883	3,326,303	4,797,957	479,779	22,935,923	△87,709	22,848,213
セグメント利益	916,198	151,825	394,704	52,087	1,514,815	△378,448	1,136,366

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△378,748千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	49円32銭	35円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,153,897	837,449
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,153,897	837,449
普通株式の期中平均株式数(株)	23,397,343	23,397,318

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………140,383千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………… ６円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

(注)  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。