Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第169期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッピ |
| 【英訳名】 | Nippi,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 隆 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3888)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 河 村 桂 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3888)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 河 村 桂 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0112079320株式会社ニッピNippi,Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01120-0002016-02-12E01120-0002014-04-012014-12-31E01120-0002014-04-012015-03-31E01120-0002015-04-012015-12-31E01120-0002014-12-31E01120-0002015-03-31E01120-0002015-12-31E01120-0002014-10-012014-12-31E01120-0002015-10-012015-12-31E01120-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMemberE01120-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMemberE01120-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01120-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01120-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01120-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第168期
第３四半期
連結累計期間 | 第169期
第３四半期
連結累計期間 | 第168期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,292 | 32,602 | 42,620 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,439 | 1,465 | 1,781 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 866 | 897 | 1,037 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 1,213 | 1,177 | 2,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,417 | 25,284 | 24,255 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,342 | 66,772 | 63,975 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 60.20 | 62.40 | 72.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.84 | 37.30 | 37.41 |
| 回次 | 第168期 第３四半期 連結会計期間 |
第169期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 19.25 | 22.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第168期及び第169期第３四半期連結累計期間並びに第168期においては、潜在株式がないため潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、再生医療技術の共同研究開発のために設立された株式会社マトリクソームの株式を新たに取得し、平成28年１月29日に行われた第三者割当増資を引受け、重要性が高まったことにより、同社は持分法適用関連会社となる予定であります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年１月25日付で、以下の概要の共同出資に関する株主間契約を締結いたしました。
新設会社の概要（提出日現在）
| （１）名称 | 株式会社マトリクソーム |
| （２）所在地 | 大阪市吹田市 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 山本卓司 |
| （４）事業内容 | 再生医療・創薬の基盤となる細胞培養基材・サービスの開発・販売 |
| （５）資本金 | 279,000千円 |
| （６）設立年月日 | 平成27年12月３日 |
| （７）決算期 | ３月31日 |
| （８）第三者割当増資後の 持株比率 |
関口 清俊 48.4％ 株式会社ニッピ 25.8％ ＯＵＶＣ１号投資事業有限責任組合 19.4％ ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合 6.4％ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用環境に加え、原油価格の低位安定に伴う物価水準の下押しにより実質所得が増加していることや為替の円安基調に伴うインバウンド消費の増加などにより内需を中心に緩やかな持ち直しが続いております。
一方で、中国などの新興国経済の減速傾向が輸出の下押しや設備投資意欲の減退を招き、さらに金融市場の動揺を呼ぶなど国内経済に波及することも懸念されております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、コラーゲン・ケーシングは苦戦したものの、ハンドル用革、健食用ペプタイド、惣菜用ゼラチン、有機穀物、輸入食材などが好調に推移した結果、前年同四半期に比べ、1,310百万円増加し、32,602百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。
原料相場の高止まりや仕入価格の上昇を考慮した販売価格の見直しを行うとともに、化粧品及び健康食品に関する広告宣伝、販売促進が少しづつ効果を見せはじめ、売上総利益は7,124百万円(同1.7％増)、営業利益は1,645百万円(同4.0％増)、経常利益は1,465百万円(同1.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は897百万円(同3.6％増)となりました。
セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
燃料価格は下落しているものの、原料価格は高止まりの状況が続いております。輸出販売、国内販売ともにフランクフルト向けなどの太物が好調だったものの、天然羊腸回帰の傾向やＷＨＯが公表した加工肉に関する調査内容の影響もあり、ウィンナーソーセージ向けの細物の出荷量は減少いたしました。
この結果、売上高は、7,234百万円(前年同四半期比8.2％減)、営業利益は、1,542百万円(同3.8％減)、セグメント利益は、1,103百万円(同1.2％減)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、サプリメントなどのカプセル用、グミ用、惣菜用の販売が好調に推移いたしました。また、健食用ペプタイドの販売は、国内外ともに伸張いたしました。
この結果、売上高は、6,186百万円(同10.3％増)、営業利益及びセグメント利益は、423百万円(同750.5％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品及び健康食品市場ともに競争が激化しているなか、宣伝広告内容の見直しや広告媒体の効率的運用により、新規顧客の獲得に注力するとともに、新商品を中心としたキャンペーンによる販売促進を行いました。これらの取組みにより売上高は増加しましたが、広告宣伝費等の積極的投下の影響で営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高は、2,596百万円(同2.4％増）、営業利益は、6百万円(同96.3％減)、セグメント損失は、74百万円(前年同四半期は、セグメント利益85百万円)となりました。
④ 皮革関連事業
堅調に推移した紳士靴用革に比べ、婦人靴用革は苦戦が続いておりますが、自動車用革は大きく売上を伸ばしております。しかしながら、原材料価格の上昇分を売価に転嫁できないことから利益率は低下しております。
この結果、売上高は、8,684百万円(同15.4％増)、営業利益は、216百万円(同2.4％減)、セグメント利益は、169百万円(同8.0％減)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
再開発を進めている東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で賃貸事業を展開しております。東京地区では開発の進捗に伴い、固定資産税などが増加しております。
この結果、売上高は、517百万円(同1.5％減)、営業利益は、380百万円(同4.1％減)、セグメント利益は、954百万円(同6.7％減)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物、イタリア食材、iPS細胞関連が好調に推移した結果、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は、7,383百万円(同2.3％増)、営業利益は、輸入コストや経費の増加などにより251百万円(同15.3％減)、セグメント利益は、244百万円(同15.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、66,772百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,797百万円増加しました。
① 資産の部
流動資産は、現金及び預金が773百万円、受取手形及び売掛金が288百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が254百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ761百万円増加し、21,166百万円となりました。
固定資産は、コラーゲン・ケーシングの新工場建設等に伴う建設仮勘定の増加により、有形固定資産が1,742百万円増加し、また、投資有価証券の評価替えなどにより、投資その他の資産が337百万円増加しました。これにより、前連結会計年度末と比べて2,047百万円増加し、45,582百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、短期借入金が811百万円、未払金などのその他流動負債が442百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が194百万円、１年内償還予定の社債が275百万円、賞与引当金が213百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ478百万円増加し、21,675百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,753百万円増加した一方、社債が110百万円、長期未払金350百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,289百万円増加し、19,812百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,029百万円増加し、25,284百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本プラン」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本プランの内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本プランの実現に資する特別な取組み
当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、皮革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。
「企業価値の向上」を実現するため、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果は、コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲン・ペプチド等々として、当社事業の根幹を形成するに至っております。また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。当社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様と共に歩むという一貫した思想のもと、当社の強みであるバイオマトリックス研究をさらに深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域の拡大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
その概要は以下の通りです。
ａ．本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ｃ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ｄ．大量買付ルールの概要
（ⅰ）大量買付者による当社に対する意向表明書・必要情報の提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、大量買付ルールに従う旨の誓約を含む大量買付の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただき、当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大量買付者には、必要情報リストに従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
（ⅱ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
（ⅲ）取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催する場合があります。
（ⅳ）大量買付行為待機期間
大量株主検討期間を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間の終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、公開買付の開始を含む大量買付行為は実施できないものとします。
従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
（ⅴ）大量買付行為が実施された場合の対応
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、仮に当社取締役会が当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、法令等及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。例えば新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがありますが、この場合、大量買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成30年６月開催予定の当社第171回定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.nippi-inc.co.jp/）。
④ 本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、大量買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本プランに沿うものであります。
また、本プランは、ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものになっていること、ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ｃ．株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ｄ．独立性の高い社外者のみから構成される特別委員会の勧告を最大限尊重するものであること、ｅ．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,445,000 | 14,445,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,445,000 | 14,445,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 14,445 | ― | 4,404 | ― | 1,186 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 57,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,302,000 |
14,302 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 86,000 |
― | ─ |
| 発行済株式総数 | 14,445,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,302 | ― |
(注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ニッピ |
足立区千住緑町１-１-１ | 57,000 | ─ | 57,000 | 0.39 |
| 計 | ― | 57,000 | ─ | 57,000 | 0.39 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | ― | 伊藤 敬四郎 | 平成27年８月25日 |
(注) 平成27年８月25日逝去により退任いたしました。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,725 | 4,499 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 8,630 | ※2,4 8,919 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,042 | 5,028 | |||||||||
| 仕掛品 | 589 | 656 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,457 | 1,203 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 4 | 2 | |||||||||
| 未収消費税等 | 163 | 63 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 436 | 317 | |||||||||
| その他 | 441 | 554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,405 | 21,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,516 | 7,333 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 853 | 767 | |||||||||
| 土地 | 27,549 | 27,549 | |||||||||
| リース資産（純額） | 135 | 170 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,139 | 4,095 | |||||||||
| その他（純額） | 167 | 190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,363 | 40,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 24 | 16 | |||||||||
| その他 | 244 | 218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 268 | 235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,424 | 4,728 | |||||||||
| 長期貸付金 | 84 | 83 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97 | 79 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,363 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 300 | 320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,366 | △1,371 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,903 | 5,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,535 | 45,582 | |||||||||
| 繰延資産 | 34 | 23 | |||||||||
| 資産合計 | 63,975 | 66,772 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,983 | ※4 8,788 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 8,240 | ※3 9,052 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 870 | 595 | |||||||||
| リース債務 | 70 | 68 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124 | 152 | |||||||||
| 未払消費税等 | 189 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 446 | 233 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53 | 23 | |||||||||
| ポイント引当金 | 32 | 32 | |||||||||
| その他 | 2,187 | 2,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,197 | 21,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,060 | 950 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,983 | 9,737 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,422 | 1,071 | |||||||||
| リース債務 | 97 | 130 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,184 | 1,338 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,258 | 4,258 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 473 | 411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,686 | 1,594 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 69 | 69 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 282 | 245 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,522 | 19,812 | |||||||||
| 負債合計 | 39,719 | 41,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,404 | 4,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,930 | 1,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,544 | 8,298 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △32 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,848 | 14,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,320 | 1,525 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △85 | △48 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,589 | 8,589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 369 | 320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △107 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,085 | 10,303 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 321 | 380 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,255 | 25,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,975 | 66,772 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,292 | 32,602 | |||||||||
| 売上原価 | 24,286 | 25,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,006 | 7,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,425 | 5,479 | |||||||||
| 営業利益 | 1,581 | 1,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 96 | |||||||||
| 為替差益 | 62 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 39 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199 | 147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258 | 203 | |||||||||
| 手形売却損 | 25 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | - | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 57 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 341 | 326 | |||||||||
| 経常利益 | 1,439 | 1,465 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券清算分配金 | 12 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※1 48 | ※1 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 2 | - | |||||||||
| 土地開発関連費用 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,392 | 1,466 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 263 | 358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 217 | 158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 480 | 516 | |||||||||
| 四半期純利益 | 911 | 949 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 866 | 897 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 911 | 949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 235 | 206 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40 | △49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 302 | 227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,213 | 1,177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,167 | 1,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45 | 61 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 日皮(上海)貿易有限公司 | 193百万円 | 183百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 636 | 百万円 | 740 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 334 | 〃 | 406 | 〃 |
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 3,000 〃 | 3,000 〃 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 144百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 180 〃 |
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 19百万円 | ―百万円 |
| 撤去費用他 | 29 〃 | 0 〃 |
| 計 | 48 〃 | 0 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 744百万円 | 800百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 143 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額に著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 143 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額に著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期 連結損益計算書 計上額 |
|||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 |
化粧品 関連事業 |
皮革 関連事業 |
賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,880 | 5,609 | 2,534 | 7,524 | 525 | 7,217 | 31,292 | ― | 31,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | ― | ― | ― | 1,035 | ― | 1,042 | △1,042 | ― |
| 計 | 7,888 | 5,609 | 2,534 | 7,524 | 1,560 | 7,217 | 32,335 | △1,042 | 31,292 |
| セグメント利益 | 1,117 | 49 | 85 | 183 | 1,023 | 289 | 2,749 | △1,168 | 1,581 |
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期 連結損益計算書 計上額 |
|||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 |
化粧品 関連事業 |
皮革 関連事業 |
賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,234 | 6,186 | 2,596 | 8,684 | 517 | 7,383 | 32,602 | ― | 32,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | ― | ― | ― | 1,045 | ― | 1,052 | △1,052 | ― |
| 計 | 7,240 | 6,186 | 2,596 | 8,684 | 1,563 | 7,383 | 33,654 | △1,052 | 32,602 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,103 | 423 | △74 | 169 | 954 | 244 | 2,821 | △1,176 | 1,645 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 60.20円 | 62.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 866 | 897 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
866 | 897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,391,760 | 14,388,572 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0592047502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0592047502801.htm
該当事項はありません。
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