KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210132901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐 藤　 充 孝
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　上 田 　卓 味
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　上 田　 卓 味
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2016-02-12 E04908-000 2015-12-31 E04908-000 2015-10-01 2015-12-31 E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 E04908-000 2014-12-31 E04908-000 2014-10-01 2014-12-31 E04908-000 2014-04-01 2014-12-31 E04908-000 2015-03-31 E04908-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210132901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	80,595	99,702	110,212
経常利益	（百万円）	6,220	8,073	7,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,999	5,256	4,387
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,768	4,973	5,200
純資産額	（百万円）	38,749	57,448	46,913
総資産額	（百万円）	132,946	144,941	139,750
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	255.63	278.60	275.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	204.87	269.45	224.78
自己資本比率	（％）	29.1	39.6	33.6

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.37	75.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210132901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成27年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は52棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は53,573百万円であります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られた一方、個人消費は低迷が続きました。また、中国をはじめとする新興国の下振れリスクや為替動向等、引き続き不透明な動向となりました。

このような環境下、寮事業におきましては、社員寮ニーズの増加等もあり期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と好調にスタートいたしました。ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業共に、国内旅行者やインバウンド需要の増加が引き続き追い風となり、高稼働・高客室単価にて推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高99,702百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益8,586百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益8,073百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,256百万円（前年同期比31.4％増）と大幅な増収増益基調にて推移いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にてスタートし、12月末現在の稼働契約者数は31,652名（前年同期に比べ1,710名増）となりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が海外からの留学生の増加もあり堅調に推移したことに加え、社員寮事業において企業の採用人数の増加や、新たに寮制度を導入される企業が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。また、１棟単位での徹底したコストコントロールの実施等も利益を押し上げる要因となりました。

この結果、売上高32,226百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益4,237百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

②ホテル事業

ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉　錦鯱の湯　ドーミーインPREMIUM名古屋栄」、「徒士の湯　ドーミーイン上野・御徒町」、「天然温泉　幸鐘の湯　ドーミーイン東室蘭」の３棟がオープンいたしました。また、既存事業所におきましても韓国、台湾を主としたインバウンドの増加のみならず国内旅行者の強いニーズを受け、前年同期を上回る高稼働・高客室単価にて推移し、収益を大きく押し上げました。海外では、「Dormy Inn PREMIUM SEOUL Garosugil(カロスキル)」が宿泊施設予約サイト「Booking.com」の韓国サイトにて新規ホテル部門第１位に選出され、韓国マーケット内におきましてもご好評いただきました。

リゾート事業では、当期に「カムイの湯　ラビスタ阿寒川」、「ラビスタ富士河口湖」、「箱根湯本温泉　月の宿　紗ら」の３棟がオープンいたしました。また、11月に箱根山の噴火警戒レベルが引き下げられたことにより、箱根地区の事業所は12月単月では前年同月に迫る稼働率となりました。エリア別で若干の強弱はあるものの、全体では前年同期を上回る高稼働・高客室単価にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、稼働率の変化に対応したコスト管理を実施いたしました。

この結果、売上高40,359百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益5,700百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、前期における賃貸物件の取得及びビルマネジメント部門の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高10,167百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益255百万円（前年同期比118.1％増）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、新規出店により増収となりましたが、新規出店費用等の影響により営業減益となりました。この結果、売上高4,218百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益16百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、開発原価は依然として高止まりの状況が続いておりますが、ホテル開発の受注増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高は9,926百万円（前年同期比114.1％増）、営業利益370百万円（前年同期比309.0％増）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高8,775百万円（前年同期比32.2％増）、営業損失98百万円（前年同期は営業損失466百万円）となりました。前年同期比で大きく改善となった主な要因は、ＰＫＰ事業の拡大と効率化に伴う採算性の向上によるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,985,700
計	29,985,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株) （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,427,374	19,432,024	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,427,374	19,432,024	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）１	82,161	19,427,374	159	7,606	158	8,412

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,650株、資本金が９百万円、資本準備金が９百万円がそれぞれ増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　107,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,085,600	190,856	―
単元未満株式	普通株式　　　233,874	―	―
発行済株式総数	19,427,374	―	―
総株主の議決権	―	190,856	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	107,900	―	107,900	0.55
計	―	107,900	―	107,900	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,115	13,701
受取手形及び売掛金	6,841	6,265
販売用不動産	1,007	1,088
仕掛販売用不動産	706	3,272
未成工事支出金	514	169
その他	6,295	5,891
貸倒引当金	△24	△23
流動資産合計	31,457	30,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,999	36,378
土地	28,704	33,869
その他（純額）	10,561	7,390
有形固定資産合計	72,265	77,638
無形固定資産	1,818	1,782
投資その他の資産
投資有価証券	6,142	5,147
差入保証金	11,874	12,112
敷金	9,240	9,820
その他	7,038	8,163
貸倒引当金	△189	△179
投資その他の資産合計	34,105	35,064
固定資産合計	108,190	114,484
繰延資産	103	90
資産合計	139,750	144,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,238	4,352
短期借入金	15,760	33,510
1年内償還予定の社債	1,350	1,350
未払法人税等	1,648	1,697
前受金	12,031	8,281
賞与引当金	1,270	950
役員賞与引当金	327	299
完成工事補償引当金	8	9
ポイント引当金	9	18
その他	9,946	6,212
流動負債合計	47,590	56,683
固定負債
社債	6,950	5,950
転換社債型新株予約権付社債	7,253	704
長期借入金	25,512	18,546
役員退職慰労引当金	307	287
ポイント引当金	24	20
退職給付に係る負債	1,042	1,080
その他	4,155	4,220
固定負債合計	45,246	30,809
負債合計	92,836	87,492
純資産の部
株主資本
資本金	5,136	7,606
資本剰余金	9,313	12,461
利益剰余金	32,670	37,060
自己株式	△1,109	△299
株主資本合計	46,011	56,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747	783
為替換算調整勘定	120	△181
退職給付に係る調整累計額	34	17
その他の包括利益累計額合計	902	619
純資産合計	46,913	57,448
負債純資産合計	139,750	144,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	80,595	99,702
売上原価	63,203	78,860
売上総利益	17,391	20,842
販売費及び一般管理費	10,878	12,255
営業利益	6,513	8,586
営業外収益
受取利息	88	98
受取配当金	40	42
解約保証金収入	72	66
その他	430	95
営業外収益合計	632	301
営業外費用
支払利息	662	602
その他	262	212
営業外費用合計	925	815
経常利益	6,220	8,073
特別利益
受取補償金	93	－
賃貸借契約解約益	－	432
特別利益合計	93	432
特別損失
固定資産売却損	17	－
解決金	－	175
その他	－	26
特別損失合計	17	201
税金等調整前四半期純利益	6,296	8,303
法人税等	2,297	3,047
四半期純利益	3,999	5,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,999	5,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,999	5,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	698	36
為替換算調整勘定	84	△302
退職給付に係る調整額	△13	△17
その他の包括利益合計	769	△283
四半期包括利益	4,768	4,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,768	4,973

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、㈱共立保険サービスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---
4,231百万円	4,156百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,310百万円	2,554百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	352	27	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	312	24	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	26	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	481	25	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金2,470百万円、資本剰余金3,147百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金7,606百万円、資本剰余金12,461百万円及び自己株式299百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	30,711	35,657	4,713	1,111	2,056	74,251	6,343	80,595	－	80,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	79	3,688	2,881	2,579	9,398	296	9,695	△9,695	－
計	30,881	35,736	8,402	3,993	4,636	83,649	6,640	90,290	△9,695	80,595
セグメント利益 又は損失（△）	3,885	4,672	117	21	90	8,787	△466	8,320	△1,807	6,513

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,807百万円には、セグメント間取引消去△142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	32,054	40,281	5,537	1,242	12,130	91,247	8,455	99,702	－	99,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	77	4,629	2,975	△2,204	5,650	320	5,970	△5,970	－
計	32,226	40,359	10,167	4,218	9,926	96,897	8,775	105,673	△5,970	99,702
セグメント利益 又は損失（△）	4,237	5,700	255	16	370	10,580	△98	10,482	△1,896	8,586

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,896百万円には、セグメント間取引消去△152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,743百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額		255円63銭	278円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,999	5,256
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	3,999	5,256
普通株式の期中平均株式数	（千株）	15,644	18,866
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		204円87銭	269円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,876	640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）　平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（１）平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………481百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。  

 第３四半期報告書_20160210132901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。