HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212092939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	HARADA INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　章二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01857-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2016-02-12 E01857-000 2015-12-31 E01857-000 2015-10-01 2015-12-31 E01857-000 2015-04-01 2015-12-31 E01857-000 2014-12-31 E01857-000 2014-10-01 2014-12-31 E01857-000 2014-04-01 2014-12-31 E01857-000 2015-03-31 E01857-000 2014-04-01 2015-03-31 E01857-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212092939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	29,092,130	31,750,404	39,778,779
経常利益	（千円）	976,794	124,000	981,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	461,199	△144,356	346,796
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	293,736	△301,216	1,482,274
純資産額	（千円）	12,357,255	13,081,280	13,545,794
総資産額	（千円）	31,842,165	32,535,100	34,060,080
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.20	△6.64	15.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.81	40.21	39.77

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.75	14.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212092939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、原油価格の低下や輸出の伸び悩み等による経済への影響はありましたが、雇用、所得環境の改善を背景とした緩やかな拡大基調が続いております。欧州では、金融緩和の強化や雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の堅調な拡大により緩やかな回復が続いております。アジアにおいては、中国では個人消費の堅調や投資の伸びの拡大により持ち直しの動きがみられたものの、製造業の不調や輸出・輸入の伸びの鈍化等により景気の減速傾向が続いております。また、アセアン地域においては総じて足踏み状態となっております。先行きにつきましては、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向は続くものの、欧米を中心に緩やかな回復が期待されます。

日本国内経済につきましては、個人消費等一部に弱さがみられたこともあり回復のペースは緩やか推移しました。先行きにつきましては、緩やかな回復が期待されますが、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向による影響も懸念されます。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アセアン地域では減産と、中国、欧州、北米では増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ微増となりました。

このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、一部地域での低迷はありましたが、拡販活動や為替の影響等により317億50百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益面につきましては、中長期的なグループ全体のコスト改善を実現するため生産バランスの最適化を目指し、主としてアジア地域の製造子会社間で実施した生産移管に伴う一時的な物流経費及び生産の安定化に向けた費用の発生により売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間において、生産の安定化や徹底したコストダウン等の諸政策の実施により収益性が改善し、営業利益は4億14百万円（同45.2％減）となりました。経常利益は第１四半期連結会計期間において生産移管に伴う人員の適正化を実施し、支払補償費を計上したこともあり1億24百万円（同87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億61百万円）となりました。

当期の業績につきましては、下期に入り改善の傾向にありますが、今後も海外工場の生産性を高めるための対応等を検討してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

自動車生産台数は減少したものの、拡販活動により、外部売上高は90億73百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント間の内部売上高は32億89百万円（同5.8％増）、営業利益は売上高の増加及び販管比率の改善により6億23百万円（同30.0％増）となりました。

②アジア

アジア市場は自動車生産台数の増加に反し低迷をいたしましたが、為替の影響等により、外部売上高は82億86百万円（同7.7％増）、セグメント間の内部売上高は102億53百万円（同1.2％減）、営業損失は改善傾向にあるものの、アジア地域の製造子会社間で実施している生産移管に伴い一時的に物流経費及び生産の安定化に向けた費用の発生による売上原価率の上昇により5億56百万円（前年同期は営業利益1億35百万円）となりました。

③北中米

米国及びメキシコの市場回復傾向及び為替の影響等により、外部売上高は111億20百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント間の内部売上高は72百万円（同6.2％増）、営業利益は4億10百万円（同104.2％増）となりました。

④欧州

欧州市場での拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は32億69百万円（同15.7％増）、セグメント間の内部売上高は12百万円（同61.6％減）、営業損失は1億60百万円（前年同期は営業損失1億29百万円）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2）財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、247億8百万円（前連結会計年度末266億12百万円）となり、19億4百万円減少いたしました。

主に、「受取手形及び売掛金」が3億90百万円増加し、「現金及び預金」が13億9百万円、「原材料及び貯蔵品」が6億53百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、78億26百万円（前連結会計年度末74億47百万円）となり、3億79百万円増加いたしました。

主に、「有形固定資産」が3億71百万円増加いたしました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、149億54百万円（前連結会計年度末163億28百万円）となり、13億74百万円減少いたしました。

主に、「電子記録債務」が6億5百万円増加し、「支払手形及び買掛金」が9億56百万円、「短期借入金」が7億66百万円減少いたしました。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、44億99百万円（前連結会計年度末41億85百万円）となり、3億13百万円増加いたしました。

主に、「長期借入金」が3億47百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、130億81百万円（前連結会計年度末135億45百万円）となり、4億64百万円減少いたしました。

主に、「利益剰余金」が3億7百万円、「為替換算調整勘定」が1億57百万円減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,741,000	21,741	－
単元未満株式	普通株式　　 11,000	－	－
発行済株式総数	21,758,000	－	－
総株主の議決権	－	21,741	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	6,000	－	6,000	0.03
計	－	6,000	－	6,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,920,721	4,611,606
受取手形及び売掛金	7,880,549	8,271,315
商品及び製品	5,475,904	5,389,807
仕掛品	595,250	821,893
原材料及び貯蔵品	4,617,616	3,964,277
その他	2,139,816	1,665,854
貸倒引当金	△17,004	△16,578
流動資産合計	26,612,854	24,708,177
固定資産
有形固定資産	5,042,784	5,414,746
無形固定資産	404,489	416,582
投資その他の資産
その他	2,002,357	1,997,999
貸倒引当金	△2,405	△2,405
投資その他の資産合計	1,999,951	1,995,594
固定資産合計	7,447,226	7,826,923
資産合計	34,060,080	32,535,100
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,103,778	3,147,721
電子記録債務	－	605,480
短期借入金	9,501,375	8,735,063
1年内返済予定の長期借入金	725,000	725,000
賞与引当金	289,503	216,711
役員賞与引当金	30,800	9,788
その他	1,678,051	1,514,712
流動負債合計	16,328,508	14,954,477
固定負債
長期借入金	3,562,500	3,910,000
退職給付に係る負債	241,799	201,586
その他	381,477	387,755
固定負債合計	4,185,777	4,499,342
負債合計	20,514,285	19,453,820
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,722,272	8,414,775
自己株式	△2,007	△2,164
株主資本合計	12,599,427	12,291,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,259	37,877
為替換算調整勘定	972,407	814,634
退職給付に係る調整累計額	△63,300	△63,005
その他の包括利益累計額合計	946,366	789,506
純資産合計	13,545,794	13,081,280
負債純資産合計	34,060,080	32,535,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	29,092,130	31,750,404
売上原価	22,385,758	24,862,059
売上総利益	6,706,372	6,888,344
販売費及び一般管理費	5,951,173	6,474,198
営業利益	755,199	414,146
営業外収益
作業くず売却益	25,759	24,229
受取保険料	40	20,557
為替差益	239,987	－
その他	93,723	50,170
営業外収益合計	359,510	94,957
営業外費用
支払利息	117,425	103,381
支払補償費	－	105,681
為替差損	－	164,759
その他	20,489	11,281
営業外費用合計	137,915	385,103
経常利益	976,794	124,000
特別利益
固定資産売却益	5,290	4,397
その他	44	－
特別利益合計	5,334	4,397
特別損失
減損損失	7,958	2,346
固定資産除却損	7,127	8,178
その他	4,428	545
特別損失合計	19,514	11,069
税金等調整前四半期純利益	962,614	117,327
法人税、住民税及び事業税	138,905	210,542
法人税等調整額	362,509	51,141
法人税等合計	501,414	261,684
四半期純利益又は四半期純損失（△）	461,199	△144,356
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	461,199	△144,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	461,199	△144,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,295	618
為替換算調整勘定	△181,820	△157,773
退職給付に係る調整額	△1,938	294
その他の包括利益合計	△167,463	△156,860
四半期包括利益	293,736	△301,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,736	△301,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（訴訟関係）

当社グループと取引のある保定長城汽車股份有限公司（以下、「長城汽車」という。）は、中国に本社のある泰州蘇中天線集団公司（以下、「蘇中天線」という。）より、長城汽車のシャークフィンアンテナが蘇中天線の所有する特許を侵害しているとして、当該特許技術を利用した製品の製造、販売に関する行為の差し止め等及び損害賠償（6,000万人民元）を請求する訴訟を南京裁判所に提起されております。

当社の連結子会社である上海原田新汽車天線有限公司（以下、「上海原田」という。）は、当該製品の一部を、平成25年５月14日より長城汽車に対して製造・販売しております。これにより、平成27年６月26日付で、上海原田は、長城汽車との間に諦結している取引基本契約による紛争解決義務に基づき、長城汽車とともに当該訴訟の共同被告になっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	633,679千円	761,073千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	217,525	10.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	163,140	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,885,395	7,697,275	9,683,287	2,826,172	29,092,130	－	29,092,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,110,077	10,382,661	68,639	32,622	13,594,000	△13,594,000	－
計	11,995,472	18,079,936	9,751,927	2,858,794	42,686,131	△13,594,000	29,092,130
セグメント利益又は損失（△）	480,043	135,159	201,140	△129,710	686,632	68,566	755,199

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額68,566千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」及び「アジア」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が5,763千円、「アジア」が2,195千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,073,876	8,286,825	11,120,102	3,269,599	31,750,404	－	31,750,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,289,807	10,253,882	72,865	12,531	13,629,087	△13,629,087	－
計	12,363,683	18,540,707	11,192,968	3,282,130	45,379,491	△13,629,087	31,750,404
セグメント利益又は損失（△）	623,866	△556,473	410,688	△160,664	317,416	96,730	414,146

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額96,730千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」及び「アジア」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が2,123千円、「アジア」が222千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円20銭	△6円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	461,199	△144,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	461,199	△144,356
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,752	21,751

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212092939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。