Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160209140356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目８番39号
【電話番号】	092－584－3434
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目８番39号
【電話番号】	092－584－3434
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目１０８番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E31344-000 2016-02-12 E31344-000 2015-12-31 E31344-000 2015-07-01 2015-12-31 E31344-000 2014-12-31 E31344-000 2015-06-30 E31344-000 2014-07-01 2014-12-31 E31344-000 2014-07-01 2015-06-30 E31344-000 2014-06-30 E31344-000 2015-10-01 2015-12-31 E31344-000 2014-10-01 2014-12-31 E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31344-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160209140356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年12月31日	自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	2,314,096	2,218,907	4,814,384
経常利益	（千円）	756,150	66,782	769,345
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	512,240	41,263	523,261
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	551,308	12,512	567,444
純資産額	（千円）	1,641,206	1,945,846	2,089,826
総資産額	（千円）	3,703,092	3,825,548	3,732,501
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額（円）	（円）	650.63	44.30	635.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	44.3	50.9	56.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	241,154	△38,138	383,204
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	59,181	△662,934	17,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,332	365,973	128,922
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	937,336	856,766	1,195,128

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	351.43	54.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、富若慈（上海）貿易有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めており、当第２四半期連結会計期間において、SHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナム）の出資持分の追加取得をしたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20160209140356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりとなります。

賃貸借契約

契約書名	事業用定期借地契約書
契約期間	平成27年10月１日から平成57年９月30日までの30年間
所在地	福岡県大野城市仲畑二丁目（当社新社屋の予定地）
地積	1,461.09㎡

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、国内生産面でやや弱含みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが12月に実施されたものの、中国を初めとしたアジア諸国の景気悪化懸念とそれに伴う通貨安政策の動きがあるなど、海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、平成27年10月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.0％増加し630万人、総受給者数は同4.5％増加し520万人となっております。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.8万件増加し、83万件（前年比4.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

しかしながら、平成30年度に予定されている介護保険の制度改正に関連して、同年10月７日に財務省の財政制度分科会が行われ、軽度の介護認定者における福祉用具の貸与については、原則として全額自己負担（現在は１割負担）とする方向性が示されました（出所：財務省HP「財政制度分科会　平成27年10月9日開催　資料一覧）。

こうした動きを背景に同年11月以降の介護用電動ベッドの需要が低迷したため、当第２四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で0.9％減少し、1,803百万円となっております。

高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成27年10月時点で3.7万事業所（同3.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成27年10月時点で5,772棟（同15.0％増）、18.5万戸（同14.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

その一方で、平成27年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいることから、各社間での競争が激化し、当第２四半期連結累計期間の高齢者施設市場の販売実績は前年同四半期比で8.1％減少し、259百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83万台から平成26年の58万台と６年間で29.9％の減少、平成25年の58万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

家具流通市場における介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドとほぼ変わらず横ばいからやや減少傾向にあり、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で19.6％減少し、123百万円となっております。

海外市場におきましては、2015年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.3％増の3,765万人となり、中国を中心に高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Populatin Prospect:The 2015 Revision）

当社におきましては、中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、工期延期が発生したことに加え、前期に大型案件を受注したベトナムでの販売が低迷したことなどから、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で44.5％減少し、32百万円となっております。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、昨期に引き続き在宅用介護ベッド、特に平成26年９月から発売した「MioletⅡ」を中心に拡販を行い、当第２四半期連結累計期間の介護用電動ベッドの総販売台数は２万台強と前年同四半期並みとなっております。

また、為替の状況に関しましては、期初の１ドル＝122円台半ばから８月半ばに１ドル＝125円台と円安傾向で推移しましたが、中国の通貨切り下げを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝116円台半ばまで円高が進むなど乱高下の展開となり、その後はやや円安の傾向が続き、12月末には１ドル＝120円台となっております。

為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成27年12月末の実績レートが120円61銭と、前期末レート122円45銭と比較して円高となった影響から当該取引についての評価損が発生しており、為替差損16百万円（前年同四半期は580百万円の為替差益）を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,218百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益42百万円（同76.6％減）、経常利益66百万円（同91.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円（同91.9％減）となりました。

なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	前年同期比 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	1,819,359	1,803,415	99.1
高齢者施設市場（千円）	282,237	259,308	91.9
家具流通市場（千円）	153,674	123,542	80.4
海外市場（千円）	58,823	32,640	55.5
合計（千円）	2,314,096	2,218,907	95.9

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,825百万円となり、前連結会計年度末より93百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、為替予約が減少したものの、投資有価証券、建設仮勘定が増加したことによるものです。

負債につきましては、1,879百万円となり、前連結会計年度末より237百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、1,945百万円となり、前連結会計年度末より143百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から5.1ポイント減少し50.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し856百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は38百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益66百万円、為替差損144百万円、売上債権の減少額88百万円等の増加と、法人税等の支払額260百万円、たな卸資産の増加額51百万円、未払消費税等の減少額30百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は662百万円となりました。これは主に、関係会社出資金の取得による支出358百万円、有形固定資産の取得による支出270百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は365百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額525百万円の増加と、配当金の支払額156百万円等の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160209140356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,960,000
計	1,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	931,500	931,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	931,500	931,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	931,500	―	582,052	―	308,447

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
福山明利	福岡県春日市	115,600	12.41
株式会社EKS	福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37	100,000	10.74
Vietnam Precision Industrial CO.,LTD. （常任代理人　株式会社プラッツ）	Rm.,51，5ｔｈ Floor,Britannia House,Jalan Cator,Bandar Seri Begawan BS8811,Negara Brunei Darussalam （福岡県大野城市仲畑二丁目８番39）	71,100	7.63
福山恵美子	福岡県春日市	65,600	7.04
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	30,000	3.22
プラッツ従業員持株会	福岡県大野城市仲畑二丁目８番39号	26,700	2.87
石橋弘人	福岡県春日市	18,000	1.93
城雅宏	奈良県香芝市	15,000	1.61
株式会社筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456-１	15,000	1.61
株式会社ケアマックスコーポレーション	高知県高知市上町二丁目６番９号	13,000	1.40
計	－	470,000	50.46

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　931,000	9,310	－
単元未満株式	普通株式　　　500	－	－
発行済株式総数	931,500	－	－
総株主の議決権	－	9,310	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,128	866,766
受取手形及び売掛金	771,816	680,824
商品及び製品	704,946	691,141
原材料及び貯蔵品	44,793	37,263
未着品	38,927	57,571
為替予約	409,521	269,588
繰延税金資産	34,470	9,969
その他	84,008	103,139
流動資産合計	3,293,612	2,716,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,780	2,434
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	230,224	194,597
リース資産（純額）	292	157
建設仮勘定	-	266,400
有形固定資産合計	233,297	463,589
無形固定資産	19,242	19,560
投資その他の資産
投資有価証券	122,668	528,362
繰延税金資産	4,106	17,402
その他	59,574	74,992
投資その他の資産合計	186,349	620,757
繰延資産	-	5,376
固定資産合計	438,889	1,109,284
資産合計	3,732,501	3,825,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	280,035	258,679
短期借入金	※ 770,840	※ 1,296,000
リース債務	5,472	4,151
未払法人税等	267,849	4,178
為替予約	10,990	11,256
その他	128,892	113,484
流動負債合計	1,464,080	1,687,749
固定負債
リース債務	462	3,771
役員退職慰労引当金	126,636	132,921
退職給付に係る負債	50,996	54,759
その他	500	500
固定負債合計	178,595	191,952
負債合計	1,642,675	1,879,701
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	1,105,595	990,367
株主資本合計	1,996,095	1,880,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,214	499
為替換算調整勘定	67,516	64,480
その他の包括利益累計額合計	93,731	64,979
純資産合計	2,089,826	1,945,846
負債純資産合計	3,732,501	3,825,548

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,314,096	2,218,907
売上原価	1,440,846	1,473,312
売上総利益	873,249	745,594
販売費及び一般管理費	※ 690,099	※ 702,772
営業利益	183,149	42,822
営業外収益
受取利息	1,563	1,626
受取配当金	57	17,079
為替差益	580,740	-
持分法による投資利益	-	24,861
その他	839	797
営業外収益合計	583,201	44,365
営業外費用
支払利息	6,360	3,653
為替差損	-	16,748
上場関連費用	2,596	-
その他	1,243	2
営業外費用合計	10,200	20,404
経常利益	756,150	66,782
特別利益
受取保険金	44,824	-
特別利益合計	44,824	-
特別損失
支払補償金	8,369	-
固定資産除却損	-	81
特別損失合計	8,369	81
税金等調整前四半期純利益	792,605	66,701
法人税、住民税及び事業税	298,285	2,155
法人税等調整額	△17,921	23,281
法人税等合計	280,364	25,437
四半期純利益	512,240	41,263
親会社株主に帰属する四半期純利益	512,240	41,263

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	512,240	41,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,674	△25,714
為替換算調整勘定	28,393	△4,444
持分法適用会社に対する持分相当額	-	1,408
その他の包括利益合計	39,067	△28,751
四半期包括利益	551,308	12,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	551,308	12,512
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	792,605	66,701
持分法による投資損益（△は益）	-	△24,861
減価償却費	26,650	44,397
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△9,270
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,135	6,285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	3,763
受取利息及び受取配当金	△1,621	△18,705
支払利息	6,360	3,653
為替差損益（△は益）	△534,471	144,990
固定資産除却損	-	81
受取保険金	△44,824	-
支払補償金	8,369	-
売上債権の増減額（△は増加）	△128,622	88,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	△125,877	△51,959
仕入債務の増減額（△は減少）	182,711	△17,480
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,685	△30,298
未払費用の増減額（△は減少）	4,680	2,262
その他	△4,492	△1,453
小計	184,869	206,828
利息及び配当金の受取額	1,621	18,705
利息の支払額	△5,555	△3,465
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	23,764	△260,207
保険金の受取額	44,824	-
補償金の支払額	△8,369	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	241,154	△38,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△17,505	△270,182
無形固定資産の取得による支出	-	△5,105
投資有価証券の取得による支出	△715	△8,632
長期貸付金の回収による収入	73,620	-
関係会社出資金の取得による支出	-	△358,115
その他	3,781	△20,899
投資活動によるキャッシュ・フロー	59,181	△662,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	88,026	525,159
長期借入金の返済による支出	△60,177	-
リース債務の返済による支出	△2,644	△2,988
配当金の支払額	△53,536	△156,197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,332	365,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,446	△3,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	285,450	△338,362
現金及び現金同等物の期首残高	651,886	1,195,128
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 937,336	※ 856,766

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、富若慈（上海）貿易有限公司は新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、SHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナム）の出資持分の追加取得をしたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合等に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,900,000千円	2,146,000千円
借入実行残高	750,000千円	1,296,000千円
差引額	1,150,000千円	850,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）
荷造包装費	70,711	56,303
運賃	107,941	96,434
給料及び賞与	193,721	198,318
役員退職慰労引当金繰入額	6,135	6,285
退職給付費用	1,730	5,100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	947,336千円	866,766千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	937,336千円	856,766千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	53,536	6,800	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	156,492	168	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
	米ドル	877,838	119,798	121,083	121,083
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	430,600	318,400	94,198	94,198
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	888,360	669,460	193,019	193,019
	売建
	プット
	米ドル	888,360	669,460	△9,770	△9,770
合計		3,085,158	1,777,118	398,530	398,530

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
	米ドル	560,366	―	64,015	64,015
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	250,000	―	50,580	50,580
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	768,960	669,460	152,244	152,244
	売建
	プット
	米ドル	768,960	669,460	△8,508	△8,508
合計		2,348,286	1,338,920	258,331	258,331

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	650.63円	44.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	512,240	41,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	512,240	41,263
普通株式の期中平均株式数（株）	787,300	931,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20160209140356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。