ORIENTAL LAND CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210093208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエンタルランド
【英訳名】	ORIENTAL LAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上西　京一郎
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市舞浜１番地１ (上記は登記上の本店所在地であり、当書類に関する業務は最寄りの連絡  場所で行っております。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	千葉県浦安市舞浜１番地１ (注)平成28年２月15日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であ 　　ります。 　　 千葉県浦安市美浜１丁目８番地１　ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】	０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　吉田　謙次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04707 46610 株式会社オリエンタルランド ORIENTAL LAND CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2016-02-12 E04707-000 2015-12-31 E04707-000 2015-10-01 2015-12-31 E04707-000 2015-04-01 2015-12-31 E04707-000 2014-12-31 E04707-000 2014-10-01 2014-12-31 E04707-000 2014-04-01 2014-12-31 E04707-000 2015-03-31 E04707-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210093208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	352,100	354,452	466,291
経常利益	（百万円）	92,672	93,678	110,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	60,852	63,300	72,063
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	67,447	65,101	82,860
純資産額	（百万円）	548,695	617,625	564,129
総資産額	（百万円）	704,282	776,342	746,641
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	182.17	189.45	215.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	176.07	183.94	208.60
自己資本比率	（％）	77.9	79.6	75.6

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.41	81.88

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210093208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクがあるなか、個人消費についても底堅い動きとなっております。

当社グループにおいては、テーマパーク入園者数が前年同期を下回ったものの、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定に伴い増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高354,452百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益92,148百万円（同0.9％増）、経常利益93,678百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,300百万円（同4.0％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

東京ディズニーランドでは、平成27年７月９日にナイトパレード「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」をリニューアルし、同年７月17日には新アトラクション「スティッチ・エンカウンター」をオープンいたしました。東京ディズニーシーでは、平成27年４月24日より「マーメイドラグーンシアター」をリニューアルし、新ミュージカルショー「キング・トリトンのコンサート」をスタートいたしました。加えて、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、平成26年５月29日にスタートした「ワンス・アポン・ア・タイム」が２年目を迎えたこと及び悪天候などによりテーマパーク入園者数が前年同期を下回ったものの、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定に伴い増加したことなどにより、292,911百万円（前年同期比0.2％増）と増収となりました。

また、営業利益は、商品原価率及び飲食原価率や、大型投資案件に向けた費用などの諸経費が増加したものの、売上高が増加したことにより、78,323百万円（同0.1％増）と増益となりました。

（ホテル）

売上高は、平均客室単価が増加したことなどから48,133百万円（前年同期比3.4％増）と増収となりました。営業利益は、売上高が増加したことなどにより、11,897百万円（同3.3％増）と増益となりました。

（その他）

売上高は、イクスピアリ事業及びモノレール事業の売上高が増加したことなどから13,406百万円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。営業利益は、売上高が増加したことや、イクスピアリ事業の費用が減少したことなどにより、1,770百万円（同20.2％増）と増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な

考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。

（基本方針の内容）

ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。

さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。

このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。

当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。

以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。

（当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み）

当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる中期経営計画を策定しており、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。

平成25年度は２つのテーマパークの入園者数が3,000万人の大台を超える結果となり、あらためて東京ディズニーリゾートの持つ潜在的な強さを認識するとともに、今後の更なる成長への確信をもつ機会となりました。また、今後のレジャー市場環境は、可処分所得の高い中高年層の人口増加や訪日外国人旅行者数の増加などが想定されており、これらも東京ディズニーリゾートの更なる成長に繋がる機会として捉えております。こうした当社グループの状況やマーケットの変化に応じた長期的な経営の方向性を示すべく、平成35年に当社グループが目指すべき状態として「2023ありたい姿」を策定し、「ⅰ.コア事業の長期持続的な成長」と「ⅱ.新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げました。併せて、その最初の３年間である平成28年度までの経営戦略「2016中期経営計画」を策定いたしました。

ⅰ．コア事業の長期持続的な成長

コア事業であるテーマパーク事業では、「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」を今後の戦略上のメインターゲットとし、将来の顧客基盤となる低年齢層のゲストを含むファミリーの取込みに向けたプロダクトの拡充や、中高年層のゲストに向けた環境整備などに取り組んでまいります。また、海外ゲストに向けては環境整備の推進などを通じて、訪日外国人旅行者の確実な取込みを行ってまいります。そして、このようなプロダクトの拡充や環境整備などを行い舞浜の土地を有効活用することで、テーマパーク価値を最大化してまいります。

ⅱ．新規事業による更なる成長

事業領域を「今までに無い新しい価値・体験」を通じて、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供できる事業とし、舞浜エリア外での新たな成長に向けた投資を実行してまいります。これにより、平成35年には新規事業の規模が１セグメントレベルとなることを目指してまいります。

以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取り組み）

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではなく、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。

具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者、強圧的二段階買収など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報および買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,320,000,000
計	1,320,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	363,690,160	363,690,160	東京証券取引所  市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	363,690,160	363,690,160	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～   平成27年12月31日	－	363,690,160	－	63,201	－	111,403

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　28,826,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　334,765,300	3,347,653	同上
単元未満株式	普通株式 　　　98,460	－	同上
発行済株式総数	363,690,160	－	－
総株主の議決権	－	3,347,653	－

(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する732,000株

は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,600株（議決権の数96個）含まれて

おります。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜１番地１	28,826,400	－	28,826,400	7.93
計	－	28,826,400	－	28,826,400	7.93

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 専務 執行役員	経営戦略本部・ スポンサーマーケティング アライアンス部管掌、 経営戦略本部長、 スポンサーマーケティング アライアンス部担当	取締役 専務 執行役員	経営戦略本部・ スポンサーマーケティング アライアンス部管掌、 経営戦略本部長、 スポンサーマーケティング アライアンス部担当、 経営戦略本部経営戦略部長	片山　雄一	平成27年10月１日
取締役 専務 執行役員	技術本部管掌、 技術本部長	取締役 専務 執行役員	テーマパーク施設開発部・技術本部管掌、 技術本部長	菊池　和年	平成27年12月１日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	エンターテイメント本部長	執行役員	エンターテイメント本部長・ エンターテイメント本部 エンターテイメント企画室長	酒井　成治	平成27年７月１日
執行役員	マーケティング本部長	執行役員	マーケティング本部長・ マーケティング本部 マーケティング戦略室長	笠原　幸一	平成27年10月１日
執行役員	リゾートクリエイト部担当	執行役員	テーマパーク施設開発部・ リゾートクリエイト部担当	林　諭	平成27年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	149,779	168,808
受取手形及び売掛金	24,696	20,416
有価証券	41,499	47,000
商品及び製品	11,627	11,119
仕掛品	130	135
原材料及び貯蔵品	5,584	6,727
その他	9,014	6,734
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	242,330	260,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	275,971	269,117
機械装置及び運搬具（純額）	27,327	27,161
土地	110,379	110,391
建設仮勘定	13,842	16,662
その他（純額）	9,016	10,262
有形固定資産合計	436,537	433,595
無形固定資産
その他	11,098	11,180
無形固定資産合計	11,098	11,180
投資その他の資産
投資有価証券	47,413	60,137
その他	9,374	10,578
貸倒引当金	△113	△89
投資その他の資産合計	56,675	70,627
固定資産合計	504,311	515,403
資産合計	746,641	776,342

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,835	15,772
1年内返済予定の長期借入金	4,461	4,479
未払法人税等	21,181	13,561
災害損失引当金	83	54
その他	71,722	57,938
流動負債合計	116,284	91,806
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	3,365	2,870
退職給付に係る負債	3,185	3,394
その他	9,676	10,645
固定負債合計	66,227	66,910
負債合計	182,511	158,716
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	111,911	111,911
利益剰余金	418,716	470,297
自己株式	△46,863	△46,747
株主資本合計	546,966	598,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,107	16,907
繰延ヘッジ損益	4	37
退職給付に係る調整累計額	2,051	2,018
その他の包括利益累計額合計	17,162	18,962
純資産合計	564,129	617,625
負債純資産合計	746,641	776,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	352,100	354,452
売上原価	217,829	216,867
売上総利益	134,271	137,584
販売費及び一般管理費	42,903	45,436
営業利益	91,367	92,148
営業外収益
受取利息	289	421
受取配当金	484	608
持分法による投資利益	118	156
受取保険金及び配当金	406	434
その他	691	729
営業外収益合計	1,990	2,349
営業外費用
支払利息	358	163
支払手数料	196	396
その他	129	259
営業外費用合計	685	819
経常利益	92,672	93,678
特別損失
関係会社株式売却損	－	210
特別損失合計	－	210
税金等調整前四半期純利益	92,672	93,468
法人税、住民税及び事業税	30,372	27,731
法人税等調整額	1,447	2,436
法人税等合計	31,820	30,167
四半期純利益	60,852	63,300
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,852	63,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	60,852	63,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,588	1,799
繰延ヘッジ損益	△9	33
退職給付に係る調整額	15	△32
その他の包括利益合計	6,594	1,800
四半期包括利益	67,447	65,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,447	65,101
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
第７回無担保社債	30,000百万円	30,000百万円
第９回無担保社債	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	25,644百万円	26,117百万円
のれんの償却額	185	185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,022	60.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日  取締役会	普通株式	5,860	70.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,860	70.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日  取締役会	普通株式	5,860	17.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	292,349	46,546	338,896	13,204	352,100	－	352,100
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,514	452	4,967	2,926	7,894	△7,894	－
計	296,864	46,999	343,863	16,131	359,995	△7,894	352,100
セグメント利益	78,255	11,518	89,773	1,472	91,246	121	91,367

(注)１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額121百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	292,911	48,133	341,045	13,406	354,452	－	354,452
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,615	449	5,064	2,777	7,841	△7,841	－
計	297,526	48,583	346,109	16,184	362,294	△7,841	354,452
セグメント利益	78,323	11,897	90,220	1,770	91,990	157	92,148

(注)１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額157百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	182円17銭	189円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	60,852	63,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	60,852	63,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,043	334,122
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	176円07銭	183円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	216	179
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(216)	－
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	(179)
普通株式増加数（千株）	12,795	10,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中

平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該

株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益金額」を算定しております。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,860百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・平成27年12月７日

(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20160210093208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。