FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160205164209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第149期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	０３（３２１２）６５６２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	０３（３２１２）６５６２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2016-02-12 E00032-000 2015-12-31 E00032-000 2015-10-01 2015-12-31 E00032-000 2015-04-01 2015-12-31 E00032-000 2014-12-31 E00032-000 2014-10-01 2014-12-31 E00032-000 2014-04-01 2014-12-31 E00032-000 2015-03-31 E00032-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205164209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第３四半期 連結累計期間	第149期 第３四半期 連結累計期間	第148期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	127,502	122,327	172,544
経常利益	（百万円）	5,880	4,730	6,603
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	3,083	3,625	9,793
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,751	2,568	15,778
純資産額	（百万円）	59,556	71,055	70,581
総資産額	（百万円）	218,226	204,460	207,317
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	7.63	8.97	24.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.48	－	23.84
自己資本比率	（％）	26.5	33.9	33.2

回次		第148期 第３四半期 連結会計期間	第149期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.86	2.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第149期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205164209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

平成27年11月24日に古河機械金属株式会社第１回新株予約権の取得及び消却が完了したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(6)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」は消滅しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～同年12月31日）の我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いていましたが、平成27年10月頃から一部に弱さがみられるようになり、また、中国経済の減速など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況でした。

このような経済状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,223億27百万円（対前年同期比51億74百万円減）、営業利益は、59億52百万円（対前年同期比４億70百万円減）となりました。売上高は、金属部門、産業機械部門、電子部門、ユニック部門で減収となり、産業機械部門、ユニック部門、電子部門の減収を主因として、営業利益も減益となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

［産業機械］

ポンプ製品は好調でしたが、官需向け橋梁、被災地における高台移転工事（土砂の運搬は平成27年９月中旬で完了しました。）については減収となり、売上高は、97億16百万円（対前年同期比25億70百万円減）、営業利益は、３億48百万円（対前年同期比６億92百万円減）となりました。

［ロックドリル］

国内向けは、インフラ投資需要の先行きに対する不透明感は払拭されず、油圧ブレーカ、圧砕機は売上を伸ばすことができませんでしたが、東北復興工事がピークを迎えていることにより、トンネルドリルジャンボ関連の売上は順調に推移しました。海外向けは、油圧ブレーカについては、北米、欧州で、油圧クローラドリルについては、中近東、アフリカ、東南アジアを中心に好調でした。売上高は、232億59百万円（対前年同期比８億86百万円増）、営業利益は、16億31百万円（対前年同期比７億28百万円増）となりました。

［ユニック］

ミニ・クローラクレーンや船舶架装用クレーンの出荷を伸ばすことができましたが、主要製品であるユニッククレーンの出荷は、全般的に需要が軟調に推移したこともあって伸び悩み、売上高は、203億59百万円（対前年同期比２億95百万円減）、営業利益は、20億97百万円（対前年同期比４億93百万円減）となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械３部門合計の売上高は、533億35百万円（対前年同期比19億79百万円減）、営業利益は、40億78百万円（対前年同期比４億57百万円減）となりました。

［金　属］

海外相場の下落に加え、伸銅品、電線需要の低迷もあって、電気銅の売上高は大幅に減少しました。金属部門全体の売上高は、574億89百万円（対前年同期比33億86百万円減）、営業利益は、11億57百万円（対前年同期比14百万円増）となりました。

［電　子］

主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、未だ苦戦が続き、結晶製品の売上も低迷しました。コイル製品については、増収となりましたが、採算は大幅に悪化しました。売上高は、40億94百万円（対前年同期比３億46百万円減）、営業損失は、２億78百万円（前年同期は１億１百万円の利益）となりました。

［化成品］

売上高は、45億38百万円（対前年同期比23百万円増）、営業利益は、１億48百万円（対前年同期比50百万円減）となりました。

［不動産］

平成26年２月に竣工した室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の賃貸事業が本格稼働となり、売上高は、22億83百万円（対前年同期比５億４百万円増）、営業利益は、９億70百万円（対前年同期比４億33百万円増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、47億30百万円（対前年同期比11億49百万円減）となりました。特別利益に、固定資産売却益２億98百万円、受取補償金３億91百万円ほか、特別損失に減損損失２億６百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億25百万円（対前年同期比５億41百万円増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,044億60百万円で、前連結会計年度末に比べ28億57百万円減少しました。これは主として、上場株式の株価下落による投資有価証券の減によるものです。有利子負債（借入金）は、816億39百万円で、前連結会計年度末に比べ、４億13百万円減少しました。純資産は、710億55百万円で、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億71百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160205164209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	404,455,680	404,455,680	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	404,455,680	404,455,680	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	404,455	－	28,208	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      379,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  403,552,000	403,552	－
単元未満株式	普通株式      524,680	－	－
発行済株式総数	404,455,680	－	－
総株主の議決権	－	403,552	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 　二丁目２番３号	379,000	ー	379,000	0.09
計	－	379,000	ー	379,000	0.09

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は392,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.09％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205164209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,716	13,838
受取手形及び売掛金	24,757	※２ 24,037
商品及び製品	14,440	13,841
仕掛品	8,273	8,609
原材料及び貯蔵品	11,152	13,017
その他	6,431	7,697
貸倒引当金	△208	△284
流動資産合計	80,564	80,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,888	21,171
土地	55,300	55,057
その他（純額）	8,987	9,283
有形固定資産合計	86,177	85,511
無形固定資産	184	163
投資その他の資産
投資有価証券	34,997	32,489
その他	6,109	6,253
貸倒引当金	△715	△714
投資その他の資産合計	40,391	38,027
固定資産合計	126,753	123,703
資産合計	207,317	204,460

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,098	※２ 10,468
電子記録債務	8,482	10,093
短期借入金	28,408	28,572
未払法人税等	876	181
引当金	981	92
その他	13,021	11,171
流動負債合計	63,870	60,579
固定負債
長期借入金	53,644	53,067
引当金	1,686	1,677
退職給付に係る負債	6,874	7,287
資産除去債務	209	212
その他	10,450	10,579
固定負債合計	72,865	72,824
負債合計	136,735	133,404
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	30,257	32,036
自己株式	△57	△62
株主資本合計	58,408	60,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,427	8,192
繰延ヘッジ損益	△234	△36
土地再評価差額金	3,654	3,485
為替換算調整勘定	1,262	642
退職給付に係る調整累計額	△3,735	△3,185
その他の包括利益累計額合計	10,375	9,097
新株予約権	53	－
非支配株主持分	1,745	1,775
純資産合計	70,581	71,055
負債純資産合計	207,317	204,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	127,502	122,327
売上原価	108,663	103,265
売上総利益	18,839	19,061
販売費及び一般管理費	12,416	13,109
営業利益	6,422	5,952
営業外収益
受取配当金	379	452
その他	746	395
営業外収益合計	1,126	848
営業外費用
支払利息	704	619
休鉱山管理費	418	438
為替差損	－	450
その他	545	561
営業外費用合計	1,668	2,070
経常利益	5,880	4,730
特別利益
固定資産売却益	103	298
受取補償金	※１ 809	※１ 391
事業譲渡益	529	－
その他	－	0
特別利益合計	1,442	689
特別損失
固定資産除売却損	37	59
減損損失	70	206
その他	0	11
特別損失合計	108	277
税金等調整前四半期純利益	7,214	5,142
法人税、住民税及び事業税	4,231	894
法人税等調整額	△191	550
法人税等合計	4,040	1,444
四半期純利益	3,174	3,697
非支配株主に帰属する四半期純利益	90	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,083	3,625

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,174	3,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,402	△1,236
繰延ヘッジ損益	△509	203
土地再評価差額金	－	4
為替換算調整勘定	165	△238
退職給付に係る調整額	513	549
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△411
その他の包括利益合計	1,577	△1,128
四半期包括利益	4,751	2,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,645	2,522
非支配株主に係る四半期包括利益	106	46

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を利益剰余金として計上しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
	253百万円	229百万円

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－百万円 －	180百万円 29

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
小名浜製錬㈱	981百万円	小名浜製錬㈱	625百万円
カリブーカッパーコーポレーション	720	カリブーカッパーコーポレーション	437
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	239	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	135
保証債務計	1,941	保証債務計	1,199

４　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	2,059百万円	1,697百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取補償金の内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
原子力発電所事故による 損害賠償金	809百万円		391百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	2,409百万円		2,381百万円
のれんの償却額	9百万円		－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,212	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	12,286	22,372	20,654	60,876	4,441	4,515
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,136	7	74	275	4	38
計	14,422	22,380	20,729	61,152	4,445	4,553
セグメント利益又は損失（△）	1,041	902	2,591	1,143	101	198

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,779	126,926	576	127,502	－	127,502
セグメント間の 内部売上高又は振替高	101	2,638	1,237	3,875	△3,875	－
計	1,880	129,564	1,814	131,378	△3,875	127,502
セグメント利益又は損失（△）	537	6,516	△76	6,440	△17	6,422

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	9,716	23,259	20,359	57,489	4,094	4,538
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,064	5	70	276	53	41
計	11,780	23,265	20,429	57,766	4,148	4,580
セグメント利益又は損失（△）	348	1,631	2,097	1,157	△278	148

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,283	121,741	585	122,327	－	122,327
セグメント間の 内部売上高又は振替高	100	2,613	1,208	3,822	△3,822	－
計	2,384	124,355	1,794	126,149	△3,822	122,327
セグメント利益又は損失（△）	970	6,077	△52	6,024	△72	5,952

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円63銭	8円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,083	3,625
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,083	3,625
普通株式の期中平均株式数（千株）	404,118	404,076
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円48銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	8,341	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160205164209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。