ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	一正蒲鉾株式会社
【英訳名】	ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  野  崎  正  博
【本店の所在の場所】	新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】	025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  滝  沢  昌  彦
【最寄りの連絡場所】	新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】	025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  滝  沢  昌  彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0047629040一正蒲鉾株式会社ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE00476-0002016-02-12E00476-0002014-07-012014-12-31E00476-0002014-07-012015-06-30E00476-0002015-07-012015-12-31E00476-0002014-12-31E00476-0002015-06-30E00476-0002015-12-31E00476-0002014-10-012014-12-31E00476-0002015-10-012015-12-31E00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00476-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00476-0002014-06-30E00476-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMemberE00476-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMemberE00476-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMemberE00476-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMemberE00476-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00476-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00476-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00476-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00476-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00476-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00476-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00476-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年７月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 19,386,388 | 19,888,445 | 34,426,717 |
| 経常利益 | (千円) | 849,264 | 714,327 | 461,652 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 593,214 | 255,247 | 125,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 977,757 | 321,011 | 913,865 |
| 純資産額 | (千円) | 9,727,523 | 9,803,540 | 9,663,457 |
| 総資産額 | (千円) | 29,514,111 | 29,582,180 | 25,932,754 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 32.02 | 13.78 | 6.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 33.1 | 37.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △572,478 | △934,253 | 2,153,522 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,982,712 | △296,222 | △2,659,205 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,193,101 | 1,036,433 | 374,165 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 833,923 | 885,759 | 1,078,757 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	43.47	19.55

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．第52期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

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２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、第１四半期会計会計期間において、出資払込みを行ったため、PT KML ICHIMASA FOODSを持分法の適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、各種政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念など下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、消費者の節約志向や低価格志向の継続に加え、原材料価格の上昇など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高198億88百万円（前年同四半期比５億２百万円（2.6％）の増加）、営業利益は７億98百万円（前年同四半期比40百万円（5.3％）の増加）、経常利益は７億14百万円（前年同四半期比１億34百万円（15.9％）の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億55百万円（前年同四半期比３億37百万円（57.0％）の減少）となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。

①  水産練製品・惣菜事業

当セグメントにおきましては、昨夏の猛暑や秋以降の記録的な暖冬により、水産練製品の需要が伸び悩むなか、低粗利商品の販売構成比が上昇したことやすり身が高値で推移したことなどにより、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、新製品の発売ならびに減塩商品の取り組み強化などの販売促進施策により「はんぺん」・「かに風味」・「おせち」商品群は堅調に推移し、また、効率化・合理化などのコスト削減に努めたことにより、売上高・利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は174億19百万円（前年同四半期比５億95百万円（3.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は５億30百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）３億83百万円）となりました。

②  きのこ事業

当セグメントにおきましては、国内では気温の影響等による販売単価の記録的な下落が生じたことにより、販売面でも大きく影響を受けるなか、継続的な販売強化に取り組んだものの、売上高・利益とも前年同四半期を下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は22億27百万円（前年同四半期比98百万円（4.2％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億98百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）２億63百万円）となりました。

③  その他

（運送事業・倉庫事業）

運送事業におきましては、既存顧客との取引深耕に加え、新規輸送便の獲得により売上高は前年同四半期を上回ったものの、車両の増車による初期費用の発生等により利益は前年同四半期を下回る結果となりました。

倉庫事業におきましては、前年同四半期同等の新規入庫を獲得しましたが保管在庫量の低迷により、売上高・利益とも前年同四半期を下回る結果となりました。

以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は２億41百万円（前年同四半期比５百万円（2.2％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）１億３百万円）となりました。

(２)  財政状態の分析

①  流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は108億55百万円（前連結会計年度末比40億66百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加によるものであります。

②  固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は187億27百万円（前連結会計年度末比４億16百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行及び減損損失の計上によるものであります。

③  流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は143億33百万円（前連結会計年度末比42億45百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであります。

④  固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は54億45百万円（前連結会計年度末比７億36百万円の減少）となりました。これは主に社債及び長期借入金の減少によるものであります。

⑤  純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上ならびにその他有価証券評価差額金の増加や配当金の支払等により98億３百万円（前連結会計年度末比１億40百万円の増加）となり、自己資本比率は、季節的要因による流動資産の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の37.3％から33.1％となりました。

(３)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少し、８億85百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出した資金は９億34百万円（前年同四半期は５億72百万円の支出）となりました。これは主に、季節的要因による売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は２億96百万円（前年同四半期は19億82百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって調達した資金は10億36百万円（前年同四半期は21億93百万円の調達）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

(４)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(５)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億36百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,400,000
計	64,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,590,000	18,590,000	東京証券取引所 （市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	18,590,000	18,590,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	18,590,000	─	940,000	─	650,000

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社ノザキ	新潟市中央区西大畑町579番地10	5,774	31.05
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	1,104	5.93
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	920	4.94
野  崎  正  博	新潟市中央区	522	2.80
佐藤食品工業株式会社	新潟市東区宝町13番５号	516	2.77
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	420	2.25
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	405	2.17
やまびこ持株会	新潟市東区津島屋七丁目77番地	327	1.75
川　口　栄　介	新潟市中央区	325	1.75
焼津水産化学工業株式会社	静岡県焼津市小川新町５丁目８－13	308	1.65
計	―	10,622	57.13

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　102,800	380	―
完全議決権株式(その他)	(普通株式) 18,484,200	184,842	―
単元未満株式	(普通株式) 3,000	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	18,590,000	―	―
総株主の議決権	―	185,222	―

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式38,000株（議決権の数380個）が含まれております。

なお、当該議決権の数380個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 一正蒲鉾株式会社	新潟市東区津島屋 七丁目77番地	64,800	38,000	102,800	0.55
計	―	64,800	38,000	102,800	0.55

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として38,000株所有	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

（1）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 （生産統括部長兼 商品開発部長）	取締役 （生産統括部長）	後藤　昌幸	平成27年12月28日
取締役	取締役 （商品開発部長）	石原　靖之	平成27年12月28日

（2）当第２四半期累計期間終了後、第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

① 退任役員

役名	職名	氏名	異動年月日
取締役	―	石原　靖之	平成28年１月20日

② 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名  女性０名 （役員のうち女性の比率０％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,210,951	917,958
		売掛金								2,663,713	6,611,226
		商品及び製品								576,827	540,581
		仕掛品								549,768	383,252
		原材料及び貯蔵品								1,610,152	2,020,725
		その他								177,890	383,463
		貸倒引当金								△604	△2,112
		流動資産合計								6,788,700	10,855,095
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,672,903	7,225,424
			機械装置及び運搬具（純額）							3,813,016	3,611,309
			工具、器具及び備品（純額）							145,210	140,461
			土地							3,315,567	3,304,824
			リース資産（純額）							207,586	203,075
			建設仮勘定							39,498	15,306
			有形固定資産合計							15,193,784	14,500,401
		無形固定資産								388,231	353,034
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,872,177	3,047,375
			その他							714,360	850,773
			貸倒引当金							△24,500	△24,500
			投資その他の資産合計							3,562,037	3,873,649
		固定資産合計								19,144,053	18,727,085
	資産合計									25,932,754	29,582,180
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,914,943	3,295,953
		短期借入金								4,993,873	7,381,401
		未払法人税等								192,688	422,772
		賞与引当金								58,249	59,216
		未払金及び未払費用								1,406,304	2,028,234
		その他								1,522,010	1,145,925
		流動負債合計								10,088,069	14,333,502
	固定負債
		社債								2,445,000	2,102,500
		長期借入金								2,485,317	2,161,885
		役員退職慰労引当金								198,897	50,314
		役員株式給付引当金								－	1,516
		繰延税金負債								713,908	662,532
		その他								338,103	466,389
		固定負債合計								6,181,227	5,445,137
	負債合計									16,269,296	19,778,640

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,000	940,000
		資本剰余金								650,000	650,000
		利益剰余金								6,446,072	6,562,381
		自己株式								△15,742	△57,732
		株主資本合計								8,020,330	8,094,649
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,312,167	1,363,163
		為替換算調整勘定								330,960	345,727
		その他の包括利益累計額合計								1,643,127	1,708,891
	純資産合計									9,663,457	9,803,540
負債純資産合計										25,932,754	29,582,180

0104020_honbun_0046347002801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										19,386,388	19,888,445
売上原価										14,714,584	15,051,960
売上総利益										4,671,804	4,836,484
販売費及び一般管理費										※１ 3,913,243	※１ 4,037,602
営業利益										758,560	798,882
営業外収益
	受取利息									434	266
	受取配当金									12,335	14,614
	受取賃貸料									6,696	6,651
	受取手数料									7,971	6,268
	売電収入									7,810	11,219
	為替差益									121,346	－
	雑収入									17,301	18,867
	営業外収益合計									173,897	57,887
営業外費用
	支払利息									71,171	56,930
	為替差損									－	68,162
	持分法による投資損失									－	4,232
	雑損失									12,021	13,116
	営業外費用合計									83,193	142,442
経常利益										849,264	714,327
特別利益
	固定資産売却益									1,829	8,156
	投資有価証券売却益									1,858	30,305
	受取賠償金									623	550
	補助金収入									166,781	48,034
	特別利益合計									171,092	87,047
特別損失
	固定資産除却損									5,454	3,251
	固定資産売却損									1,224	1,658
	減損損失									－	※２ 260,181
	特別損失合計									6,679	265,091
税金等調整前四半期純利益										1,013,678	536,284
法人税、住民税及び事業税										235,835	417,208
法人税等調整額										184,627	△136,172
法人税等合計										420,463	281,036
四半期純利益										593,214	255,247
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										593,214	255,247

0104035_honbun_0046347002801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										593,214	255,247
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									214,331	50,996
	為替換算調整勘定									170,211	14,767
	その他の包括利益合計									384,542	65,763
四半期包括利益										977,757	321,011
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									977,757	321,011
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

0104050_honbun_0046347002801.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日  至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日  至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,013,678	536,284
	減価償却費									736,208	743,100
	減損損失									－	260,181
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,477	1,508
	賞与引当金の増減額（△は減少）									730	967
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									7,966	15,970
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	1,516
	受取利息及び受取配当金									△12,770	△14,881
	支払利息									71,171	56,930
	為替差損益（△は益）									△96,660	62,630
	持分法による投資損益（△は益）									－	4,232
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,858	△30,305
	固定資産売却損益（△は益）									△605	△6,498
	固定資産除却損									5,454	3,251
	売上債権の増減額（△は増加）									△4,209,532	△4,067,591
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△184,085	△211,723
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,017,007	1,441,775
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									723,640	643,113
	受取賠償金									△623	△550
	その他									143,930	△177,174
	小計									△784,870	△737,263
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									211,768	△197,540
	賠償金の受取額									623	550
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△572,478	△934,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									144,929	99,994
	有形固定資産の取得による支出									△2,134,420	△366,803
	有形固定資産の売却による収入									18,294	26,309
	無形固定資産の取得による支出									△18,321	△220
	投資有価証券の取得による支出									△3,040	△2,948
	投資有価証券の売却による収入									3,733	93,364
	関係会社株式の取得による支出									－	△161,257
	利息及び配当金の受取額									12,760	14,886
	その他									△6,647	452
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,982,712	△296,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,390,000	2,670,000
	長期借入れによる収入									1,000,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△772,774	△828,904
	社債の償還による支出									△242,500	△842,500
	利息の支払額									△70,640	△59,888
	配当金の支払額									△92,626	△138,938
	その他									△18,356	△63,335
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,193,101	1,036,433
現金及び現金同等物に係る換算差額										49,040	1,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△313,049	△192,998
現金及び現金同等物の期首残高										1,146,972	1,078,757
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 833,923	※1 885,759

0104100_honbun_0046347002801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、出資払込みを行ったため、PT KML ICHIMASA FOODSを持分法の適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （追加情報）

（監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、平成27年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除き、以下、「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式38,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、41,990千円及び38,000株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）　

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年９月17日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高164,554千円を固定負債の「その他」に計上しております。

なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
販売・荷受手数料	544,199	千円	540,421	千円
運賃・保管料	1,906,065		1,940,076
給与手当	373,066		402,722
賞与引当金繰入額	15,506		14,731
役員退職慰労引当金繰入額	9,591		25,287
役員株式給付引当金繰入額	―		1,516

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日   至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日   至  平成27年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
中華人民共和国 江蘇省常州市	きのこ事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	260,181

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。   ３  売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日   至  平成26年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日   至  平成27年12月31日）

当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	966,316千円	917,958千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△132,393	△32,199
現金及び現金同等物	833,923千円	885,759千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月18日 定時株主総会	普通株式	92,626	10.0	平成26年６月30日	平成26年９月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月17日 定時株主総会	普通株式	138,938	7.5	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0046347002801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
水産 練製品・ 惣菜事業	きのこ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,824,219	2,325,780	19,149,999	236,389	19,386,388	―	19,386,388
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	1,285,908	1,285,908	△1,285,908	―
計	16,824,219	2,325,780	19,149,999	1,522,298	20,672,297	△1,285,908	19,386,388
セグメント利益	383,491	263,711	647,203	103,906	751,110	7,450	758,560

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額7,450千円は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
水産 練製品・ 惣菜事業	きのこ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,419,407	2,227,473	19,646,881	241,564	19,888,445	―	19,888,445
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	1,332,052	1,332,052	△1,332,052	―
計	17,419,407	2,227,473	19,646,881	1,573,617	21,220,498	△1,332,052	19,888,445
セグメント利益	530,888	198,130	729,019	68,725	797,745	1,137	798,882

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額1,137千円は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「きのこ事業」セグメントにおいて、260,181千円の減損損失を計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	32円02銭	13円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	593,214	255,247
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	593,214	255,247
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,525	18,519

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間―株、当第２四半期連結累計期間5,429株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0046347002801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。