Mitsubishi Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月12日
【四半期会計期間】	平成27年度第3四半期(自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	三菱商事株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　小林　健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【縦覧に供する場所】	中部支社 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号) 関西支社 (大阪市北区梅田二丁目2番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E0252980580三菱商事株式会社Mitsubishi Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02529-0002016-02-12E02529-0002014-04-012014-12-31E02529-0002015-04-012015-12-31E02529-0002014-04-012015-03-31E02529-0002014-10-012014-12-31E02529-0002015-10-012015-12-31E02529-0002014-12-31E02529-0002015-12-31E02529-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 平成26年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成27年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成26年度 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 収益 | 百万円 | 5,844,124 | 5,416,080 | 7,669,489 |
| （第3四半期連結会計期間） | (2,040,088) | (1,810,802) |
| 売上総利益 | 〃 | 882,085 | 846,816 | 1,209,894 |
| 四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 315,318 | 239,982 | 400,574 |
| （第3四半期連結会計期間） | (60,264) | (85,059) |
| 四半期（当期）包括利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 582,524 | △20,067 | 686,900 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | 〃 | 5,465,169 | 5,360,171 | 5,570,477 |
| 総資産額 | 〃 | 17,148,406 | 16,319,666 | 16,774,366 |
| 基本的1株当たり四半期（当期）

純利益（当社の所有者に帰属） | 円 | 193.73 | 150.16 | 246.39 |
| （第3四半期連結会計期間） | (37.20) | (53.69) |
| 希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益（当社の所有者に帰属） | 〃 | 193.28 | 149.84 | 245.83 |
| 当社所有者帰属持分比率 | % | 31.9 | 32.8 | 33.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | 357,693 | 431,746 | 798,264 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △274,798 | △536,942 | △154,852 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △131,624 | △148,202 | △305,334 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | 〃 | 1,342,510 | 1,450,366 | 1,725,189 |

(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。　 ### 2 【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（子会社 384 社、関連会社等 226 社）により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

	取扱商品又は サービスの内容	主要な子会社	主要な関連会社等
地球環境・ インフラ事業	新エネルギー、電力、水、 交通、プラント、 エンジニアリング 他	三菱商事マシナリ DIAMOND GENERATING ASIA DIAMOND GENERATING CORPORATION DIAMOND GENERATING EUROPE DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION	千代田化工建設 GUARA NORTE
新産業金融事業	アセットマネジメント、 バイアウト投資、リース、 不動産(開発・金融)、 物流 他	MCアビエーション・パートナーズ 三菱商事都市開発 三菱商事・ユービーエス・リアルティ 三菱商事ロジスティクス DIAMOND REALTY INVESTMENTS	三菱オートリース・ホールディング 三菱UFJリース
エネルギー事業	石油製品、炭素、 原油、LPG、LNG 他	三菱商事エネルギー CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES DIAMOND GAS NETHERLANDS DIAMOND GAS SAKHALIN PETRO-DIAMOND INC.	BRUNEI LNG JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) MI BERAU
金属	鉄鋼製品、石炭、 鉄鉱石、 非鉄金属地金・原料、 非鉄金属製品 他	ジエコ 三菱商事RtMジャパン メタルワン MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY	ANGLO AMERICAN SUR. COMPANIA MINERA DEL PACIFICO IRON ORE COMPANY OF CANADA MOZAL
機械	産業機械、船舶・宇宙、 自動車 他	レンタルのニッケン DIAMOND STAR SHIPPING DIPO STAR FINANCE ISUZU UTE AUSTRALIA THE COLT CAR COMPANY TRI PETCH ISUZU SALES	FF SHEFFE GUARA MV23 KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
化学品	石油化学製品、 合成繊維原料、肥料、 機能化学品、 合成樹脂原料・製品、 食品・飼料添加物、 医薬・農薬、 電子材料 他	エムシー・ファーティコム 中央化学 三菱商事ケミカル 三菱商事プラスチック 三菱商事ライフサイエンス	サウディ石油化学 EXPORTADORA DE SAL METANOL DE ORIENTE,METOR
生活産業	食料、繊維、 生活物資、ヘルスケア、 流通・小売 他	エム・シー・ヘルスケア 三菱食品 CERMAQ INDIANA PACKERS PRINCES	ライフコーポレーション ローソン MCC DEVELOPMENT OLAM INTERNATIONAL
その他	財務、経理、人事、 総務関連、ＩＴ、保険 他	三菱商事フィナンシャルサービス MC FINANCE AUSTRALIA PTY MC FINANCE & CONSULTING ASIA MITSUBISHI CORPORATION FINANCE	シグマクシス 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

現地法人	複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。	欧州三菱商事会社 北米三菱商事会社 三菱商事(上海)有限公司

(注) 1.  子会社、関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、子会社が連結経理処理している関係会社（当第3四半期連結会計期間末現在 616 社）はその数から除外しています。

2.  関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

3. 「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。

4.  三菱商事石油は、平成27年10月1日をもって、エムシー・エネルギーを吸収合併し、商号を三菱商事エネルギーに変更しています。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑥　重要な投資案件に関するリスク

(全文を置き換え）

b.　チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資

当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営の銅生産会社であるCorporacion Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下、「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。

アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅精錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の平成27年銅生産量実績は約44万トン）。

当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しており、当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は4,912億円となっています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、アングロスール社への投資の評価により重要な影響を与えます。

なお、この他の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG、原料炭関連の投資についても、中長期的な観点から評価を行っております。

2 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)

(1) 業績

当第3四半期連結累計期間の経済環境としては、米国では個人消費が牽引し、堅調な景気回復が続き、欧州でも全体的に景気が持ち直す動きが続きました。一方、新興国では一部の国で景気減速が見られました。また、中国経済の不透明感の強まりや米国の利上げ観測等を背景に、国際金融市場が混乱し、国際商品市況も悪化が続きました。わが国の経済は、内需は回復しつつあるものの、外需に弱さが見られ、景気回復は緩慢なものに留まりました。

このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の収益は、油価下落などにより前第3四半期連結累計期間を4,280億円（7%）下回る5兆4,161億円となりました。

売上総利益は、金属資源の市況悪化に伴う取引利益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間を353億円（4%）下回る8,468億円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業拡大（新規連結）の影響などにより、前第3四半期連結累計期間から196億円（3%）負担増の7,525億円となりました。

その他の損益項目では、北米や欧州のガス・石油開発事業における減損損失の反動などにより固定資産減損損失が改善した一方で、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、金融収益が減益となりました。

持分法による投資損益は、前第3四半期連結累計期間を478億円（27%）下回る1,300億円となりました。

この結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を1,189億円（28%）下回る3,043億円となりました。

以上の結果、四半期純利益は前第3四半期連結累計期間を753億円（24%）下回る2,400億円となりました。

事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

ａ．地球環境・インフラ事業グループ

地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は368億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して137億円の増加となりました。これは、北海油田案件における債務保証損失引当金の振戻益127百万米ドル（約153億円）などにより増益となったものです。

ｂ．新産業金融事業グループ

新産業金融事業グループは、アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資から、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は295億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して70億円の減少となりました。これは、ファンド関連事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。

ｃ．エネルギー事業グループ

エネルギー事業グループは、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は497億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して306億円の減少となりました。これは、北海油田事業における過年度の減損などに対する税効果129億円を計上した一方で、市況悪化に伴う資源関連投資先からの受取配当金や持分利益の減少、資産の減損等109億円の影響などにより減益となったものです。

ｄ．金属グループ

金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は233億円（損失）となり、前第3四半期連結累計期間と比較して490億円の減少となりました。これは、市況悪化に伴う資源関連投資先からの受取配当金や持分利益の減少などにより減益となったものです。

ｅ．機械グループ

機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は585億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して100億円の減少となりました。これは、アジア自動車関連事業の減速、船舶市況の悪化などにより減益となったものです。

ｆ．化学品グループ

化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は306億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して92億円の増加となりました。これは、石化関連事業における持分利益の増加、有価証券評価益などにより増益となったものです。

ｇ．生活産業グループ

生活産業グループは、食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は540億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して20億円の減少となりました。これは、外食及び紙パルプ関連子会社の有価証券売却益があった一方、鮭鱒養殖事業における市況低迷などにより減益となったものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,748億円減少し、1兆4,504億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は4,317億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより、資金が増加したものです。

なお、前第3四半期連結累計期間と比較して740億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は5,369億円減少しました。これは、子会社での航空機の売却などによる収入があったものの、主にエネルギー資源事業への投資や農産物事業会社Olam International Limitedの株式取得などにより、資金が減少したものです。

なお、前第3四半期連結累計期間と比較して2,621億円の減少となりました。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,052億円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1,482億円減少しました。これは、ハイブリッド社債の発行やハイブリッドローンによる資金調達があったものの、借入金の返済、社債の償還、自己株式の取得や親会社における配当金の支払いにより、資金が減少したものです。

なお、前第3四半期連結累計期間と比較して166億円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

ａ. 経営戦略2015

当社は平成25年5月に、平成25年度からの新しい指針として、「経営戦略2015～2020年を見据えて～」を策定いたしました。当社の事業モデルや、外部環境が大きく変化を遂げる中、従来型の3ヵ年の利益計画のコミットメントとしての「中期経営計画」を廃止し、長期目標として2020年頃を睨んだ成長イメージを置き、この成長イメージを実現するための前提となる経営方針や、打ち手としての事業戦略・市場戦略を、今回の「経営戦略2015」として纏めました。

「経営戦略2015」では、当社の価値を“多岐にわたる事業モデル、産業、地域、分野に適度に分散したポートフォリオに立脚した安定収益基盤を維持しつつ、アップサイドポテンシャルを有する収益構造”と再認識した上で、継続的にポートフォリオの最適化を図りながら、成長イメージの具現化を目指すことにより、当社の価値向上を実現していきます。

■2020年頃の成長イメージ：「事業規模の倍増」

「安定収益基盤を維持しつつ、アップサイドポテンシャルを有する収益構造」が当社の価値であることを再認識し、2020年頃の成長イメージを以下のとおり設定しました。

資源事業(LNG、原料炭、銅)    ：持分生産量倍増(2012年度比)

非資源事業                   ：収益水準倍増(2012年度比)

■2020年頃のポートフォリオのイメージ：「適度な分散」と「複数の強い事業」

「適度な分散」を確保しつつも、「より強い事業」「強くなる事業」へ経営資源を集中的に投下すべく、現在47ある事業領域を35～40に絞り込むことをイメージします。

また、「複数の強い事業」については、200億円以上の利益をあげる事業を10事業以上、100億円以上200億円未満の利益をあげる事業を10～15事業程度、それぞれ育成することをイメージします。

■経営方針

基本方針としては、継続的企業価値の創出を引き続き目指します。また、グローバルな競争に打ち勝つために、ポートフォリオの最適化を通じ、「強い事業」「強くなる事業」を選別し、伸ばします。

投資方針としては、安定収益基盤の底上げに向けて、平均的な年間の投資規模は中期経営計画2012と同程度の水準を維持する一方、ピークアウトやノンコア事業を含め、資産の入れ替えを加速します。

財務方針としては、よりキャッシュ・フローを重視する経営とし、投資は利益の範囲で積み上げます。また、ROEについては、中長期的に12～15%水準への回復を図ります。

株主還元方針としては、環境変化に拘らず、株主への還元を安定的に行うために「安定配当」と「収益連動配当」の二段階の株主還元方式を導入します。

■市場戦略・事業戦略

市場戦略については、資源国・工業国にとどまらず消費市場としても存在感を増すアジアを機軸とするグローバル展開を加速し、アジアの成長を取り込むことで、持続的な成長を図ります。そのために、増大するアジアの需要に対応したグローバルベースでの供給ソース確保や、M&Aや戦略提携も含めたアジア圏でのインサイダー化を進めます。

事業戦略については、資源分野ではLNG、原料炭、銅など既存コア事業の更新・拡張投資を中心に、今後収益化を図るステージに移行しますが、同時に操業コスト・開発コストの改善に一層注力しながら事業を推進し、経営資源の効率的な活用を実現します。

非資源分野では、複数の規模感ある強い事業を育成するという2020年頃の成長イメージに向けて、「より強い事業」「強くなる事業」への経営資源のシフトを加速させます。自動車、食糧、食品流通、電力、ライフサイエンス等の事業を更に伸ばすとともに、北米シェールガスの川下展開、金融事業のアセットマネジメントへのシフト等、事業モデルの変革も推進します。

今後の事業環境については、先進国の景気は今なお回復への途上にあり、また、中国・インド・ブラジルなどの新興国でも経済成長の鈍化が見られ、世界経済の不透明感は継続すると予想されます。

このような環境認識の下、当社では「経営戦略2015」を着実に実行し、収益基盤と財務体質を更に強固なものとするとともに、多様な事業を通じて日本や世界の課題解決に貢献し、「継続的企業価値」の創出を目指していきます。また、社是として掲げている三綱領の精神の下、社業を通じて経済活動を支え、貢献を図っていく所存です。

ｂ. 個別重要案件

当第3四半期連結累計期間において、重要な状況の変化はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 流動性と資金の源泉

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、CPや社債などの直接金融と銀行借入などの間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メインバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。また、当連結会計年度より資本性を有する調達手段としてハイブリッドファイナンスへの取り組みを開始しています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。

当第3四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末比123億円増加の6兆3,613億円となり、このうち84.8%が長期資金となっています。有利子負債の内、3,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である1,500億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末比2,745億円減少の1兆6,068億円となっています。当第3四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで143.1%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。

(注意事項)

当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年2月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,590,076,851	1,590,076,851	東京、名古屋 (以上各市場第一部)	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式です。 単元株式数は100株です。
計	1,590,076,851	1,590,076,851	―	―

(注)  平成27年10月23日付で、ロンドン証券取引所での株式上場を廃止しました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月1日～ 平成27年12月31日	－	1,590,076	－	204,446	－	214,161

(千株未満・百万円未満切捨)

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(平成27年9月30日)現在の株主名簿に基づき記載しています。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,691,800

(相互保有株式)

普通株式	97,900

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,583,787,100

15,837,871

－

単元未満株式

普通株式	500,051

－

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

1,590,076,851

－

－

総株主の議決権

－

15,837,871

－

(注) 1.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。

2.　「単元未満株式数」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれています。

自己株式	52株
㈱ヨネイ	46株
松谷化学工業㈱	55株

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
三菱商事㈱(自己株式)	東京都千代田区丸の内 二丁目3番1号	5,691,800	－	5,691,800	0.35
㈱ヨネイ	東京都中央区銀座 二丁目8番20号	46,900	－	46,900	0.00
㈱ミツハシ	神奈川県横浜市金沢区 幸浦二丁目25番地	30,000	－	30,000	0.00
㈱中村商会	東京都中央区日本橋 本石町三丁目1番7号	14,400	－	14,400	0.00
松谷化学工業㈱	兵庫県伊丹市北伊丹 五丁目3番地	6,600	－	6,600	0.00
計	―	5,789,700	－	5,789,700	0.36

(注)　当第3四半期会計期間末日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、5,634,600株(単元未満株式数22株を除く)

です。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

2．監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (平成27年3月31日)		当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	15	1,725,189		1,450,366
定期預金	15	156,090		156,433
短期運用資産	15	31,913		12,335
営業債権及びその他の債権	15	3,473,352		3,469,034
その他の金融資産	15	203,348		169,138
たな卸資産		1,301,547		1,173,338
生物資産		69,600		69,726
前渡金		243,939		225,487
売却目的保有資産	7	77,045		149,629
その他の流動資産	15	326,667		310,523
流動資産合計		7,608,690		7,186,009
非流動資産
持分法で会計処理される投資	17	3,220,455		3,254,237
その他の投資	15	2,243,344		2,303,155
営業債権及びその他の債権	15	603,908		547,337
その他の金融資産	15	112,434		116,472
有形固定資産	8	2,395,261		2,302,164
投資不動産		80,524		72,095
無形資産及びのれん		329,081		307,788
繰延税金資産		38,728		54,461
その他の非流動資産		141,941		175,948
非流動資産合計		9,165,676		9,133,657
資産合計	5	16,774,366		16,319,666

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (平成27年3月31日)		当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	9,15	1,513,876		1,749,132
営業債務及びその他の債務	15	2,511,142		2,519,548
その他の金融負債	15	161,916		96,924
前受金		232,165		220,361
未払法人税等		41,204		36,586
売却目的保有資産に直接関連する負債		9,071		740
その他の流動負債	10	509,611		400,055
流動負債合計		4,978,985		5,023,346
非流動負債
社債及び借入金	9,15	4,835,117		4,612,215
営業債務及びその他の債務	15	74,123		71,511
その他の金融負債	15	25,851		13,990
退職給付に係る負債		69,482		64,707
引当金	10	153,596		200,545
繰延税金負債		544,483		487,550
その他の非流動負債		37,174		35,118
非流動負債合計		5,739,826		5,485,636
負債合計		10,718,811		10,508,982
資本
資本金		204,447		204,447
資本剰余金		266,688		262,449
自己株式		△7,796		△15,065
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資		677,672		565,836
キャッシュ・フローヘッジ		△18,609		△24,781
在外営業活動体の換算差額		856,628		710,066
その他の資本の構成要素計	11	1,515,691		1,251,121
利益剰余金		3,591,447		3,657,219
当社の所有者に帰属する持分		5,570,477		5,360,171
非支配持分		485,078		450,513
資本合計		6,055,555		5,810,684
負債及び資本合計		16,774,366		16,319,666

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

					(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年4月1日  至　平成26年12月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日  至　平成27年12月31日)
収益	5	5,844,124			5,416,080
原価		△4,962,039			△4,569,264
売上総利益	5	882,085			846,816
販売費及び一般管理費		△732,912			△752,543
有価証券損益	16	30,189			18,916
固定資産除・売却損益		19,047			10,033
固定資産減損損失	8	△67,303			△3,946
その他の損益－純額	13	△7,181			△2,000
金融収益		157,306			95,268
金融費用		△35,838			△38,230
持分法による投資損益	5	177,819			129,950
税引前利益		423,212			304,264
法人所得税		△102,851			△39,107
四半期純利益		320,361			265,157
四半期純利益の帰属
当社の所有者	5	315,318			239,982
非支配持分		5,043			25,175
		320,361			265,157
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的	14	193.73	円		150.16	円
希薄化後	14	193.28	円		149.84	円

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【第3四半期連結会計期間】

					(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結会計期間 (自　平成26年10月1日    至　平成26年12月31日)			当第3四半期連結会計期間 (自　平成27年10月1日    至　平成27年12月31日)
収益	5	2,040,088			1,810,802
原価		△1,729,335			△1,526,741
売上総利益	5	310,753			284,061
販売費及び一般管理費		△252,266			△244,601
有価証券損益	16	22,522			20,940
固定資産除・売却損益		8,650			△348
固定資産減損損失	8	△65,470			△3,442
その他の損益－純額		△12,965			△6,064
金融収益		26,129			38,722
金融費用		△13,000			△12,096
持分法による投資損益	5	53,500			38,697
税引前利益		77,853			115,869
法人所得税		△29,092			△24,842
四半期純利益		48,761			91,027
四半期純利益の帰属
当社の所有者	5	60,264			85,059
非支配持分		△11,503			5,968
		48,761			91,027
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的	14	37.20	円		53.69	円
希薄化後	14	37.12	円		53.57	円

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年4月1日  至　平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日  至　平成27年12月31日)
四半期純利益		320,361		265,157
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益	11	34,914		△108,555
確定給付制度の再測定	11	△1,185		△272
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	11	4,844		△7,420
合計		38,573		△116,247
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フローヘッジ	11	△5,129		△538
在外営業活動体の換算差額	11	241,786		△133,652
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	11	20,511		△32,765
合計		257,168		△166,955
その他の包括利益合計		295,741		△283,202
四半期包括利益合計		616,102		△18,045
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		582,524		△20,067
非支配持分		33,578		2,022
		616,102		△18,045

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【第3四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結会計期間  (自　平成26年10月1日  至　平成26年12月31日)		当第3四半期連結会計期間  (自　平成27年10月1日  至　平成27年12月31日)
四半期純利益		48,761		91,027
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益		△43,070		△21,339
確定給付制度の再測定		184		△422
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		810		△9,790
合計		△42,076		△31,551
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フローヘッジ		△2,471		△958
在外営業活動体の換算差額		194,770		4,654
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		40,351		△30,678
合計		232,650		△26,982
その他の包括利益合計		190,574		△58,533
四半期包括利益合計		239,335		32,494
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		239,843		37,708
非支配持分		△508		△5,214
		239,335		32,494

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年4月1日  至　平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日  至　平成27年12月31日)
資本金
期首残高		204,447		204,447
期末残高		204,447		204,447
資本剰余金
期首残高		265,356		266,688
ストックオプション発行に伴う報酬費用		1,110		896
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△1,025		△996
非支配株主との資本取引及びその他		1,011		△4,139
期末残高		266,452		262,449
自己株式
期首残高		△14,081		△7,796
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		2,093		2,422
取得及び処分－純額		△60,010		△100,010
消却		63,309		90,319
期末残高		△8,689		△15,065
その他の資本の構成要素	11
期首残高		1,259,252		1,515,691
当社の所有者に帰属するその他の包括利益		267,206		△260,049
利益剰余金への振替額		△2,424		△4,521
期末残高		1,524,034		1,251,121
利益剰余金
期首残高		3,352,692		3,591,447
当社の所有者に帰属する四半期純利益		315,318		239,982
配当金	12	△127,437		△88,223
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△763		△189
自己株式の消却		△63,309		△90,319
その他の資本の構成要素からの振替額		2,424		4,521
期末残高		3,478,925		3,657,219
当社の所有者に帰属する持分		5,465,169		5,360,171
非支配持分
期首残高		471,704		485,078
非支配株主への配当支払額		△23,342		△24,502
非支配株主との資本取引及びその他		8,232		△12,085
非支配持分に帰属する四半期純利益		5,043		25,175
非支配持分に帰属するその他の包括利益		28,535		△23,153
期末残高		490,172		450,513
資本合計		5,955,341		5,810,684
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		582,524		△20,067
非支配持分		33,578		2,022
四半期包括利益合計		616,102		△18,045

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年4月1日  至　平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日  至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		320,361		265,157
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		147,384		166,516
有価証券損益		△30,189		△18,916
固定資産損益		48,256		△6,087
金融収益・費用合計		△121,468		△57,038
持分法による投資損益		△177,819		△129,950
法人所得税		102,851		39,107
売上債権の増減		△204,785		18,444
たな卸資産の増減		6,511		113,338
仕入債務の増減		156,681		47,454
その他の流動負債の増減		△5,636		△96,235
その他－純額		△43,851		△17,534
配当金の受取額		315,340		182,581
利息の受取額		58,626		67,631
利息の支払額		△45,004		△52,949
法人所得税の支払額		△169,565		△89,773
営業活動によるキャッシュ・フロー		357,693		431,746

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年4月1日  至　平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日  至　平成27年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出		△248,612		△178,454
有形固定資産等の売却による収入		96,207		47,538
持分法で会計処理される投資の取得による支出	17	△122,784		△293,223
持分法で会計処理される投資の売却による収入		51,368		55,964
事業の取得による支出 (取得時の現金受入額控除後)		△154,332		△8,747
事業の売却による収入 (売却時の現金保有額控除後)		6,593		12,208
その他の投資の取得による支出	15	△42,217		△270,449
その他の投資の売却等による収入		50,336		96,626
貸付の実行による支出		△58,741		△92,084
貸付金の回収による収入		145,081		97,083
定期預金の増減－純額		2,303		△3,404
投資活動によるキャッシュ・フロー		△274,798		△536,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額		114,132		94,896
長期借入債務等による調達 －社債発行費用控除後	9	748,703		645,503
長期借入債務等の返済		△785,929		△673,689
当社による配当金の支払		△127,437		△88,223
子会社による非支配株主への 配当金の支払		△23,342		△24,502
非支配株主からの 子会社持分追加取得等による支払		△6,158		△6,023
非支配株主への 子会社持分一部売却等による受取		8,112		2,610
自己株式の増減－純額		△59,705		△98,774
財務活動によるキャッシュ・フロー		△131,624		△148,202
現金及び現金同等物に係る 為替相場変動の影響額		59,203		△21,425
現金及び現金同等物の純増減額		10,474		△274,823
現金及び現金同等物の期首残高		1,332,036		1,725,189
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,342,510		1,450,366

0104110_honbun_9141747502801.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1． 報告企業

三菱商事株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2． 作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3． 重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、連結会社は、金額的な重要性に鑑み、第1四半期連結会計期間より要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の流動負債の増減」を区分表示しております。そのため、前第3四半期連結累計期間についても、「その他－純額」に含まれていた「その他の流動負債の増減」を組み替えて表示しています。

4． 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

・注記5－セグメント情報

・注記15－公正価値測定

なお、アングロスール社への投資及びその他の資源権益への投資に関する会計上の判断、見積り及び仮定については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1. 事業等のリスク ⑥ 重要な投資案件に関するリスク b. チリ国銅資産権益取得及びその他の資源権益への投資」に記載のとおりです。

5． セグメント情報

事業セグメント情報

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

地球環境・ インフラ事業：	電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
新産業金融事業：	アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資から、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。
エネルギー事業：	石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属：	薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
機械：	工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

化学品：	原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業：	食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

連結会社の各セグメント情報は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	23,075	191,658	1,433,228	637,269	589,866	1,145,392	1,814,734	5,835,222	12,941	△4,039	5,844,124
売上総利益	21,682	59,553	35,003	148,178	147,008	84,384	379,513	875,321	10,807	△4,043	882,085
持分法による投資損益	28,453	26,463	59,147	13,195	23,522	13,453	15,420	179,653	△1,489	△345	177,819
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	23,082	36,505	80,315	25,690	68,505	21,440	55,964	311,501	3,624	193	315,318
資産合計 (平成27年3月末)	996,202	895,759	2,253,567	4,796,811	1,999,106	975,467	3,144,562	15,061,474	3,555,574	△1,842,682	16,774,366

当第3四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	33,952	115,431	1,074,296	542,428	581,980	1,065,053	1,991,193	5,404,333	11,211	536	5,416,080
売上総利益	26,645	45,467	33,419	104,892	150,344	86,608	390,103	837,478	8,802	536	846,816
持分法による投資損益	25,222	14,730	34,537	△2,806	20,575	19,204	18,572	130,034	477	△561	129,950
当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失)	36,845	29,487	49,697	△23,348	58,471	30,596	54,031	235,779	861	3,342	239,982
資産合計 (平成27年12月末)	1,041,449	866,894	2,222,888	4,262,458	1,805,351	951,105	3,522,787	14,672,932	3,386,078	△1,739,344	16,319,666

前第3四半期連結会計期間(自　平成26年10月1日　至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	8,388	65,126	462,829	226,845	216,705	382,681	673,547	2,036,121	3,613	354	2,040,088
売上総利益	7,945	19,747	7,475	57,722	53,744	29,486	131,104	307,223	3,183	347	310,753
持分法による投資損益	14,016	7,876	9,668	3,246	9,039	3,377	6,650	53,872	△264	△108	53,500
当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失)	11,965	9,195	△30,140	13,587	24,247	7,185	22,205	58,244	2,272	△252	60,264

当第3四半期連結会計期間(自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	12,674	49,625	330,905	169,218	205,065	328,138	711,045	1,806,670	4,010	122	1,810,802
売上総利益	10,146	15,127	13,735	32,959	49,456	28,664	130,641	280,728	3,211	122	284,061
持分法による投資損益	8,665	6,519	3,746	△896	5,288	7,272	7,938	38,532	304	△139	38,697
当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失)	7,755	9,627	18,165	△9,428	13,426	9,622	31,141	80,308	△1,606	6,357	85,059

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3. 「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。なお、同グループのうち、環境関連事業は「その他」に含まれています。

4.  引当金及び税効果に関する見積りの変更と減損の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績 ａ．地球環境・インフラ事業グループ及びｃ．エネルギー事業グループ」に記載のとおりです。

6． 企業結合

前第3四半期連結累計期間

前第3四半期連結累計期間において生じた企業結合は次のとおりです。

Cermaq ASA

連結会社はオスロ証券取引所に上場している鮭鱒養殖事業会社Cermaq ASA(現「Cermaq Group AS」、以下「Cermaq」)に対し株式公開買付を実施し、平成26年10月23日(取得日)に株式公開買付の前提条件が充足され本公開買付が成立しました。これにより、Cermaqの議決権の92.16%を現金を対価として取得しました。また、連結会社はノルウェー公開会社法に基づき、平成26年11月4日に残りの7.84%の議決権を取得しCermaqを完全子会社としました。連結会社はこれまで培ってきた食料分野の知見・事業基盤の活用や、既存の養殖事業と併せた事業規模拡大等を通じて、より持続的かつ安定的な水産資源の供給体制を確立することを目的としてCermaqの株式を取得したものです。

取得日における、支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

	項目		金額(百万円)
	支払対価の公正価値		143,932
	取得資産、引受負債及びのれんの公正価値
	現金及び現金同等物		2,223
	営業債権及びその他の債権(流動)		18,982
	たな卸資産		8,609
	生物資産		60,844
	有形固定資産		34,818
	無形資産		87,957
	のれん		27,055
	その他の資産		4,329
	流動負債		△70,388
	非流動負債		△30,497
	合計		143,932

のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは税務上損金算入不能なものです。

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

当第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間において重要な企業結合は発生していません。

7． 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

当社の連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.（以下、「MDP」）は、20%の株式を保有し、持分法を適用していた豪州一般炭生産・販売会社Coal & Allied Industries Limited （以下、「C&A」）の全株式を合弁パートナーであるRio Tinto Limitedに譲渡し、その後C&Aが100%の権益を保有する炭鉱Hunter Valley Operationsの32.4%の権益を取得する契約を平成27年9月29日に締結しました。

当第3四半期連結会計期間において、本契約の主要な発効要件が充足されたことに伴い、MDPが保有するC&Aに対する「持分法で会計処理される投資」を売却目的保有に分類しています。当該資産は金属セグメントに含められています。

売却目的保有資産：119,832百万円

なお、平成28年1月28日に本契約の全ての発効要件が充足した為、2月2日付でC&A全株式の譲渡が完了し、MDPは2月3日付でHunter Valley Operationsの権益を取得しています。

新たに取得したHunter Valley Operationsの主要な資産は有形固定資産ですが、財政状態及び経営成績に与える影響は、精査中です。

8． 有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ258,664百万円、35,683百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ163,628百万円、9,516百万円です。

前第3四半期連結累計期間において、連結会社は事業環境の変化に伴い、67,303百万円の減損損失を「固定資産減損損失」として計上しています。

減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。

なお、減損損失にはエネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるCORDOVA GAS RESOURCES LTD.が保有するカナダのシェールガス開発資産の減損損失37,641百万円、MCX DUNLIN (UK) LTD.及びMCX OSPREY (UK) LTD.が保有する北海油田事業に係る資産の減損損失12,646百万円が含まれています。

当第3四半期連結累計期間において、重要な減損損失は発生していません。

9． 社債及び借入金

社債

前第3四半期連結累計期間において120,086百万円の社債を発行しています。

前第3四半期連結累計期間において54,446百万円の社債を償還しています。

当第3四半期連結累計期間において204,814百万円の社債を発行しています。

当第3四半期連結累計期間において160,971百万円の社債を償還しています。

当第3四半期連結累計期間において発行した社債のうち、200,000百万円は利払繰延条項・期限前償還条項付

無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債、平成87年満期）であり、発行日から5年目以降ないしは10年目

以降に繰上償還が可能です。

借入金

当第3四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、100,000百万円は劣後特約付タームローン

（ハイブリッドローン、平成87年満期）であり、借入実行日から7年目以降に繰上償還が可能です。

10.  引当金

北海油田事業の廃山作業を行っているエネルギー事業グループの連結子会社は、同事業のパートナーが廃山費支払義務を履行できず、共同操業契約（Joint Operation Agreement）に基づいて、パートナー持分の廃山費も負担することとなりました。

これに伴い、連結会社は当第3四半期連結会計期間末において、パートナー持分の廃山費をIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に21,400百万円、「引当金」に45,178百万円それぞれ計上しています。

なお、資産除去債務とほぼ同額の拘束性預金と将来の税還付の権利もパートナーから併せて譲受しており、連結会社はこれらを「営業債権及びその他の債権」、「その他の投資」、「繰延税金資産」及び「その他の非流動資産」として計上しています。従い、当第3四半期連結累計期間の損益に重要な影響はありません。

11． その他の資本の構成要素

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

(単位：百万円)　

	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年4月1日  至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日  至　平成27年12月31日)
FVTOCIに指定したその他の投資：
期首残高	625,151	677,672
その他の包括利益	32,523	△106,963
利益剰余金への振替額	△3,455	△4,873
期末残高	654,219	565,836
確定給付制度の再測定：
期首残高	－	－
その他の包括利益	△1,031	△352
利益剰余金への振替額	1,031	352
期末残高	－	－
キャッシュ・フローヘッジ：
期首残高	△4,119	△18,609
その他の包括利益	△8,835	△6,172
期末残高	△12,954	△24,781
在外営業活動体の換算差額：
期首残高	638,220	856,628
その他の包括利益	244,549	△146,562
期末残高	882,769	710,066
その他の資本の構成要素合計
期首残高	1,259,252	1,515,691
その他の包括利益	267,206	△260,049
利益剰余金への振替額	△2,424	△4,521
期末残高	1,524,034	1,251,121

12．配当金

前第3四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり38円(総額62,647百万円)、中間配当として1株当たり40円(記念配当10円を含む。総額64,791百万円)の配当を支払っています。

当第3四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり30円(総額48,613百万円)、中間配当として1株当たり25円(総額39,610百万円)の配当を支払っています。

13．その他の損益－純額

要約四半期連結損益計算書における「その他の損益-純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益39,671百万円とその他の費用46,852百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益52,753百万円とその他の費用54,753百万円の純額となっています。

14．1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年4月1日  至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日  至　平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	193.73	150.16
希薄化後	193.28	149.84
分子(百万円)
四半期純利益(当社の所有者に帰属)	315,318	239,982
分母(千株)
加重平均普通株式数	1,627,600	1,598,187
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,806	3,448
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,631,406	1,601,635
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」13,174個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」1,317,400株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。	平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」8,446個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」844,600株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。

	前第3四半期連結会計期間 (自　平成26年10月1日 至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　平成27年10月1日 至　平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	37.20	53.69
希薄化後	37.12	53.57
分子(百万円)
四半期純利益(当社の所有者に帰属)	60,264	85,059
分母(千株)
加重平均普通株式数	1,619,787	1,584,358
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,684	3,358
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,623,471	1,587,716
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」13,174個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」1,317,400株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。	平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」8,446個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」844,600株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。

15．公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

区分	レベル1   (百万円)	レベル2   (百万円)	レベル3   (百万円)	資産・負債 相殺額 (百万円)	合計   (百万円)
資産
現金及び現金同等物	634,679	－	－	－	634,679
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	－	3,922	93,567	－	97,489
FVTOCIの金融資産	1,064,258	470	984,815	－	2,049,543
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	－	－	49,095	－	49,095
デリバティブ	66,890	791,840	－	△541,380	317,350
資産合計	1,765,827	796,232	1,127,477	△541,380	3,148,156
負債
デリバティブ	50,792	678,355	－	△541,380	187,767
負債合計	50,792	678,355	－	△541,380	187,767

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、又は

「その他の金融負債」に計上しています。

(当第3四半期連結会計期間末)

区分	レベル1   (百万円)	レベル2   (百万円)	レベル3   (百万円)	資産・負債 相殺額 (百万円)	合計   (百万円)
資産
現金及び現金同等物	617,870	－	－	－	617,870
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	4,493	1,346	104,913	－	110,752
FVTOCIの金融資産	1,052,903	127	1,029,817	－	2,082,847
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	－	－	40,942	－	40,942
デリバティブ	69,008	612,917	－	△392,245	289,680
資産合計	1,744,274	614,390	1,175,672	△392,245	3,142,091
負債
デリバティブ	37,175	465,984	－	△392,245	110,914
負債合計	37,175	465,984	－	△392,245	110,914

1.　当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、又は

「その他の金融負債」に計上しています。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

(前第3四半期連結累計期間)

区分	期首残高   (百万円)	損益   (百万円)	その他の 包括損益 (百万円)	購入等に よる増加 (百万円)	売却等に よる減少 (百万円)	償還又は 決済 (百万円)	期末残高   (百万円)	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額 (百万円)
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	63,058	11,349	4,783	33,690	△25,805	△283	86,792	11,349
FVTOCI	1,038,086	－	△20,393	10,749	△4,328	△2	1,024,112	－
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	83,079	4,830	363	10,521	－	△46,021	52,772	4,833

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。

2.　前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

(当第3四半期連結累計期間)

区分	期首残高   (百万円)	損益   (百万円)	その他の 包括損益 (百万円)	購入等に よる増加 (百万円)	売却等に よる減少 (百万円)	償還又は 決済 (百万円)	期末残高   (百万円)	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額 (百万円)
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	93,567	10,128	△16	25,781	△21,880	△2,667	104,913	10,128
FVTOCI	984,815	－	△137,431	208,460	△26,007	△20	1,029,817	－
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	49,095	3,222	△856	4,801	－	△15,320	40,942	3,222

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。なお、短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）の「購入等による増加」は、主としてエネルギー資源事業への投資によるものです。

2.　当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。

FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。

レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり純資産価値等により評価しています。

レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）

FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。

レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。レベル3のデリバティブは、コモディティ関連の複合デリバティブであり、観察不能なインプットを使用して評価しています。

デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行っています。

全ての測定結果は、四半期毎に当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、管理取り纏め部局にて設定され定期的に見直されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	783,722	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.4	%

(当第3四半期連結会計期間末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	827,226	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.3	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。

レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、上記の定量的情報に含まれていない資産については、1株当たり純資産価値、類似取引事例との比較等により評価しています。なお、連結会社が保有する投資が多岐にわたるため、当該資産のインプットに関する定量的な情報を開示していません。

償却原価で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

区分	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
資産
現金同等物及び定期預金	1,246,600	1,246,600
短期運用資産及びその他の投資	128,225	128,357
営業債権及びその他の債権	3,481,910	3,507,352
資産合計	4,856,735	4,882,309
負債
社債及び借入金	6,348,993	6,325,281
営業債務及びその他の債務	2,531,504	2,530,691
負債合計	8,880,497	8,855,972

(当第3四半期連結会計期間末)

区分	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
資産
現金同等物及び定期預金	988,929	988,929
短期運用資産及びその他の投資	121,891	122,349
営業債権及びその他の債権	3,491,763	3,515,195
資産合計	4,602,583	4,626,473
負債
社債及び借入金	6,361,347	6,325,993
営業債務及びその他の債務	2,542,482	2,542,223
負債合計	8,903,829	8,868,216

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法

現金同等物及び定期預金

償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。なお、償却原価で測定される差入保証金などの市場性のない投資は、公正価値を算定するための情報の入手が困難な多数に及ぶ投資であり、その公正価値を見積ることは実務上困難なため、帳簿価額により評価しています。

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

16．連結子会社

前第3四半期連結累計期間

前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は16,409百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、16,317百万円です。

当第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は17,415百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、6,959百万円です。

17. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社

当第3四半期連結累計期間において、当社の生活産業セグメントにて在シンガポール農産物事業会社Olam International Limitedの株式を合計20%取得しています。当該出資の総額は131,776百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「持分法で会計処理される投資」に含めています。

18．重要な後発事象

連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成28年2月12日まで評価しています。平成28年2月12日現在において、注記7（売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ）に含まれているものを除き、記載すべき後発事象はありません。

19．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成28年2月12日に当社代表取締役 小林健及び最高財務責任者 内野州馬によって承認されています。 

0104120_honbun_9141747502801.htm

2 【その他】

平成27年11月5日開催の取締役会において、平成27年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。

①  1株当たり中間配当金 　　： 25円

②  中間配当金の総額　　　　： 39,610百万円

③  効力発生日及び支払開始日： 平成27年12月1日 

0201010_honbun_9141747502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。