FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160205090830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課 次長 木月 登志夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課 次長 木月 登志夫
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　名古屋支店 （名古屋市昭和区御器所一丁目11番16号） フマキラー株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目５番15号） フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2016-02-12 E01007-000 2015-12-31 E01007-000 2015-10-01 2015-12-31 E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 E01007-000 2014-12-31 E01007-000 2014-10-01 2014-12-31 E01007-000 2014-04-01 2014-12-31 E01007-000 2015-03-31 E01007-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205090830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	22,478,526	23,901,342	33,308,347
経常利益	（千円）	845,569	880,817	1,562,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	420,043	416,123	852,080
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,082,065	△175,981	2,192,562
純資産額	（千円）	9,115,138	9,604,074	10,226,805
総資産額	（千円）	23,111,030	25,331,622	29,809,595
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.08	14.96	30.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	31.2	27.9

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.39	△20.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205090830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国の経済は、企業収益が概ね順調に改善し、緩やかながらも回復基調の兆しがあるものの、世界経済においては、中国を始めとする新興国の景気減速、テロの多発により情勢不安が増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は、前年同期比6.3％増の239億１百万円（為替変動の影響を除くと13.2％増）となりました。そのうち国内売上は、前年同期比6.6％増の127億59百万円、海外売上は、前年同期比6.0％増の111億42百万円（為替変動の影響を除くと20.6％増）となりました。

売上原価は、前年同期比8.5％増の164億12百万円となりました。その結果、売上原価率は68.7％で、商品の売上構成の変動や為替変動（円安）による仕入価格の増加等により前年同期より1.4ポイント増となりました。

これらの結果、売上総利益は74億88百万円（前年同期比1.9％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は77億38百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、殺虫剤の新製品を中心に積極的な広告宣伝を行ったこともあり、前年同期比3.2％増の69億19百万円となりました。これらの結果、営業利益は８億18百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は８億80百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億16百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、国内殺虫剤市場全体では、６月以降の天候不順の影響等により市場が縮小し厳しい環境で推移した中で、当社は国内において今年を感染症対策元年として位置づけ、快適をつくる殺虫剤からひとを守る殺虫剤として有効成分をより高濃度に配合した世界基準の「効きめプレミアムシリーズ」３アイテム（危険な虫を24時間ガードする「フマキラープレミアム」、虫よけしながら５つの香りが楽しめる「フマキラー虫よけアロマ線香」、ベープ史上最強の15倍効果の携帯用虫よけ「どこでもベープ プレミアム」）を新発売しました。これらのプレミアムシリーズに加え、需要が拡大しているワンプッシュ式の次世代蚊取り「おすだけベープ」シリーズや長時間虫よけ効果が持続する医薬品の「スキンベープミスト」、天然成分で肌にやさしい虫よけ「スキンベープミストナチュラル」等の新製品を積極的に投入した結果、これらの新製品が売上に寄与しました。一方で、天候不順の影響もあり返品が前年より増加しましたが、殺虫剤合計の売上高は75億87百万円（前年同期比１億50百万円増、2.0％増）となりました。

家庭用品部門につきましては、主力のアルコール除菌剤の売上が好調に推移した一方で、直前期に販売した花粉関連商品の返品が前期と比較すると増加したこと、昨年度に比べてインフルエンザの流行が遅かったことで「アレルシャット ウイルス イオンでブロック」などの取扱いが前期より遅れ気味だったこともあり、合計売上高が10億62百万円（前年同期比１億12百万円減、9.5％減）となりました。

園芸用品部門につきましては、園芸用殺虫・殺菌スプレーやびっくり噴射で猫の侵入を防ぐ「猫まわれ右びっくりスプレー」などの新製品が売上に寄与したことに加え、食品成分生まれの殺虫殺菌剤「カダンセーフ」シリーズ、ヤブ蚊のいない快適空間が８時間続く「カダン ヤブ蚊バリア」などの園芸用不快害虫用殺虫剤の売上が好調に推移し、園芸用品部門の売上高は16億67百万円（前年同期比２億52百万円増、17.8％増）となりました。

防疫剤部門は12億21百万円（前年同期比１億99百万円増、19.6％増）、その他の部門は19億74百万円（前年同期比３億82百万円増、24.1％増）となりました。

なお、セグメント合計売上高は135億13百万円（前年同期比８億73百万円増、6.9％増）で、セグメント損失は２億36百万円（前年同期は１億15百万円のセグメント利益）となりました。

②東南アジア

P.T.FUMAKILLA INDONESIAや、FUMAKILLA Malaysia Bhdを筆頭としたフマキラーアジアグループ等の海外子会社の売上が現地通貨ベース、円貨ベースのいずれも伸長した結果、売上高は98億46百万円（前年同期比５億39百万円増、5.8％増）となりました。また、セグメント利益は８億85百万円（前年同期比４億16百万円増、88.9％増）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、売上高は５億41百万円（前年同期比10百万円増、2.0％増）となりました。また、セグメント利益は69百万円（前年同期比31百万円増、82.1％増）となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて44億77百万円減少し、253億31百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が13億19百万円、投資有価証券が５億77百万円増加した一方で、現金及び預金が２億46百万円、受取手形及び売掛金が51億88百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて38億55百万円減少し、157億27百万円となりました。主な要因は売上割戻引当金が４億17百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が７億26百万円、電子記録債務が11億23百万円、短期借入金が12億１百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて６億22百万円減少し、96億４百万円となりました。なお自己資本比率は3.4ポイント増加し31.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成27年５月18日に開催された取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を改定するとともに、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成27年６月26日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

1）本プランの目的

本プランの目的は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。

なお、当社は、当社取締役、その関係会社その他当社取締役が関与する法人及び当社の提携先により議決権の約34.5%に係る株式を保有されておりますが、これらの株主の中には個人株主も含まれており、今後も同様に当社株式の保有を継続するかどうかは明らかではなく、当社の株式の流動性が今後増していく可能性は否定できません。したがって、当社は、上記のような目的の実現を可能とする枠組みとして、本プランの継続が必要不可欠であると判断しております。

2）本プランの内容

イ．本プランの概要

本プランの適用対象は、以下の1.若しくは2.に該当する行為又はこれらに類似する行為（これらの提案も含みます。ただし、事前に当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。当該行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）とします。

1．　特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為

2．　結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為

本プランは、大規模買付者が現れた際に、当該大規模買付者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

ロ．本プランの発動に係る手続

1．　意向表明書の提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会に対して、大規模買付者の氏名又は名称、住所又は本店事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の役職及び氏名、日本国内における連絡先、大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要、企図されている大規模買付行為の概要並びに本プランに従って大規模買付行為を行う旨の誓約文言等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。なお、意向表明書及び下記2.に定める買付説明書における使用言語は日本語に限ります。

2．　大規模買付者に対する情報提供の要求

当社取締役会は、上記1.の意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から提出していただくべき情報のリスト（以下「当初情報リスト」といいます。）を上記1.の意向表明書に記載された日本国内における連絡先に宛てて発送いたします。大規模買付者には、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対してご提出いただきます。

なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、下記の各号に定める情報等は、原則として、当初情報リストに含まれるものとします。

(a)　大規模買付者及びその特定株主グループの概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、財務内容、過去の法令違反等の有無及び内容並びに当社の事業と同種の事業についての経営経験等に関する情報を含みます。）

(b)　大規模買付行為の目的、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の当社株式等の数及び大規模買付行為を行った後における議決権割合、大規模買付行為の方法の適法性を含みます。）

(c)　買付対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）及び買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）

(d)　大規模買付行為完了後に実施を予定する当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用等

(e)　大規模買付行為完了後に実施を予定する当社及び当社グループの企業価値を持続的かつ安定的に向上させるための施策及び当該施策が当社及び当社グループの企業価値を向上させることの根拠

(f)　当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客、地域社会その他の利害関係者と当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

(g)　反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無（直接的であるか間接的であるかを問いません。）及び関連性が存在する場合にはその内容

当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。

当社取締役会及び独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、大規模買付者に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、大規模買付者には、かかる情報を当社（取締役会及び独立委員会）に対して追加的に提供していただきます。なお、当社取締役会は、本プランの適切かつ迅速な運営を図るため、必要に応じて、大規模買付者の回答に期限を設ける場合があります。また、当初情報リストの発送日の翌日から起算して60日を、当社取締役会が大規模買付者に対して情報提供を要請し、大規模買付者が回答を行う期間（以下「情報提供期間」といいます。）の上限として設定し、本必要情報が十分に提供されない場合であっても情報提供期間が上限に達したときは、その時点で情報提供に係る大規模買付者とのやり取りを打ち切り、当該時点までに提供された情報をもって当社取締役会による評価・検討（下記3.）を行うものとします。

なお、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。

また、当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

情報提供期間は、当社取締役会が情報提供完了通知を行った日又は情報提供期間が上限に達した日のいずれか早い方の日をもって終了するものとします。

3．　取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供期間の終了後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

(a)　対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株式等の全ての買付けの場合には60日間

(b)　その他の大規模買付行為の場合には最大90日間

ただし、上記(a)、(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が合理的に必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を大規模買付者に通知するとともに、速やかに情報開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

4．　対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

当社は、本プランの継続に当たり、現プラン同様、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置することとしております。

独立委員会は、以下のとおり、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非につき勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部の専門家（投資銀行、証券会社、弁護士、その他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(a)から(c)までに定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

(a)　大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合

大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合には、独立委員会は、当社取締役会に対して、原則として対抗措置の発動を勧告するものとします。

(b)　大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合

独立委員会は、大規模買付者が本プランに定める手続を遵守した場合であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められかつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、取締役会評価期間内において当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。

具体的には、以下の(i)乃至(ix)の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。

(i)　真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式等を当社関係者に引き取らせる目的で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメイラーである場合）

(ii)　当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合

(iii)　当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合

(iv)　当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売り抜けをする目的で当社の株式等の買収を行っていると判断される場合

(v)　大規模買付者の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式等の全部の勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式等の買付け等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要するおそれがあると判断される場合

(vi)　大規模買付者の提案する当社の株式等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます。）、違法性の有無並びに実現可能性等を含みますが、これに限られません。）が、当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分又は不適当なものであると判断される場合

(vii)　大規模買付者による支配権の取得により、当社株主はもとより、当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な顧客、従業員、取引先、その他利害関係者との関係が破壊されることが予想される等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上を著しく妨げるおそれがあると判断される場合

(viii)　大規模買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、劣後すると判断される場合

(ix)　大規模買付者が公序良俗の観点から支配株主として不適切であると判断される場合

(c)　大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合

独立委員会は、上記(a)及び(b)に定める場合を除き、当社取締役会に対して対抗措置の不発動の勧告を行うものとします。

5．　取締役会の決議

当社取締役会は、上記4.に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。その際に、独立委員会が対抗措置を発動すべきでないとの勧告をした場合には、不発動の決議を行うこととします。

また、当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

6．　対抗措置の中止又は発動の停止

当社取締役会が上記5.の手続に従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(a)大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合又は(b)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき又は勧告の有無にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を決議するものとします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

7．　大規模買付行為の開始

大規模買付者は、本プランに定める手続を遵守しなければならず、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとします。

ハ．本プランにおける対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記2）5.に記載の決議に基づき発動する対抗措置の一つとしては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記6.に記載のとおり、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、大規模買付者が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記6.に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。

ニ．本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会において承認が得られた場合には、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

ただし、上記有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更又は税制、裁判例等の変更等により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実（法令等の改正による文言の変更等軽微な変更は除きます。）及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

③上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。

なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160205090830

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,980,000	32,980,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	32,980,000	32,980,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	32,980,000	－	3,698,680	－	600,678

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,173,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,574,000	27,574	－
単元未満株式	普通株式	233,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	32,980,000		－	－
総株主の議決権	－		27,574	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	5,173,000	－	5,173,000	15.69
計	－	5,173,000	－	5,173,000	15.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205090830

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,147,437	2,900,658
受取手形及び売掛金	8,274,500	※２ 3,086,163
電子記録債権	4,260	572
商品及び製品	3,370,927	4,574,314
仕掛品	640,724	769,378
原材料及び貯蔵品	1,402,765	1,390,502
その他	1,470,495	1,765,668
貸倒引当金	△1,052	△573
流動資産合計	18,310,059	14,486,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,109,698	1,841,917
機械装置及び運搬具（純額）	1,239,922	1,118,870
工具、器具及び備品（純額）	169,606	134,426
土地	705,978	694,221
リース資産（純額）	138,324	105,607
建設仮勘定	64,014	124,880
有形固定資産合計	4,427,545	4,019,925
無形固定資産
のれん	1,315,573	953,427
商標権	1,218,017	925,734
その他	668,190	530,384
無形固定資産合計	3,201,781	2,409,546
投資その他の資産
投資有価証券	3,525,650	4,103,578
退職給付に係る資産	34,309	52,936
その他	510,656	483,765
貸倒引当金	△200,407	△224,814
投資その他の資産合計	3,870,208	4,415,465
固定資産合計	11,499,535	10,844,937
資産合計	29,809,595	25,331,622

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,265,844	※２ 2,539,451
電子記録債務	1,869,190	746,040
短期借入金	6,344,533	5,143,067
1年内返済予定の長期借入金	301,283	372,591
リース債務	42,500	38,433
未払法人税等	214,746	155,443
賞与引当金	427,166	237,816
役員賞与引当金	20,500	－
売上割戻引当金	98,532	516,180
返品調整引当金	499,845	249,088
その他	2,678,545	2,207,147
流動負債合計	15,762,688	12,205,261
固定負債
長期借入金	1,940,052	1,659,851
リース債務	88,685	60,197
退職給付に係る負債	289,728	213,042
役員退職慰労引当金	444,683	459,340
資産除去債務	8,988	9,116
その他	1,047,963	1,120,736
固定負債合計	3,820,100	3,522,286
負債合計	19,582,789	15,727,548
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	2,105,774	2,105,908
利益剰余金	2,446,171	2,594,490
自己株式	△1,568,006	△1,569,636
株主資本合計	6,682,619	6,829,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	859,055	1,225,671
為替換算調整勘定	786,357	△139,847
退職給付に係る調整累計額	△20,739	△1,153
その他の包括利益累計額合計	1,624,673	1,084,669
非支配株主持分	1,919,512	1,689,961
純資産合計	10,226,805	9,604,074
負債純資産合計	29,809,595	25,331,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	22,478,526	23,901,342
売上原価	15,132,290	16,412,449
売上総利益	7,346,235	7,488,893
返品調整引当金戻入額	369,912	486,909
返品調整引当金繰入額	236,940	237,653
差引売上総利益	7,479,207	7,738,149
販売費及び一般管理費	6,707,036	6,919,641
営業利益	772,170	818,508
営業外収益
受取利息	20,992	39,445
受取配当金	64,197	74,283
その他	138,883	134,217
営業外収益合計	224,072	247,945
営業外費用
支払利息	63,061	50,568
売上割引	60,493	59,200
為替差損	8,734	55,739
その他	18,385	20,128
営業外費用合計	150,674	185,637
経常利益	845,569	880,817
特別利益
固定資産売却益	6,759	8,678
負ののれん発生益	6,596	－
特別利益合計	13,356	8,678
特別損失
固定資産除売却損	326	2,796
特別損失合計	326	2,796
税金等調整前四半期純利益	858,599	886,698
法人税、住民税及び事業税	298,036	387,705
法人税等調整額	34,239	△99,335
法人税等合計	332,276	288,370
四半期純利益	526,322	598,328
非支配株主に帰属する四半期純利益	106,279	182,204
親会社株主に帰属する四半期純利益	420,043	416,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	526,322	598,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	258,872	366,615
為替換算調整勘定	262,504	△1,161,746
退職給付に係る調整額	34,366	20,821
その他の包括利益合計	555,742	△774,309
四半期包括利益	1,082,065	△175,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	917,225	△123,880
非支配株主に係る四半期包括利益	164,839	△52,101

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	311,850千円	154,565千円

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	40,405千円
支払手形	－	7,382

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループの主力製品である殺虫剤は、売上の大部分が春から夏に発生するため、第３四半期連結累計期間の売上高の多くは、第２四半期連結累計期間までに発生する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	544,374千円	566,656千円
のれんの償却額	55,603	44,434

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	167,119	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	222,472	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	12,640,149	9,307,625	21,947,774	530,751	22,478,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	784,615	568,767	1,353,383	－	1,353,383
計	13,424,765	9,876,393	23,301,158	530,751	23,831,909
セグメント利益	115,558	468,636	584,194	38,198	622,393

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法

人の事業活動を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利　益	金　額 （千円）
---	---
報告セグメント計	584,194
「その他」の区分の利益	38,198
セグメント間取引消去	151,173
その他の調整額	△1,396
四半期連結損益計算書の営業利益	772,170

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	13,513,384	9,846,676	23,360,060	541,282	23,901,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002,334	842,849	1,845,184	－	1,845,184
計	14,515,718	10,689,526	25,205,245	541,282	25,746,527
セグメント利益又は損失（△）	△236,505	885,105	648,600	69,548	718,148

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法

人の事業活動を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利　益	金　額 （千円）
---	---
報告セグメント計	648,600
「その他」の区分の利益	69,548
セグメント間取引消去	100,359
四半期連結損益計算書の営業利益	818,508

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	15.08円	14.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	420,043	416,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	420,043	416,123
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,851	27,807

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205090830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。