KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210151133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穂川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2016-02-12 E00985-000 2015-12-31 E00985-000 2015-10-01 2015-12-31 E00985-000 2015-04-01 2015-12-31 E00985-000 2014-12-31 E00985-000 2014-10-01 2014-12-31 E00985-000 2014-04-01 2014-12-31 E00985-000 2015-03-31 E00985-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210151133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	83,602	89,469	113,121
経常利益	（百万円）	11,181	14,946	15,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,571	10,831	12,064
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,057	14,276	17,598
純資産額	（百万円）	144,245	159,479	148,600
総資産額	（百万円）	174,441	196,550	183,383
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.10	146.31	161.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.7	81.1	81.0

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.32	106.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210151133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

①外国会社への技術導出

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	対価	契約年	契約期間
---	---	---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	FPR2 作動薬プログラム	ブリストル・マイヤーズスクイブ社	アメリカ	契約一時金 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー	2015	契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで

②内国会社との共同開発

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年
---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	特殊環状ペプチド	ペプチドリーム株式会社	2015

（２）当第３四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約（導出）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年	契約期間
---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	シンセロン錠	株式会社ヤクルト本社	2008	2020年３月末日（予定）まで

（注）契約期間を「2015年まで」から「2020年３月末日（予定）まで」に変更しております。

（３）当第３四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。

外国会社への技術導出

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	対価	契約年	契約期間
---	---	---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	KRP-203（IBD)	ノバルティス	スイス	契約一時金 一定料率のロイヤルティー	2010	技術導出契約の解約

（４）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、重要な変更のあった契約は

次のとおりであります。

外国会社からの技術導入

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	対価	契約年	契約期間
---	---	---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	COPD治療薬 （単剤）	アストラゼネカ社	イギリス	契約一時金 一定料率のロイヤルティー	2011	契約締結日から対象製品の最終販売日まで

（注）契約品目のうち、KRP-AB1102F（配合剤）に関するライセンスについて解消することを決定いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当期における国内医薬品業界は、１桁台後半の市場成長が見られたものの、社会保障費の歳出抑制を強化する策が数多く盛り込まれた平成28年度薬価制度改革の骨子が固まるなど、厳しい事業環境で推移しました。他方、革新的新薬の早期創出を推進する施策についても議論され、企業の研究開発への期待も示されました。

ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気の持ち直しは緩やかにとどまり、企業業績の改善は続くという見通しはあるものの個人消費の増加基調は不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年

度）」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル：新たな医薬品事業モデル）への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築と新たな核となる事業の成長加速化に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの信頼・評価の向上に努めました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を大きく上回る実績で推移したことから、８９４億６９百万円と前年同期比５８億６７百万円（前年同期比７．０％増）の増収となりました。

利益面では、前年同期に対して原価率が低下すると共に自社創製品のライセンス契約締結に伴う契約一時金収入を計上したことから売上総利益は前年同期に対して５４億３４百万円増となりました。他方、販売費及び一般管理費は前年同期に対して１４億５９百万円増加（内、研究開発費５億３２百万円増）したため、営業利益は１４６億６６百万円と前年同期比３９億７５百万円（前年同期比３７.２％増）の増益となりました。また、経常利益は

１４９億４６百万円（前年同期比３３．７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０８億３１百万円（前年同期比１３．２％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　８９４億６９百万円（前年同期比　　　７．０％増）

営業利益　　　　　　１４６億６６百万円（前年同期比　　３７．２％増）

経常利益　　　　　　１４９億４６百万円（前年同期比　　３３．７％増）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　１０８億３１百万円（前年同期比　　１３．２％増）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

〔国内新医薬品〕

杏林製薬㈱では、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しております。本年度は、呼吸器領域の新製品であるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年５月に発売しました。また、新剤型として気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスＯＤ錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒

９４％」を同12月に新発売し、製品普及の最大化に努めました。主力製品の状況としましては、平成26年12月より長期投与が可能となった喘息治療配合剤「フルティフォーム」に営業活動を最大限注力した結果、売上が前年同期に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」も前年を上回る実績で推移しました。他方、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。これらの結果、売上高は６８６億１５百万円（前年同期比２．４％増）となりました。

〔海外新医薬品〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を上回り、また杏林製薬㈱が米国ブリストル・マイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）社と「ＦＰＲ２作動薬プログラム」に関するライセンス契約を締結し、契約一時金収入を売上に計上したことから、売上高は５０億９８百万円となり、前年同期比４５億

２０百万円の増加となりました。

〔後発医薬品〕

後発医薬品使用促進策の浸透、オーソライズド・ジェネリックの発売等により市場が拡大する中、自社販売の売上は増加したものの他社受託ビジネスの売上が減少し、売上高は１１４億３５百万円（前年同期比３．７％減）となりました。

〔一般用医薬品他〕

主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は３４億１０百万円（前年同期比６．９％増）となりました。

この結果、当セグメントの売上高は８８５億５９百万円（前年同期比７．２％増）となり、営業利益は１４５億

１１百万円（前年同期比３７.２％増）となりました。

②ヘルスケア事業

〔スキンケア〕

企業間の競争激化により厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年に対して減少し、当セグメントの売上高は９億１０百万円（前年同期比６．４％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失５３百万円）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１３１億６６百万円増加し、

１，９６５億５０百万円となりました。このうち、流動資産は１,３２５億３３百万円と前連結会計年度末と比較して３４億６８百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加７７億９３百万円、受取手形及び売掛金の増加５６億８３百万円、有価証券の減少１２８億８０百万円、原材料及び貯蔵品の増加２６億７７百万円等によるものです。また、固定資産は６４０億１７百万円と前連結会計年度末と比較して９６億９８百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加４０億１８百万円、投資有価証券の増加４６億５０百万円、退職給付に係る資産の増加９億０３百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して２２億８８百万円増加し、３７０億７１百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加３２億６７百万円、未払法人税等の減少１４億９２百万円、賞与引当金の減少１６億１４百万円、繰延税金負債の増加２４億２２百万円、固定負債のその他の減少５億７６百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１０８億７８百万円増加し、１,５９４億７９百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加６９億４６百万円、その他有価証券評価差額金の増加３４億８２百万円等によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１０１億４８百万円（前年同期比５．５％増）となりました。

中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーとしての存在意義を高め持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）を推進し、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パイプラインの構築と拡充に取り組んでおります。

医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするＰｈⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年７月より、耳鳴治療剤「ＫＲＰ－

２０９」のＰｈⅡ再試験を同８月より開始しました。また、ライフサイクルマネジメント（新剤型の開発）として、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスＯＤ錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒９４％」の製造販売承認を同８月に取得し、同12月に新発売しました。自社創薬におきましては、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として同７月に本格稼動いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションの推進に取り組みます。

導出品及び導出展開では、「ＫＲＰ-２０３」について、導出先であるノバルティス（スイス）が、ＧｖＨＤ

（移植片対宿主病）での開発に集中することを決定し、本格化することになりました。なお、同新薬候補化合物について、杏林製薬㈱では、日本国内におけるＩＢＤ（炎症性腸疾患）での開発を進めないこととしました。

また、杏林製薬㈱は、自社創製品である「ＦＰＲ２作動薬プログラム」について、米国ＢＭＳ社との間でライセンス契約を締結しました。同新薬候補化合物は、主に好中球の遊走を抑制し抗炎症作用を示します。米国ＢＭＳ社は本プログラムの対象となる適応症（非開示）において、全世界での開発を進めます。

 第３四半期報告書_20160210151133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,947,628	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	74,947,628	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	74,947,628	－	700	－	39,185

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　 225,700	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　  23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  74,636,900	746,369	－
単元未満株式	普通株式　　  62,028	－	－
発行済株式総数	74,947,628	－	－
総株主の議決権	－	746,369	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　４丁目６番地	225,700	－	225,700	0.30
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.03
計	－	248,700	－	248,700	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210151133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,652	38,445
受取手形及び売掛金	47,007	52,691
有価証券	17,867	4,986
商品及び製品	13,868	13,808
仕掛品	1,205	1,226
原材料及び貯蔵品	10,855	13,532
繰延税金資産	2,471	2,185
その他	5,194	5,714
貸倒引当金	△58	△58
流動資産合計	129,064	132,533
固定資産
有形固定資産	19,374	23,392
無形固定資産	1,184	1,171
投資その他の資産
投資有価証券	31,008	35,659
退職給付に係る資産	1,034	1,938
繰延税金資産	84	107
その他	1,761	1,877
貸倒引当金	△129	△129
投資その他の資産合計	33,760	39,453
固定資産合計	54,318	64,017
資産合計	183,383	196,550

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,259	14,527
短期借入金	1,372	1,486
未払法人税等	2,440	947
賞与引当金	3,288	1,673
返品調整引当金	26	28
ポイント引当金	34	35
その他	9,351	9,536
流動負債合計	27,773	28,234
固定負債
長期借入金	2,227	2,192
繰延税金負債	2,815	5,238
役員退職慰労引当金	10	12
退職給付に係る負債	368	382
その他	1,587	1,010
固定負債合計	7,009	8,836
負債合計	34,782	37,071
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	137,577	144,523
自己株式	△2,511	△2,024
株主資本合計	140,518	147,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,798	11,281
為替換算調整勘定	168	156
退職給付に係る調整累計額	115	89
その他の包括利益累計額合計	8,082	11,527
純資産合計	148,600	159,479
負債純資産合計	183,383	196,550

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	83,602	89,469
売上原価	34,734	35,167
売上総利益	48,868	54,302
販売費及び一般管理費	※１ 38,176	※１ 39,636
営業利益	10,691	14,666
営業外収益
受取利息	25	16
受取配当金	246	291
持分法による投資利益	3	－
為替差益	47	－
その他	173	80
営業外収益合計	496	388
営業外費用
支払利息	5	11
持分法による投資損失	－	29
為替差損	－	64
その他	0	2
営業外費用合計	5	108
経常利益	11,181	14,946
特別利益
固定資産売却益	4,504	0
投資有価証券売却益	－	59
特別利益合計	4,504	59
特別損失
固定資産除売却損	33	107
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	1,697	－
特別損失合計	1,731	119
税金等調整前四半期純利益	13,955	14,886
法人税、住民税及び事業税	3,123	3,003
法人税等調整額	1,260	1,050
法人税等合計	4,384	4,054
四半期純利益	9,571	10,831
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,571	10,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	9,571	10,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,388	3,487
為替換算調整勘定	38	△11
退職給付に係る調整額	35	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	24	△5
その他の包括利益合計	1,486	3,444
四半期包括利益	11,057	14,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,057	14,276
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
賞与引当金繰入額	1,054百万円	1,113百万円
給料及び諸手当	8,505	8,465
退職給付費用	669	565
研究開発費	9,616	10,148

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,246百万円	2,669百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月26日  取締役会	普通株式	3,138	42.0	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金
平成26年11月４日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月25日  取締役会	普通株式	2,391	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月５日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）１．平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金24百万円が含まれています。

２．平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金13百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	82,629	972	83,602	－	83,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	41	81	△81	－
計	82,669	1,014	83,683	△81	83,602
セグメント利益又は損失（△）	10,579	△53	10,526	165	10,691

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額165百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医薬品事業」セグメントにおいて、1,697百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	88,559	910	89,469	－	89,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	35	73	△73	－
計	88,597	946	89,543	△73	89,469
セグメント利益又は損失（△）	14,511	△7	14,504	162	14,666

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額162百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	128円10銭	146円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	9,571	10,831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	9,571	10,831
普通株式の期中平均株式数（株）	74,715,457	74,031,551

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計

期間683,444株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成27年11月５日  取締役会	1,494	20.0

 第３四半期報告書_20160210151133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。