SANYU CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160204112453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社サンユウ
【英訳名】	SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西野　淳二
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　西村　圭二
【最寄りの連絡場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　西村　圭二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01296 56970 株式会社サンユウ SANYU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01296-000 2016-02-12 E01296-000 2015-12-31 E01296-000 2015-10-01 2015-12-31 E01296-000 2015-04-01 2015-12-31 E01296-000 2014-12-31 E01296-000 2014-10-01 2014-12-31 E01296-000 2014-04-01 2014-12-31 E01296-000 2015-03-31 E01296-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204112453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	12,120,530	11,573,388	16,218,163
経常利益	（千円）	250,266	156,932	302,251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	161,480	97,182	194,813
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	161,480	97,182	194,813
純資産額	（千円）	6,917,460	7,041,401	6,950,792
総資産額	（千円）	14,436,208	14,474,114	14,723,530
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.99	16.10	32.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	48.6	47.2

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.26	6.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

 第３四半期報告書_20160204112453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１） 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の定着が続くなか企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、中国及びアジア新興国経済の減速、原油価格の大幅下落、欧州・中東の地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況にあります。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、軽自動車税の増税の影響などによる国内販売の低迷を反映し、主要需要家である自動車業界の生産活動は低調に推移いたしました。

このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。

しかしながら、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、販売数量は81千トンとなり、売上高は11,573百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

損益につきましては、主に売上高が減少したことにより、営業利益は136百万円（前年同四半期比40.4％減）、経常利益は156百万円（前年同四半期比37.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同四半期比39.8％減）と減益となりました。

事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は47千トン、売上高は7,179百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は34千トン、売上高は4,394百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は14,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が212百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が216百万円並びに原材料及び貯蔵品が172百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は7,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が369百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が318百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が67百万円増加したこと及び自己株式が22百万円減少したことによるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５） 主要な設備

前連結会計年度において計画中であった㈱サンユウのみがき棒鋼生産管理システムは、仕様の改良により完了予定時期が平成28年１月から平成28年度にずれ込む見込みです。

なお、設備投資金額につきましては、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160204112453

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普　　通　　株　　式	19,344,000
計	19,344,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,091,000	6,091,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,091,000	6,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	6,091	－	1,513,687	－	1,317,207

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 46,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,043,000	60,430	－
単元未満株式	普通株式 1,700	－	－
発行済株式総数	6,091,000	－	－
総株主の議決権	－	60,430	－

（注）「単元未満株式」欄の株式「普通株式 1,700株」には、当社保有の単元未満自己保有株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンユウ	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号	46,300	－	46,300	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204112453

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,052,775	1,265,355
受取手形及び売掛金	4,706,289	※１ 4,489,608
商品及び製品	1,978,978	1,960,947
仕掛品	199,047	167,797
原材料及び貯蔵品	1,290,438	1,118,244
繰延税金資産	88,544	55,018
その他	241,160	203,046
貸倒引当金	△46,576	△40,509
流動資産合計	9,510,658	9,219,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,659,761	1,660,910
機械装置及び運搬具（純額）	1,635,046	1,619,469
土地	1,448,032	1,448,032
リース資産（純額）	14,008	46,456
建設仮勘定	4,000	36,846
その他（純額）	65,433	70,117
有形固定資産合計	4,826,282	4,881,831
無形固定資産
のれん	16,541	4,135
その他	16,013	45,450
無形固定資産合計	32,555	49,585
投資その他の資産
投資有価証券	42,905	47,805
出資金	227,842	184,629
長期貸付金	55,769	69,213
その他	35,282	28,306
貸倒引当金	△7,765	△6,765
投資その他の資産合計	354,034	323,188
固定資産合計	5,212,872	5,254,605
資産合計	14,723,530	14,474,114

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,360,079	※１ 3,990,640
短期借入金	100,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,235,236	826,537
リース債務	2,472	8,805
未払法人税等	44,000	3,900
賞与引当金	122,849	59,744
その他	437,885	571,836
流動負債合計	6,302,522	5,861,463
固定負債
長期借入金	1,174,400	1,264,500
リース債務	11,536	40,395
繰延税金負債	66,436	71,703
退職給付に係る負債	178,409	158,097
長期未払金	5,400	2,880
資産除去債務	33,674	33,674
その他	360	－
固定負債合計	1,470,215	1,571,249
負債合計	7,772,737	7,432,712
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,317,207	1,318,057
利益剰余金	4,163,718	4,230,987
自己株式	△43,820	△21,331
株主資本合計	6,950,792	7,041,401
純資産合計	6,950,792	7,041,401
負債純資産合計	14,723,530	14,474,114

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,120,530	11,573,388
売上原価	10,567,582	10,084,452
売上総利益	1,552,948	1,488,936
販売費及び一般管理費
運搬費	371,737	378,896
給料及び手当	308,944	321,487
賞与引当金繰入額	23,999	24,409
退職給付費用	8,157	20,292
減価償却費	61,892	59,358
のれん償却額	12,406	12,406
その他	537,302	535,976
販売費及び一般管理費合計	1,324,439	1,352,825
営業利益	228,508	136,110
営業外収益
受取利息	802	872
受取配当金	9,135	6,592
受取賃貸料	19,173	20,135
為替差益	－	5,902
その他	18,665	9,510
営業外収益合計	47,778	43,014
営業外費用
支払利息	18,015	12,596
賃貸費用	5,815	8,032
その他	2,189	1,563
営業外費用合計	26,020	22,192
経常利益	250,266	156,932
特別利益
固定資産売却益	234	627
補助金収入	－	6,400
受取補償金	－	2,008
特別利益合計	234	9,036
特別損失
固定資産売却損	2,822	1,349
固定資産除却損	579	479
固定資産圧縮損	－	6,999
特別損失合計	3,402	8,828
税金等調整前四半期純利益	247,098	157,140
法人税、住民税及び事業税	46,439	21,147
法人税等調整額	39,178	38,809
法人税等合計	85,618	59,957
四半期純利益	161,480	97,182
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	161,480	97,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	161,480	97,182
四半期包括利益	161,480	97,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	161,480	97,182
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	207,877千円
支払手形	－	39,380

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	381,593千円	361,672千円
のれんの償却額	12,406	12,406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	30,223	利益剰余金	5	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月30日

（注）配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	30,223	利益剰余金	5	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日

（注）配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円99銭	16円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	161,480	97,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	161,480	97,182
普通株式の期中平均株式数（株）	5,982,630	6,034,870

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204112453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。