DVx Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209103653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期 （自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ディーブイエックス株式会社
【英訳名】	DVx Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　千葉　茂
【本店の所在の場所】	東京都練馬区小竹町一丁目16番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5985－6832（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　魚住　洋二
【縦覧に供する場所】	ディーブイエックス株式会社　本社 （東京都豊島区高田二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03005-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-02-12 E03005-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209103653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期累計期間	第30期 第３四半期累計期間	第29期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	21,335,099	22,588,631	28,647,863
経常利益	(千円)	1,072,948	1,006,692	1,458,534
四半期（当期）純利益	(千円)	681,936	983,252	919,948
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	344,457	344,457	344,457
発行済株式総数	(株)	11,280,000	11,280,000	11,280,000
純資産額	(千円)	4,738,024	5,704,874	4,978,923
総資産額	(千円)	12,382,102	13,894,396	12,760,899
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	60.47	87.19	81.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	18.00
自己資本比率	(％)	38.3	41.1	39.0

回次		第29期 第３四半期会計期間	第30期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.48	24.85

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第29期の１株当たり配当額には、記念配当１円が含まれております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209103653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資が持ち直しの動きを見せているものの、個人消費は停滞を続けた状況で推移しており、全体として一進一退の状況となりました。為替水準は、米国が９年半ぶりに政策金利を引き上げましたが、概ね１ドル120円台前半で推移することとなり、前年同期と比較すると１ドル15円程度の円安水準となりました。

医療機器業界におきましては、平成28年４月に実施される診療報酬の改定について盛んな議論が行われ、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」を重点課題とする方向になるとともに、全体として実質1.03％引き下げられることが決定されました。また、平成29年４月に消費税率が再度引き上げられることが予定されていることに関連して、現行制度では医療機関の消費税負担が増大することになることから、今後課税のあり方について総合的に検討されることとなりました。

このような情勢のもと当社では、経営の効率化や販売体制の強化に取り組み、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は22,588,631千円（前年同期比5.9％増）となりました。営業利益は、円安による輸入商品の仕入価格上昇や、人員増加による人件費の増加により1,004,636千円（前年同期比4.2％減）、経常利益は1,006,692千円（前年同期比6.2％減）となりました。四半期純利益は、保有する株式の一部を売却したことで投資有価証券売却益476,843千円が特別利益に計上されたことにより、983,252千円（前年同期比44.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 不整脈事業

既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、心臓ペースメーカーや電極カテーテル類等の主力商品の販売数量が増加し、当第３四半期累計期間の売上高は18,537,083千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は2,546,813千円（前年同期比3.8％増）となりました。

② 虚血事業

輸入総代理店として取り扱っている自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」やエキシマレーザ血管形成システムの販売が全般的に堅調に推移したものの、円安の影響によりこれら輸入商品の仕入価格が上昇したため、利益率が低下することとなりました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,518,931千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は1,019,319千円（前年同期比3.0％減）となりました。

③ その他

前年同期にあった大型機器の販売が、当第３四半期累計期間にはなかったこと等から、当第３四半期累計期間の売上高は532,616千円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益は66,685千円（前年同期比24.7％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,844千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,264,971千円増加し、13,008,373千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により、現金及び預金が903,889千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ131,473千円減少し、886,023千円となりました。これは主に、保有する株式の一部を売却したことで、投資有価証券が240,869千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,133,497千円増加し、13,894,396千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ437,165千円増加し、7,871,903千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が547,044千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ29,618千円減少し、317,618千円となりました。これは主に、長期借入金が28,510千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ407,546千円増加し、8,189,522千円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ725,951千円増加し、5,704,874千円となりました。これは主に、剰余金の配当により202,995千円減少したものの、四半期純利益により983,252千円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は41.1％（前事業年度末は39.0％）となりました。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。

 第３四半期報告書_20160209103653

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,000	11,280,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,000	11,280,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	11,280,000	―	344,457	―	314,730

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,275,500	112,755	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式（注）	普通株式　　　 2,100	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,280,000	―	―
総株主の議決権	―	112,755	―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ディーブイエックス株式会社	東京都練馬区小竹町 一丁目16番１号	2,400	―	2,400	0.02
計	―	2,400	―	2,400	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員（薬事・品質保証及び技術担当） 薬事・品質保証部長	取締役	執行役員（薬事・品質保証及び技術担当）	鍋谷　正行	平成27年12月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,292,872	4,196,761
受取手形及び売掛金	7,246,566	7,395,982
商品	945,788	1,097,718
繰延税金資産	122,000	89,000
その他	137,074	229,810
貸倒引当金	△900	△900
流動資産合計	11,743,401	13,008,373
固定資産
有形固定資産	414,833	379,410
無形固定資産	48,228	95,359
投資その他の資産
投資有価証券	368,768	127,899
差入保証金	116,596	185,397
繰延税金資産	58,000	85,000
その他	11,071	12,956
投資その他の資産合計	554,436	411,252
固定資産合計	1,017,497	886,023
資産合計	12,760,899	13,894,396
負債の部
流動負債
買掛金	6,593,794	7,140,838
1年内返済予定の長期借入金	59,116	67,458
未払法人税等	267,300	250,000
賞与引当金	194,720	80,389
売上値引引当金	-	27,192
その他	319,806	306,024
流動負債合計	7,434,738	7,871,903
固定負債
長期借入金	84,240	55,730
退職給付引当金	168,655	173,047
役員退職慰労引当金	78,431	80,752
その他	15,910	8,089
固定負債合計	347,237	317,618
負債合計	7,781,975	8,189,522
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金	314,730	314,730
利益剰余金	4,261,636	5,041,893
自己株式	△547	△547
株主資本合計	4,920,277	5,700,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,645	4,339
評価・換算差額等合計	58,645	4,339
純資産合計	4,978,923	5,704,874
負債純資産合計	12,760,899	13,894,396

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	21,335,099	22,588,631
売上原価	17,743,235	18,955,813
売上総利益	3,591,864	3,632,818
販売費及び一般管理費
給料及び手当	887,937	936,855
賞与引当金繰入額	81,120	80,389
役員退職慰労引当金繰入額	5,637	5,620
退職給付費用	19,896	30,422
その他	1,548,259	1,574,893
販売費及び一般管理費合計	2,542,850	2,628,182
営業利益	1,049,013	1,004,636
営業外収益
受取保険金	7,176	-
貸倒引当金戻入額	1,400	-
為替差益	-	1,631
デリバティブ評価益	15,716	-
その他	4,190	4,899
営業外収益合計	28,483	6,530
営業外費用
支払利息	589	477
為替差損	3,958	-
デリバティブ評価損	-	3,995
営業外費用合計	4,548	4,473
経常利益	1,072,948	1,006,692
特別利益
投資有価証券売却益	-	476,843
特別利益合計	-	476,843
特別損失
固定資産除却損	1,822	760
事務所移転費用	-	23,290
特別損失合計	1,822	24,051
税引前四半期純利益	1,071,125	1,459,484
法人税、住民税及び事業税	369,351	444,322
法人税等調整額	19,837	31,909
法人税等合計	389,189	476,232
四半期純利益	681,936	983,252

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	422,017千円	439,409千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	69,191千円	87,158千円
のれんの償却額	6,288千円	1,397千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	169,162	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	202,995	18	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,299,121	3,282,776	20,581,897	753,201	21,335,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,299,121	3,282,776	20,581,897	753,201	21,335,099
セグメント利益	2,452,932	1,050,322	3,503,254	88,609	3,591,864

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,537,083	3,518,931	22,056,015	532,616	22,588,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,537,083	3,518,931	22,056,015	532,616	22,588,631
セグメント利益	2,546,813	1,019,319	3,566,132	66,685	3,632,818

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円47銭	87円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	681,936	983,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	681,936	983,252
普通株式の期中平均株式数（株）	11,277,524	11,277,524

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209103653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。