Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_9347947502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯクリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLICK Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 鬼頭 弘泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役 財務最高責任者(ＣＦＯ)、経営管理・財務・経営企画担当 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役 財務最高責任者(ＣＦＯ)、経営管理・財務・経営企画担当 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2681571770ＧＭＯクリックホールディングス株式会社GMO CLICK Holdings, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruesec2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE26815-0002016-02-12E26815-0002014-04-012015-03-31E26815-0002015-04-012015-12-31E26815-0002015-03-31E26815-0002015-12-31E26815-0002015-10-012015-12-31E26815-0002014-04-012014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9347947502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 17,436 | 22,282 | 24,958 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,265 | 8,406 | 7,707 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,622 | 4,991 | 4,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,870 | 5,005 | 5,111 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,784 | 23,751 | 20,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 403,408 | 450,929 | 465,709 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 32.18 | 43.32 | 43.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 41.46 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.7 | 5.3 | 4.2 |
| 回次 | 第４期 第３四半期 連結会計期間 |
第５期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.84 | 13.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第４期及び第４期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
0102010_honbun_9347947502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成27年６月29日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は平成27年10月30日に、当社及び当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社と株式会社大和証券グループ本社及び株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社との間で業務提携を検討する旨の覚書を締結いたしました。両グループは、お互いの持つ経営資源を相互に活用し、お客様の利便性やサービスのクオリティ向上を実現することで、両グループの企業価値向上を図れるものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、前半は円安による輸出企業を中心とした好調な企業業績や雇用の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、８月のチャイナショック以降、新興国経済の減速や原油安による物価見通しの下振れに、景気は横ばいの動きとなりました。
国内株式市場においては、期初は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のアクティブ運用本格化報道や円高一服、米国株高などを受けて日経平均株価は上昇傾向で推移し、４月10日に約15年ぶりとなる20,000円台を回復、５月中旬から６月初めにかけてはバブル期以来の12連騰を記録し、６月24日に年初来高値20,952円71銭をつけました。その後、ギリシャ債務問題や中国株の下落、米国利上げ観測、商品市況の不振等により世界景気減速懸念が広がり、８月に入ると中国人民元切り下げを契機に世界的にリスクオフの流れが強まり、日経平均株価は下落、９月29日には８か月ぶりに一時17,000円台を割りました。10月はTPP合意やECBの追加緩和期待、11月は日本郵政グループ３社の新規上場や米利上げ観測の高まりによる不透明感払拭等で日経平均は上昇し、12月初めには８月20日以来の20,000円台を回復したものの、原油安による欧米市場の株安につられ日本株も上値が重く徐々に値を下げ、当第３四半期連結会計期間末は19,033円71銭で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は、前第３四半期連結累計期間と比較して20％増加しました。また、当社グループの主たる顧客層である個人投資家の二市場全体の株式委託売買代金は前第３四半期連結累計期間比で２％の増加となりました。その結果、二市場における個人の株式委託売買代金の割合は、前第３四半期連結累計期間の22％から19％に低下しました。
外国為替市場においては、期初に119円台でスタートしたドル／円相場は、５月下旬の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言により米利上げ期待が高まったことなどを受けて円安が急速に進行、６月初旬には一時約13年ぶりとなる１ドル125円85銭の高値をつけたものの、日銀総裁の円安牽制発言にドルの上値は押さえられ、122円台から124円台のレンジ相場となりました。８月に中国リスクが高まると、８月24日はパニック的なドル売り円買いも出て一時116円台前半まで円高が進行、その後は119円台から121円台のレンジに移行しました。11月、米雇用統計の非常に強い内容に米利上げ観測が高まり、ドルは123円台へ上昇、12月に米国は予想どおりの利上げを実施した一方、日銀は金融緩和を見送ったため円売りは続かず、１ドル＝120円台前半で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。
このような状況の中で、当社グループの主要事業であるインターネット証券事業においては、「現物取引手数料無料キャンペーン」「信用取引手数料無料キャンペーン」の実施、外国為替証拠金取引（以下、「ＦＸ取引」という。）事業においては、「新規口座開設キャッシュバックキャンペーン」「食品プレゼントキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施した他、新ＦＸシステム「新ＦＸネオ」のデモ取引サービスを開始しました。また、日経225Ｗｅｅｋｌｙオプションの導入初日からの取扱開始やＣＦＤ取引専用スマートフォンアプリのリリース、外国株ＣＦＤ取扱銘柄の追加、ＣＦＤキャンペーンや外国債券キャンペーンの実施、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおけるバイナリーオプション取引の提供開始、ならびに取引環境の継続的な改善により、顧客利便性の向上を図ってまいりました。
これらの諸種の施策により、当第３四半期連結会計期間末におけるＧＭＯクリック証券株式会社の証券取引口座は276,169口座（平成27年３月末241,985口座)、店頭ＦＸ口座は427,276口座（平成27年３月末394,072口座）、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの取引口座数は166,480口座（平成27年３月末158,266口座）となり、顧客基盤は更に拡大しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は22,282百万円（前年同期比27.8％増）、純営業収益は21,091百万円（同28.2％増）、営業利益は8,412百万円（同58.7％増）、経常利益は8,406百万円（同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,991百万円（同37.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における、主な収益及び費用の状況は次のとおりです。
（受入手数料）
受入手数料は主に株式取引、株価指数先物及びオプション取引、取引所ＦＸ取引などによる委託手数料、ならびに店頭ＦＸ取引におけるロスカット手数料等のその他受入手数料で構成されております。
当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較し株式売買代金が微増した他、株価指数先物及びオプション取引、取引所ＦＸ取引の取引量が増加しました。これを受けた形で、委託手数料は2,180百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、その他受入手数料は548百万円（同34.8％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受入手数料は2,733百万円（同14.3％増）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は主に外国為替、商品、株価指数に関連する店頭デリバティブ取引から発生する損益となっており、その中でも外国為替関連の店頭デリバティブ取引が大きな割合を占めております。当第３四半期連結累計期間においては、外国為替相場はボラティリティの高い相場が継続し10月以降低下したものの、前第３四半期連結累計期間と比較し、取引量が増加しました。その結果、当第３四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は16,772百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
（金融収支）
当第３四半期連結累計期間は前第３四半期連結累計期間と比較して、株式信用取引における売買代金や建玉が増加しました。その結果、金融収益は2,746百万円（前年同期比22.0％増）、金融費用は1,190百万円（同21.5％増）、差し引きした金融収支は1,555百万円（同22.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、主に委託取引にかかる取引所への支払手数料や顧客獲得及び認知度向上のための広告宣伝費から構成される取引関係費、システムの修繕保守、器具備品購入に係る不動産関係費、事務委託費等の事務費、人件費等から構成されております。当第３四半期連結累計期間においては、取引量の増加に伴う支払手数料の増加、ブランド強化による広告宣伝費の増加などにより、取引関係費は5,911百万円（前年同期比12.1％増）となりました。器具・備品費の増加により不動産関係費は1,735百万円（同12.5％増）、事務委託費の増加により事務費は1,555百万円（同8.9％増）、人件費は2,218百万円（同29.9％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12,679百万円（同13.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は13百万円（前年同期比37.0％減）、営業外費用は19百万円（同65.3％減）となりました。
（特別損失）
当第３四半期連結累計期間における特別損失は法令上の要請に基づく金融商品取引責任準備金繰入等により298百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
(2) 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は450,929百万円（前期末比14,780百万円の減少）、負債合計は427,178百万円（同18,219百万円の減少）、純資産合計は23,751百万円（同3,438百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は次のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は447,348百万円（前期末比14,962百万円の減少）となりました。これは、主に顧客資産の増加に伴い、預託金が254,894百万円（同16,854百万円の増加）となったこと、現金及び預金が20,372百万円（同17,406百万円の減少）となったこと、市況の影響により信用取引資産が98,229百万円（同25,889百万円の減少）、短期差入保証金が45,547百万円（同9,275百万円の増加）となったことによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は3,581百万円（前期末比182百万円の増加）となりました。これは、主に建物、器具・備品、リース資産などの有形固定資産が873百万円（同123百万円の減少）となったこと、ソフトウエア等の無形固定資産が1,458百万円（同6百万円の増加）、投資その他の資産が1,248百万円（同299百万円の増加）となったことによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は422,254百万円（前期末比17,451百万円の減少）となりました。これは、主に顧客資産の増加により受入保証金が273,518百万円（同35,688百万円の増加）、預り金が31,562百万円（同2,555百万円の増加）となったこと、市況の影響により短期借入金が31,999百万円（同11,800百万円の減少）、信用取引負債が71,590百万円（同41,389百万円の減少）となったことによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,541百万円（前期末比1,054百万円の減少）となりました。これは、主に発行済みの社債が償還期限１年内になったことにより、社債が－百万円（同2,600百万円の減少）となったこと、社債の償還に伴う借入により長期借入金が2,420百万円（1,580百万円の増加）となったことによります。
（特別法上の準備金）
当第３四半期連結会計期間末における特別法上の準備金は2,382百万円（前期末比287百万円の増加）となりました。これは、株式取引などの増加により所要準備額が増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は23,751百万円（前期末比3,438百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20,514百万円（同3,093百万円の増加）となったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
0103010_honbun_9347947502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会 |
内容 |
| 普通株式 | 116,217,250 | 116,224,750 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,217,250 | 116,224,750 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注） |
377,343 | 116,217,250 | 37 | 286 | 37 | 1,131 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 116,215,100 |
1,162,151 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,150 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 116,217,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,162,151 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9347947502801.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9347947502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,779 | 20,372 | |||||||||
| 預託金 | 238,040 | 254,894 | |||||||||
| 信用取引資産 | 124,119 | 98,229 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 36,272 | 45,547 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 20,053 | 24,390 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 343 | 332 | |||||||||
| その他 | 5,822 | 3,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 462,311 | 447,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 996 | 873 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,452 | 1,458 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 714 | 792 | |||||||||
| その他 | 272 | 519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 949 | 1,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,398 | 3,581 | |||||||||
| 資産合計 | 465,709 | 450,929 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 112,979 | 71,590 | |||||||||
| 預り金 | 29,006 | 31,562 | |||||||||
| 受入保証金 | 237,829 | 273,518 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 6,973 | 4,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,800 | 31,999 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 560 | 560 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,000 | 2,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 981 | 1,383 | |||||||||
| 賞与引当金 | 454 | 488 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 288 | 285 | |||||||||
| その他 | 4,833 | 4,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 439,706 | 422,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,600 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 840 | 2,420 | |||||||||
| その他 | 156 | 121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,596 | 2,541 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,094 | 2,382 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 2,094 | 2,382 | |||||||||
| 負債合計 | 445,397 | 427,178 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 286 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,425 | 2,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,421 | 20,514 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,947 | 23,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 403 | 417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 403 | 417 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 961 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 20,312 | 23,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 465,709 | 450,929 |
0104020_honbun_9347947502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 2,391 | 2,733 | |||||||||
| トレーディング損益 | 12,576 | 16,772 | |||||||||
| 金融収益 | 2,251 | 2,746 | |||||||||
| その他の営業収益 | 216 | 30 | |||||||||
| 営業収益合計 | 17,436 | 22,282 | |||||||||
| 金融費用 | 980 | 1,190 | |||||||||
| 純営業収益 | 16,455 | 21,091 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 5,271 | 5,911 | |||||||||
| 人件費 | ※ 1,708 | ※ 2,218 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,541 | 1,735 | |||||||||
| 事務費 | 1,429 | 1,555 | |||||||||
| 減価償却費 | 651 | 638 | |||||||||
| 租税公課 | 396 | 464 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 43 | |||||||||
| その他 | 151 | 111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,156 | 12,679 | |||||||||
| 営業利益 | 5,299 | 8,412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 9 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 17 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 11 | |||||||||
| 売買過誤差損金 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 49 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 5,265 | 8,406 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 100 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 381 | 287 | |||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 382 | 298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,983 | 8,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,321 | 3,185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | △68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,337 | 3,116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,646 | 4,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,622 | 4,991 |
0104035_honbun_9347947502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,646 | 4,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 223 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 223 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,870 | 5,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,845 | 5,005 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | － |
0104100_honbun_9347947502801.htm
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が920百万円増加しております。
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 139 | 百万円 | 469 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 186 | 百万円 | 276 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 652 | 百万円 | 638 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 株主総会 |
普通株式 | 3,042 | 168.93 | 平成26年６月25日 | 平成26年６月25日 | 資本剰余金 |
| 平成26年９月17日 株主総会 |
普通株式 | 374 | 20.77 | 平成26年９月17日 | 平成26年９月17日 | 資本剰余金 |
| 平成26年12月16日 取締役会 |
普通株式 | 379 | 21.08 | 平成26年12月17日 | 平成26年12月17日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 520 | 4.62 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月25日 取締役会 |
普通株式 | 729 | 6.38 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月25日 取締役会 |
普通株式 | 648 | 5.60 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が920百万円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ186百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が286百万円、資本剰余金が2,532百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 728,414 | － | 5,560 | 5,560 | |
| 買建 | 716,464 | － | 7,427 | 7,427 | |
| 合計 | － | － | 12,987 | 12,987 |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 652,141 | － | 14,145 | 14,145 | |
| 買建 | 630,342 | － | 5,878 | 5,878 | |
| 合計 | － | － | 20,023 | 20,023 |
(注) 時価の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32.18 | 円 | 43.32 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,622 | 4,991 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,622 | 4,991 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 112,565,000 | 115,221,915 | ||
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 円 | 41.46 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式増加数(株) | 5,182,284 | |||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１. 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 当社は平成26年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9347947502801.htm
（剰余金の配当）
平成27年11月25日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議し、配当をおこなっております。
| (1) 配当の総額 | 648百万円 |
| (2) １株当たりの配当額 | 5円60銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 平成27年12月21日 |
0201010_honbun_9347947502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.