Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 大 畑 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 大 畑 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) フクビ化学工業株式会社 東京支店 (東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(第45KTビル5F)) （注）名古屋支店は法定の縦覧場所ではないが、投資者便宜のため、 縦覧に供しています。 |
E0082978710フクビ化学工業株式会社FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00829-0002016-02-12E00829-0002014-04-012014-12-31E00829-0002014-04-012015-03-31E00829-0002015-04-012015-12-31E00829-0002014-12-31E00829-0002015-03-31E00829-0002015-12-31E00829-0002014-10-012014-12-31E00829-0002015-10-012015-12-31E00829-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE00829-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE00829-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE00829-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE00829-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00829-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00829-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00829-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00829-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00829-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0679247502801.htm
| 回次 | 第81期 第３四半期 連結累計期間 |
第82期 第３四半期 連結累計期間 |
第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 28,430 | 28,818 | 38,159 |
| 経常利益 | (百万円) | 991 | 1,195 | 1,268 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 567 | 786 | 716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,054 | 1,037 | 1,658 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,591 | 27,922 | 27,196 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,320 | 45,284 | 44,411 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 27.51 | 38.12 | 34.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 60.5 | 60.1 |
| 回次 | 第81期 第３四半期 連結会計期間 |
第82期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.79 | 19.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 業績全般の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業収益や個人消費は底堅く動いていますが、一方で企業の生産や設備投資は力強さに欠け、業況判断にも慎重さがみられます。現状ではエネルギー資源価格の下落が短期的には追い風になっていますが、中国、アジア新興国及び中東や欧州経済の下振れ懸念と、地政学的リスク、米国金融政策の正常化による金融資本市場の変動には留意が必要な状況です。
住宅業界におきましては、平成27年度４～12月の新設住宅着工は、戸数704千戸（前年同期比4.3％増）、床面積58,059千㎡（同1.8％増）となり、前年同期実績を上回る結果となりました。
このような環境のもと、当社グループでは主力分野である住宅の新設市場に加えて、リフォーム市場への取り組みを一層強化し、更に、非住宅市場の開拓に注力いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,818百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益1,004百万円（同22.3％増）、経常利益1,195百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益786百万円（同38.6％増）となりました。
② セグメント別の業績概況
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、21,302百万円（前年同期比1.8％減）で、売上高全体で73.9％を占めました。
うち外装建材は、4,434百万円（同3.8％減）でした。左官資材・窯業系外装材が低調に推移しましたが、防水部材・防風透湿シートは順調に推移しました。
内装建材は、8,339百万円（同1.3％減）でした。点検口枠・見切部材が伸び悩みましたが、樹脂開口枠・養生材は順調に推移しました。
床関連材は、5,658百万円（同3.9％減）でした。長尺フロア材・乾式遮音二重床システム部材が伸び悩みましたが、ＯＡフロアは堅調な伸びを示しました。
システム建材は、2,872百万円（同4.5％増）でした。空気循環式断熱システム部材・リフォーム用システム建材が低調に推移しましたが、防蟻材は順調に推移しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、7,516百万円（同11.6％増）で、売上高全体の26.1％を占めました。機器部材が低調に推移しましたが、窓枠・車両部材・精密化工品が好調に推移しました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ873百万円(前期末比2.0％)増加し、45,284百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形及び売掛金が2,459百万円増加した一方で、現金及び預金が2,197百万円減少したことなどにより、157百万円(同0.5％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が101百万円増加、投資その他の資産が550百万円増加するなど、716百万円(同5.7％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円(前期末比0.9％)増加し、17,362百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が152百万円増加、また未払法人税等が256百万円減少するなど、136百万円(同0.9％)の増加となりました。固定負債では、長期借入金が200百万円減少した一方で、繰延税金負債が195百万円増加するなど、11百万円(同0.7％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ726百万円(前期末比2.7％)増加し、27,922百万円となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金が477百万円増加、またその他有価証券評価差額金が252百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本は27,411百万円となり、自己資本比率は60.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
買収防衛策について
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社である以上、当社株主の判断は、当然に個々の株主の自由意思に基づき、株式市場における自由な売買取引を通じて具現されるものと考えております。従いまして、たとえ大規模買付者から当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合でも、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には当社株式を保有する個々の株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。
とはいえ、大規模買付行為の中には、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で会社または会社関係者に引き取らせるもの、②会社経営を一時的に支配して、当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業情報、主要取引先・顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるもの、③会社経営を支配した後に当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とするものなど、その目的等からみて、必ずしも企業価値および株主の共同の利益の維持・向上に資するとはいえないものが存在します。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えます。
Ⅱ-Ⅰ．中期経営計画に基づく取組み
平成26年度より平成28年度を最終年度とした中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「独自の技術と絶対主義で、創造と進化に挑戦する開発型企業集団・フクビグループを目指す。」というグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく３つの基本戦略を策定しております。
〔基本戦略① グループ価値最大化のための経営基盤の強化〕
・目指すべきグループ経営の確立
・生産技術の抜本的改革
・工場・研究施設の再編
・人材育成・活性化
〔基本戦略② 磐石な収益基盤の構築〕
・コスト競争力の強化
・不採算事業の見極め
・情報システムの高度化推進
〔基本戦略③ 成長基盤の確立〕
・開発力強化
・既存事業の拡大
・新規事業の早期創出
当社グループでは、実効性のある戦略を確実に実施し、グループ一丸となって新たな価値の創造を図ることで、経営目標の達成を目指してまいります。
Ⅱ-Ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホルダーであります株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。
当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
本プランの詳細につきましては、以下の当社ホームページにてご確認ください。
http://www.fukuvi.co.jp/
Ⅳ－Ⅰ．本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
当社取締役会における会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同利益の尊重を前提としており、本プランはこの基本方針に沿って策定されています。具体的には、大規模買付時のルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応策、株主および投資家の皆様に与える影響、独立委員会の設置と権限、並びに本プランの有効期間等を規定しています。
本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要十分かつ適切な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。真に、当社の会社経営に参加する意思を持ち、当社企業価値の持続的かつ安定的な向上を目的とする者であれば、他の多くの同種のプランと同様の内容であり、受け入れできるものであると考えます。
従いまして、本プランは、会社支配に関する基本方針の考えに沿うものであると考えます。
Ⅳ－Ⅱ．本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、大規模買付者が出現した場合に、①大規模買付者の身元、②大規模買付行為の目的、方法および内容、③大規模買付行為完了後に意図する当社企業価値の持続的かつ安定的な向上策等に関する情報の提供を受けるとともに、当社取締役会が意見の提供あるいは代替案の提示を行うために必要な時間を確保し、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要かつ十分な情報を提供することを主たる目的としております。従いまして、本プランの実施により、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断が可能となりますので、本プランは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本プランの発効並びに更新は、当社株主の皆様の承認を条件としており、また、当社株主の皆様の意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが当社の株主の共同利益を損なわないことを担保していると考えます。
Ⅳ－Ⅲ．本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
第一に、本プランは、経済産業省および法務省が平成１７年５月２７日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。この指針は、企業買収に対する過剰防衛を防止するとともに、企業買収および企業社会の公正なルールの形成を促すために策定されたものです。
第二に、本プランは、大規模買付者に賛同するか否かの判断は最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという大原則に則り、大規模買付者に対する大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動は、当社株主全体の共同利益を確保するために必要と判断される場合に限定されます。この担保のため、本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合の合理的かつ客観的な要件を予め詳細に開示しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
第三に、本プランには３年の有効期間が定められており、取締役会が単独で有効期間の更新を行うことはできず、更新する場合には株主の皆様の承認を要することとしています。尚、有効期間内であっても、本プランを取締役会の決議により廃止することが可能となっております。
第四に、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置等を検討し決定する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を当社取締役会は最大限尊重するものとされています。更に、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等）の助言を得ることもできます。
このように、本プランは、政府が企業買収に対する過剰防衛を防止するために策定した上記指針に準拠している一方、当社取締役会による適正な運用を担保するための十分な手続きを掲示しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明白であると考えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、685百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 72,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,600,700 | 206,007 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,025 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 206,007 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フクビ化学工業株式会社 |
福井県福井市三十八社町 33字66番地 |
72,700 | ― | 72,700 | 0.35 |
| 計 | ― | 72,700 | ― | 72,700 | 0.35 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,694 | 8,497 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,902 | ※ 17,361 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,073 | 2,940 | |||||||||
| 仕掛品 | 734 | 715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 983 | 1,055 | |||||||||
| 未収入金 | 1,077 | 1,123 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 338 | 216 | |||||||||
| その他 | 71 | 96 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,842 | 31,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,318 | 3,267 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,278 | 1,388 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 202 | 210 | |||||||||
| 土地 | 1,869 | 1,869 | |||||||||
| リース資産（純額） | 485 | 472 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 153 | 199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,306 | 7,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 197 | 262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,149 | 3,551 | |||||||||
| 長期前払費用 | 44 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,586 | 1,734 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40 | 15 | |||||||||
| その他 | 248 | 247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,067 | 5,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,569 | 13,285 | |||||||||
| 資産合計 | 44,411 | 45,284 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,529 | ※ 12,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 221 | 280 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 未払金 | 222 | 229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341 | 85 | |||||||||
| 未払費用 | 924 | 1,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 522 | 272 | |||||||||
| その他 | 738 | 1,032 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,695 | 15,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200 | - | |||||||||
| リース債務 | 437 | 472 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 566 | 761 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271 | 251 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45 | 45 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,520 | 1,530 | |||||||||
| 負債合計 | 17,215 | 17,362 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,511 | 1,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,943 | 22,420 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,612 | 26,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 847 | 1,099 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 161 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,074 | 1,323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 511 | 511 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,196 | 27,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,411 | 45,284 |
0104020_honbun_0679247502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,430 | 28,818 | |||||||||
| 売上原価 | 21,170 | 21,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,260 | 7,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,749 | 1,812 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 190 | 179 | |||||||||
| 役員報酬 | 137 | 138 | |||||||||
| 従業員給料 | 1,450 | 1,482 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 409 | 411 | |||||||||
| 減価償却費 | 237 | 251 | |||||||||
| 賃借料 | 444 | 425 | |||||||||
| その他 | 1,824 | 1,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,440 | 6,454 | |||||||||
| 営業利益 | 821 | 1,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 70 | |||||||||
| その他 | ※1 153 | ※1 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | － | |||||||||
| その他 | ※2 31 | ※2 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 991 | 1,195 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 24 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 985 | 1,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207 | 206 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 206 | 218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 413 | 424 | |||||||||
| 四半期純利益 | 572 | 788 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 567 | 786 |
0104035_honbun_0679247502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 572 | 788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330 | 252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 82 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 482 | 248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,054 | 1,037 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,037 | 1,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 2 |
0104100_honbun_0679247502801.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
※当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| 受取手形 | ― 百万円 | 244百万円 | |
| 売掛金 | ― 百万円 | 1,854百万円 | |
| 支払手形 | ― 百万円 | 19百万円 | |
| 買掛金 | ― 百万円 | 14百万円 |
※1 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 販売奨励金受益 | 48百万円 | 54百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| クレーム補償損 | 23百万円 | 18百万円 |
当第３連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 773百万円 | 796百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 155 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 155 | 7.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 155 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 155 | 7.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ |
|||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,697 | 6,733 | 28,430 | 28,430 | ― | 28,430 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,697 | 6,733 | 28,430 | 28,430 | ― | 28,430 |
| セグメント利益 | 1,891 | 220 | 2,111 | 2,111 | △1,290 | 821 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,290百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,302 | 7,516 | 28,818 | 28,818 | ― | 28,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,302 | 7,516 | 28,818 | 28,818 | ― | 28,818 |
| セグメント利益 | 1,878 | 393 | 2,271 | 2,271 | △1,267 | 1,004 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,267百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円51銭 | 38円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 567 | 786 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
567 | 786 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,616 | 20,616 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第82期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 155百万円 | |
| ②１株当たりの金額 | ７円50銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月10日 |
0201010_honbun_0679247502801.htm
該当事項はありません。
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