Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210112838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	平成27年度第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	三菱食品株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　上　　彪
【本店の所在の場所】	東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	03(3767)5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　　山　川　幸　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	03(3767)5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　　山　川　幸　樹
【縦覧に供する場所】	三菱食品株式会社　中部支社 （愛知県名古屋市中川区高畑四丁目133番地） 三菱食品株式会社　関西支社 （大阪府豊中市少路一丁目10番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02558 74510 三菱食品株式会社 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02558-000:ConfectioneriesBusinessReportableSegmentsMember E02558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02558-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02558-000:FrozenAndChilledFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02558-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02558-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02558-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02558-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02558-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02558-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02558-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02558-000:FrozenAndChilledFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02558-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02558-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02558-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02558-000:ConfectioneriesBusinessReportableSegmentsMember E02558-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02558-000 2016-02-12 E02558-000 2015-12-31 E02558-000 2015-10-01 2015-12-31 E02558-000 2015-04-01 2015-12-31 E02558-000 2014-12-31 E02558-000 2014-10-01 2014-12-31 E02558-000 2014-04-01 2014-12-31 E02558-000 2015-03-31 E02558-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210112838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成26年度 第３四半期連結 累計期間	平成27年度 第３四半期連結 累計期間	平成26年度
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,802,962	1,828,676	2,337,252
経常利益	（百万円）	12,493	14,904	17,232
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,390	11,140	9,752
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,479	12,013	13,309
純資産額	（百万円）	136,399	147,920	139,021
総資産額	（百万円）	706,558	731,223	577,191
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.84	194.96	170.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.1	20.2	23.9

回次		平成26年度 第３四半期連結 会計期間	平成27年度 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.35	76.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210112838

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により緩やかな景気回復基調が継続し、個人消費は所得雇用環境の改善に伴い、総じて底堅い動きとなっているものの、先行きは中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等もあり、引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。

食品流通業界においては、生活者の節約志向が長引くなか、円安や原材料価格の高騰を背景とした食品の相次ぐ値上げ等により生活防衛意識が依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、流通構造の全体最適実現に向け、営業・物流面でのメーカーサポート機能、原料調達、製造過程を含めた商品開発におけるトータルコーディネート機能の強化を図っております。

また、拡大が見込まれる海外市場、ＥＣ市場、ウェルネス市場における戦略的な対応を強化するために、昨年４月に「戦略市場本部」を設置し、各分野への取り組みを積極的に推進する体制へと整備いたしました。

加えて、取引先との関係強化を図るとともに、物流費を中心としたコスト削減を継続的に実行することにより、業績の向上を目指しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、一昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復や取引先との関係強化等により、売上高は1兆8,286億76百万円（前年同期比1.4％増加）、営業利益は134億79百万円（前年同期比24.0％増加）、経常利益は149億4百万円（前年同期比19.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億40百万円（前年同期比32.8％増加）となりました。

品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。

（品種別売上高明細表）

品種	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
---	---	---	---	---
缶詰・調味料類	205,773	11.4	210,625	11.5
麺・乾物類	114,556	6.4	118,222	6.4
嗜好品・飲料類	195,434	10.8	206,143	11.3
菓子類	197,885	11.0	203,285	11.1
冷凍食品類	333,194	18.5	348,228	19.0
チルド食品類	337,665	18.7	321,481	17.6
ビール類	173,774	9.6	175,003	9.6
その他酒類	151,176	8.4	147,634	8.1
その他	93,502	5.2	98,050	5.4
合計	1,802,962	100.0	1,828,676	100.0

（業態別売上高明細表）

業態	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
---	---	---	---	---
卸売	169,004	9.4	163,059	8.9
ＧＭＳ	145,288	8.1	142,709	7.8
ＳＭ	681,891	37.8	700,772	38.3
ＣＶＳ	535,681	29.7	540,016	29.5
ドラッグストア	70,334	3.9	75,311	4.1
ユーザー	47,668	2.6	48,271	2.7
その他直販	128,868	7.2	134,793	7.4
（直販計）	1,609,733	89.3	1,641,874	89.8
メーカー・他	24,224	1.3	23,742	1.3
合計	1,802,962	100.0	1,828,676	100.0

（注）１．ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、総合スーパーであります。

２．ＳＭはスーパーマーケットであります。

３．ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

４．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 加工食品事業

売上高は、消費増税後の反動減からの調味料類等の回復に加え、気温上昇により飲料類が好調に推移したこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加や販管費削減等により、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は5,795億13百万円（前年同期比1.9％増加）、営業利益は31億37百万円（前年同期比18.3％増加）となりました。

② 低温食品事業

売上高は、スーパーマーケット等を中心に取引が総じて堅調に推移したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は7,160億92百万円（前年同期比1.1％増加)、営業利益は86億66百万円（前年同期比23.7％増加）となりました。

③ 酒類事業

売上高は、子会社の異動（株式譲渡）による減少があったものの、消費増税後の反動減からのビール類を中心とした回復等により、増加いたしました。利益面につきましては、販管費削減を進めたこと等により、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は3,296億51百万円（前年同期比0.8％増加）、営業利益は8億86百万円（前年同期比76.6％増加）となりました。

④ 菓子事業

売上高は、各小売業態での取引が堅調に推移したことに加え、健康志向を背景にチョコレートやシリアル等が引き続き伸長したことやインバウンド消費効果等もあり、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、在庫管理精度の向上による改善効果等により、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は2,020億16百万円（前年同期比2.5％増加）、営業利益は13億51百万円（前年同期比49.0％増加）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210112838

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	58,125,490	58,125,490	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	58,125,490	58,125,490	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	58,125,490	－	10,630	－	10,400

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　986,900	─	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 57,112,000	571,120	同上
単元未満株式	普通株式　　 26,590	─	１単元（100株）未満  の株式
発行済株式総数	58,125,490	─	─
総株主の議決権	─	571,120	─

(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）

含まれております。

２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三菱食品株式会社	東京都大田区平和島六丁目１番１号	986,900	－	986,900	1.70
計	─	986,900	－	986,900	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	402	358
受取手形及び売掛金	268,600	355,933
有価証券	3,500	6,000
商品及び製品	54,075	82,387
原材料及び貯蔵品	53	79
短期貸付金	73,253	104,717
その他	57,003	60,805
貸倒引当金	△82	△79
流動資産合計	456,806	610,201
固定資産
有形固定資産	67,904	63,781
無形固定資産
のれん	3,442	3,215
その他	5,316	10,171
無形固定資産合計	8,758	13,387
投資その他の資産
投資有価証券	26,194	26,171
その他	17,738	17,809
貸倒引当金	△211	△128
投資その他の資産合計	43,722	43,852
固定資産合計	120,385	121,021
資産合計	577,191	731,223
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	360,504	506,396
引当金	2,204	49
その他	53,875	56,845
流動負債合計	416,584	563,291
固定負債
役員退職慰労引当金	79	72
退職給付に係る負債	11,865	10,822
その他	9,640	9,116
固定負債合計	21,585	20,011
負債合計	438,170	583,302
純資産の部
株主資本
資本金	10,630	10,630
資本剰余金	33,244	33,387
利益剰余金	90,752	99,492
自己株式	△2,551	△2,556
株主資本合計	132,075	140,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,406	7,334
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△6	△23
退職給付に係る調整累計額	△422	△381
その他の包括利益累計額合計	5,976	6,929
非支配株主持分	969	37
純資産合計	139,021	147,920
負債純資産合計	577,191	731,223

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,802,962	1,828,676
売上原価	1,678,570	1,700,557
売上総利益	124,392	128,118
販売費及び一般管理費	113,520	114,639
営業利益	10,871	13,479
営業外収益
受取利息	103	104
受取配当金	540	512
不動産賃貸料	1,203	1,176
その他	1,376	1,018
営業外収益合計	3,223	2,811
営業外費用
支払利息	99	104
不動産賃貸費用	968	888
その他	534	393
営業外費用合計	1,601	1,386
経常利益	12,493	14,904
特別利益
投資有価証券売却益	182	1,624
固定資産売却益	76	839
特別利益合計	258	2,464
特別損失
固定資産売却損	81	0
投資有価証券評価損	0	210
減損損失	194	475
その他	10	31
特別損失合計	287	717
税金等調整前四半期純利益	12,465	16,651
法人税、住民税及び事業税	2,616	4,618
法人税等調整額	1,469	968
法人税等合計	4,085	5,587
四半期純利益	8,379	11,063
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	△76
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,390	11,140

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,379	11,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,052	925
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	－	△10
退職給付に係る調整額	44	40
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△5
その他の包括利益合計	2,099	949
四半期包括利益	10,479	12,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,475	12,093
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△79

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は143百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が143百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.	148百万円	120百万円
従業員	4	2
計	152	122

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,474百万円	4,597百万円
のれん償却額	225	226

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	1,199	21.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,199	21.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	1,199	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	1,199	21.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	568,822	708,285	327,065	196,997	1,801,171	1,790	－	1,802,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,421	4,427	4,606	31	10,487	7,005	△17,492	－
計	570,244	712,712	331,672	197,029	1,811,658	8,796	△17,492	1,802,962
セグメント利益	2,652	7,008	501	907	11,069	76	△273	10,871

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、物流関連事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	11,069
「その他」の区分の利益	76
のれんの償却額	△225
全社費用	△48
四半期連結損益計算書の営業利益	10,871

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	加工食品 事業	低温食品 事業	酒類事業	菓子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	579,513	716,092	329,651	202,016	1,827,274	1,401	－	1,828,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	733	110	302	11	1,157	6,693	△7,850	－
計	580,247	716,202	329,953	202,027	1,828,431	8,095	△7,850	1,828,676
セグメント利益	3,137	8,666	886	1,351	14,041	231	△793	13,479

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	14,041
「その他」の区分の利益	231
のれんの償却額	△223
全社費用	△570
四半期連結損益計算書の営業利益	13,479

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	146円84銭	194円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,390	11,140
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,390	11,140
普通株式の期中平均株式数（株）	57,140,649	57,138,977

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) １株当たり中間配当金　 　　 21円00銭

(2) 中間配当の総額　　　　　11億99百万円 

 第３四半期報告書_20160210112838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。