Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コロナ |
| 【英訳名】 | CORONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経理部長兼広報室担当 及 川 良 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経理部長兼広報室担当 及 川 良 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0144459090株式会社コロナCORONA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01444-0002016-02-12E01444-0002014-04-012014-12-31E01444-0002014-04-012015-03-31E01444-0002015-04-012015-12-31E01444-0002014-12-31E01444-0002015-03-31E01444-0002015-12-31E01444-0002014-10-012014-12-31E01444-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,181 | 61,005 | 74,904 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,814 | 1,979 | 1,598 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,891 | 1,378 | 1,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,284 | 1,355 | 1,939 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,478 | 72,668 | 72,133 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,390 | 101,663 | 94,321 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 64.50 | 46.98 | 35.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 71.5 | 76.5 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.89 | 65.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0206647502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では企業収益や設備投資の改善、雇用・所得環境での緩やかな回復が進みました。しかし、先行きについては米国の金融政策の正常化が進むなか、アジア新興国の景気下振れやそれによりわが国の景気が下押しされるリスクがあるなど、不透明な状況が続いております。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れ、持ち直し傾向にあるものの、その動きは緩やかであり、市場としては低調な推移が続きました。
このような状況のもと、当社グループは「第６次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM（CORONA Quality Management）活動による企業体質の強化」を重点施策とすることで、魅力ある「オンリーワン」商品の提供と付加価値向上、成長事業の育成・拡大、業務の生産性向上を目指し、事業活動を進めました。
暖房機器については石油ファンヒーター、寒冷地エアコン、ＦＦ式温風暖房機などの新商品を投入し、住宅設備機器についても高効率石油給湯機「エコフィール」の商品ラインアップを拡充するなど、お客様の生活スタイルに応じた商品を選択していただけるよう努めました。また、エコキュート、ヒートポンプ式温水暖房システム、地中熱ヒートポンプ式システムなどの提案強化やエコフィール全商品の製品保証期間延長による付加価値の向上にも努めました。アクアエア事業については、多機能加湿装置「ナノフィール」などの積極的な営業活動を行うとともに、ナチュラルクラスターイオン空間における脳機能活性化に関する共同研究成果を発表するなど、ナチュラルクラスター技術の認知度向上に取り組みました。企業体質の強化については、当社の品質管理活動であるCQM活動を推進することにより、品質と生産性の向上に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は235億26百万円(前年同四半期比9.6％減)となりました。
灯油価格の下落が販売の好材料となるなかで石油暖房機器の拡販を進めましたが、販売最盛期における暖冬の影響もあり、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は127億81百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。
ルームエアコンと除湿機が好調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は200億17百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。
石油給湯機や温水ルームヒーターの販売が好調に推移したものの、新設住宅着工戸数の回復基調の弱さを背景として、主力商品であるエコキュートなどが前年同四半期を下回り、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は610億5百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。利益面については、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組みましたが、主力商品である石油暖房機器の売上が減少したことや製品点検費用引当金の増加などが影響し、経常利益は19億79百万円(前年同四半期比29.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億78百万円(前年同四半期比27.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ2億75百万円増加し、604億13百万円となりました。これは現金及び預金が68億83百万円、有価証券が18億5百万円、商品及び製品が27億64百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が110億74百万円、仕掛品が4億47百万円、原材料及び貯蔵品が1億26百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得による減少であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の償還による減少であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫減少によるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。原材料及び貯蔵品につきましては、主に暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ70億66百万円増加し、412億49百万円となりました。これは投資有価証券が68億49百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ66億53百万円増加し、253億29百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が32億45百万円、未払法人税等が9億28百万円、流動負債のその他が22億44百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器を中心とした生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、前連結会計年度は流動資産のその他 (未収法人税等）でありましたが、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億54百万円増加し、36億65百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ5億34百万円増加し、726億68百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により13億78百万円増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が3百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,342,454 | 29,342,454 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,342,454 | 29,342,454 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 29,342,454 | ― | 7,449 | ― | 6,686 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| (平成27年９月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,319,400 |
293,194 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,354 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,342,454 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 293,194 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| (平成27年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社コロナ |
新潟県三条市 東新保７番７号 |
7,700 | ― | 7,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,700 | ― | 7,700 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,051 | 11,167 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,268 | ※１ 29,342 | |||||||||
| 有価証券 | 9,486 | 7,680 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,883 | 8,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 419 | 867 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383 | 509 | |||||||||
| その他 | 2,697 | 2,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,137 | 60,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,100 | 6,757 | |||||||||
| 土地 | 10,158 | 10,158 | |||||||||
| その他（純額） | 1,805 | 2,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,064 | 19,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | 454 | 325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,630 | 16,480 | |||||||||
| その他 | 5,062 | 5,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,663 | 21,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,183 | 41,249 | |||||||||
| 資産合計 | 94,321 | 101,663 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,238 | ※１ 16,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 928 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 380 | 360 | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 162 | 417 | |||||||||
| その他 | 4,894 | ※１ 7,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,676 | 25,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 484 | 522 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149 | 107 | |||||||||
| その他 | 2,875 | 3,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,510 | 3,665 | |||||||||
| 負債合計 | 22,187 | 28,994 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,449 | 7,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,686 | 6,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,147 | 56,704 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,275 | 70,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 552 | 556 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 722 | 722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 583 | 557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,858 | 1,836 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,133 | 72,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,321 | 101,663 |
0104020_honbun_0206647502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,181 | 61,005 | |||||||||
| 売上原価 | 45,299 | 45,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,882 | 15,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,451 | 13,652 | |||||||||
| 営業利益 | 2,431 | 1,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 174 | 122 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 101 | |||||||||
| その他 | 106 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 393 | 338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 2,814 | 1,979 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 32 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 46 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 80 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 28 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,862 | 2,007 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,600 | 1,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △630 | △428 | |||||||||
| 法人税等合計 | 970 | 629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,891 | 1,378 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,891 | 1,378 |
0104035_honbun_0206647502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,891 | 1,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 392 | △22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,284 | 1,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,284 | 1,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0206647502801.htm
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 1,438百万円 |
| 支払手形 | ― | 210 |
| 流動負債その他 | ― | 4 |
| (設備関係支払手形) |
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 鹿島建設㈱ | 29百万円 | 27百万円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,427百万円 | 1,390百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0206647502801.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円50銭 | 46円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,891 | 1,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,891 | 1,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,334,724 | 29,334,699 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第68期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 410百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0206647502801.htm
該当事項はありません。
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