Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成28年２月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス |
| 【英訳名】 | Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 清雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市新松戸東９番地１ |
| 【電話番号】 | ０４７（３４４）５１１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 石橋 昭男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市新松戸１丁目483番地 |
| 【電話番号】 | ０４７（３４４）５１１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 石橋 昭男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03519 30880 株式会社マツモトキヨシホールディングス Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S1006B8R true false E03519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2015-11-12 E03519-000 2015-09-30 E03519-000 2015-07-01 2015-09-30 E03519-000 2015-04-01 2015-09-30 E03519-000 2014-09-30 E03519-000 2014-07-01 2014-09-30 E03519-000 2014-04-01 2014-09-30 E03519-000 2015-03-31 E03519-000 2014-04-01 2015-03-31 E03519-000 2014-03-31 E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第２四半期報告書_20160210202845
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| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結累計期間 |
第９期 第２四半期 連結累計期間 |
第８期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 234,642 | 265,140 | 485,512 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,917 | 14,072 | 20,031 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,180 | 7,691 | 11,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,831 | 7,100 | 15,036 |
| 純資産額 | （百万円） | 149,963 | 163,465 | 158,299 |
| 総資産額 | （百万円） | 246,605 | 265,969 | 255,151 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.22 | 143.40 | 215.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.18 | 143.32 | 215.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 61.4 | 61.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,973 | 20,343 | 9,010 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △3,580 | △3,922 | △7,720 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,250 | △3,082 | △8,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（百万円） | 10,307 | 24,371 | 11,032 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 48.17 | 66.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マツモトキヨシホールディングス）、連結子会社19社及び関連会社１社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。
当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<小売事業>
平成27年８月４日付で、当社は、Central Food Retail Company Ltd．（セントラルフードリテール社）との共同出資により、タイ王国におけるドラッグストア事業の開発・運営を目的とした合弁会社「Central & Matsumotokiyoshi Ltd．（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）」をタイ王国に設立いたしました。これに伴い、当社の関連会社が１社増加いたしました。
<卸売事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<管理サポート事業>
主要な関係会社の異動はありません。
訂正第２四半期報告書_20160210202845
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における日本経済の状況は、輸出産業を中心とする企業業績、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善などから経済活動や個人消費には明るい兆しが見られるものの、世界的な株価動向、消費マインドの変化や地域間格差、電力供給に関する諸問題など、先行き不透明感は依然として拭えず、消費の基調は予断を許さない状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種／業態を越えた企業間の提携、競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境のなか、中期的な経営戦略として、当社グループが得意とする美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康の分野になくてはならない企業グループ」を目指してまいりました。
上記の経営戦略を踏まえ、これまでの施策の精度をさらに向上させるべくＣＲＭを活かした高いマーケティングとデータ分析に基づく効率的かつ効果的な販促策の実行、垂直連携体制の構築、中核事業会社の成功事例を活用したグループ企業の再活性化、インバウンド需要獲得に向けた各種施策の推進や訪日外国人観光客に特化した業態の展開、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大、小商圏化する市場の中で当社グループならではのファンづくりを強化するなど、他社に先駆けたこれら施策を積極的に推し進めております。
具体的には、グループの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し事業子会社各社の経営効率の改善を図るとともに、サプライチェーン全体の効率化に向けたチームＭＤ等を含め、製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を推し進め、マツモトキヨシの成功事例を水平展開することでグループ企業の収益改善に取り組み、訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め230店舗に拡大しました。
また、昨年リリースした「マツモトキヨシ公式アプリ」は250万ダウンロードを獲得し、この７月には６つのサービス（①各子会社のホームページを公式サイトに統合、②会員お一人様毎のマイページ機能を新設、③リアル店舗とオンラインストア会員様のポイント統合、④取り扱い商品情報をオンライン上で閲覧、⑤ＷＥＢ上で店頭在庫・価格の確認ができる、⑥26店舗で先行実施のお取り置き・お取り寄せサービス）を拡充するとともに、９月には海外でのＥＣに出店するなどオムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進してまいりました。
さらに、来るべく超高齢化社会や規制緩和の動向を踏まえ、美と健康の分野に特化した商品・サービスを展開する次世代ヘルスケア店舗『暮らしのヘルスケアショップ matsukiyo LAB新松戸駅前店』を創業の地である松戸市内にオープンしました。この店舗では検体測定室での血液検査をはじめ、グレーゾーン解消制度を活用した業界初の新たな検査サービスとして「口腔内環境チェック」も実施しております。このように、当社グループでは、多様化するニーズやライフスタイルにきめ細かく対応することで、お客様一人ひとりの美と健康に関するお悩みをサポートできる環境を整えてまいりました。
新規出店に関しましては、新たな業態として外国人観光客に特化した業態店３店舗、アウトレットモール業態店２店舗を含めグループとして54店舗（フランチャイズ２店舗を含む）オープンし、既存店舗の活性化を重点に30店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない43店舗を閉鎖し、12店舗のスクラップ＆ビルドを実行しました。（※前期まで新規出店および閉鎖店舗の内数として開示しておりましたスクラップ＆ビルドは今期より外数にて開示しております。）
その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は1,539店舗となり、前期末と比較して11店舗増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高2,651億40百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益128億90百万円（同91.5％増）、経常利益140億72百万円（同77.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益76億91百万円（同84.0％増）となり、売上および各利益とも第２四半期連結累計期間における過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業は、天候に恵まれたことで、医薬品や化粧品を中心にシーズン商品が好調に推移し、免税対応店舗の拡大や訪日外国人観光客に特化した店舗の出店等によりインバウンド需要も順調に拡大しました。
さらに、展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、小売事業同様に、シーズン商品が好調に推移し、一部のフランチャイズ契約企業においてはインバウンド需要の拡大が図られ、平成27年３月より株式会社いない、株式会社フード三国への商品供給を開始するとともに、既存契約企業の新規出店によりフランチャイズ向けの卸売売上高は拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は2,557億90百万円（前年同期比13.5％増）、卸売事業81億71百万円（同9.8％増）、管理サポート事業11億78百万円（同33.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,659億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて108億17百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産のその他が13億33百万円、投資その他の資産のその他が12億４百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が133億38百万円、商品が11億52百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,025億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて56億50百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が31億８百万円、未払法人税等が21億８百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,634億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億66百万円増加いたしました。主な要因は、配当金16億９百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益76億91百万円を計上したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は243億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して133億38百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは203億43百万円の収入（前年同期比183億70百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益125億47百万円、法人税等の還付額38億57百万円、仕入債務の増加額31億８百万円、減価償却費30億26百万円、減損損失11億16百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額40億98百万円、未収入金の増加額18億19百万円、たな卸資産の増加額11億18百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは39億22百万円の支出（前年同期比３億41百万円の支出増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億97百万円、敷金及び保証金の差入による支出15億90百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは30億82百万円の支出（前年同期比31億68百万円の支出減）となりました。主な要因は、配当金の支払額15億81百万円があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。
当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。
以上の理由から、当社グループの更なる企業価値・株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことが必要と考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
本プランの詳細につきましては、平成27年５月22日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。
（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．株主意思の反映
本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。
また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることから、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。
ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。
ハ．独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。
ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20160210202845
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 210,000,000 |
| 計 | 210,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 54,636,107 | 54,636,107 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 54,636,107 | 54,636,107 | － | － |
第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月15日 |
| 新株予約権の数（個） | 27 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,700 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月８日 至 平成67年８月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 5,153 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．当社が普通株式の株式分割または株式併合を行うときには、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、またはその他上記の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整するものとする。
２．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる額とする。
３．資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権を行使することができない。
①新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合
②新株予約権者またはその法定相続人が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
（３）新株予約権者が死亡した場合、相続人（１名に限る）は、新株予約権を承継し、行使することができるものとする。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し、権利行使することはできないものとする。
（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件にて交付するものとする。ただし、下記の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が有する新株予約権の数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の種類
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価格は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価格に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）新株予約権の行使の条件及び取得の事由
①（注）４に加えて、以下の②及び③に応じて決定する。
②当社は、当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約
または新設分割計画が当社株主総会（株主総会の承認が不要な場合には当社取締役会）で承認された場合であって、当社取締役会が取得する日を別途定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画が当社株主総会（株主総会の承
認が不要な場合には当社取締役会）で承認された場合であって、当社取締役会が取得する日を別途定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約権を無償で取得することができる。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 54,636,107 | － | 22,051 | － | 22,832 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松本 鉄男 | 千葉県松戸市 | 5,567.4 | 10.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口・信託口１・信託口２・信託口３・信託口４・信託口５・信託口６・信託口７・信託口９） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,131.6 | 9.39 |
| 松本 南海雄 | 千葉県松戸市 | 3,172.2 | 5.81 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E54 5NT，UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
2,627.7 | 4.81 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 2,257.8 | 4.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,103.7 | 3.85 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目9-7） |
1,668.8 | 3.05 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
1,612.7 | 2.95 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番10号 | 1,407.5 | 2.58 |
| 松本 貴志 | 東京都文京区 | 1,232.9 | 2.26 |
| 計 | － | 26,782.3 | 49.02 |
（注）１．松本南海雄については、株式会社南海公産（松本南海雄の所有割合77.21％）の所有株式数1,743.5千株を合計して記載いたしました。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口・信託口１・信託口２・信託口３・信託口４・信託口５・信託口６・信託口７・信託口９）の所有株式の内訳は、信託口 1984.2千株、信託口１ 444.0千株、信託口２ 423.5千株、信託口３ 444.5千株、信託口４ 250.1株、信託口５ 450.6千株、信託口６ 449.6千株、信託口７ 323.0千株、信託口９ 362.1千株であります。
３．平成27年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成27年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル, ブルトン ストリート１, タイムアンドライフビル５階 | 6,195.9 | 11.34 |
４．ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エルエルシーから平成19年８月７日付（報告義務発生日平成19年５月17日）で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付がありましたが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、当該大量保有報告書は、当社設立以前に株式会社マツモトキヨシへ提出されたものであります。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国, マサチューセッツ州 02108-4408, ボストン, ワン・ボストン・プレイス, メロン・フィナンシャル・センター |
3,340.5 | 6.23 |
５．平成27年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エルエスブイ・アセット・マネジメントが平成27年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| エルエスブイ・アセット・マネジメント | アメリカ合衆国，デラウェア州 ウィルミントン，センタービル・ロード2711，スイート400，コーポレーション・サービス，カンパニー気付 | 2,115.7 | 3.87 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,002,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 53,594,100 | 535,941 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,707 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,636,107 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 535,941 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれており、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社マツモトキヨシホールディングス | 千葉県松戸市 新松戸東９番地１ |
1,002,300 | － | 1,002,300 | 1.83 |
| 計 | － | 1,002,300 | － | 1,002,300 | 1.83 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
訂正第２四半期報告書_20160210202845
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,037 | 24,375 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,100 | 14,462 |
| 商品 | 64,926 | 66,079 |
| 貯蔵品 | 715 | 681 |
| その他 | 21,444 | 20,110 |
| 貸倒引当金 | △66 | △48 |
| 流動資産合計 | 113,157 | 125,662 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 41,920 | 41,119 |
| その他 | 28,716 | 29,403 |
| 有形固定資産合計 | 70,637 | 70,523 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,446 | 9,789 |
| その他 | 3,827 | 3,711 |
| 無形固定資産合計 | 14,274 | 13,501 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 35,919 | 36,056 |
| その他 | 21,618 | 20,414 |
| 貸倒引当金 | △456 | △188 |
| 投資その他の資産合計 | 57,082 | 56,282 |
| 固定資産合計 | 141,993 | 140,307 |
| 資産合計 | 255,151 | 265,969 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 62,359 | 65,467 |
| 短期借入金 | 300 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6 | － |
| 未払法人税等 | 3,501 | 5,609 |
| 賞与引当金 | 3,106 | 3,556 |
| ポイント引当金 | 2,473 | 3,169 |
| 資産除去債務 | 9 | 45 |
| その他 | 11,251 | 11,170 |
| 流動負債合計 | 83,008 | 89,019 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 535 | 482 |
| 資産除去債務 | 4,642 | 4,702 |
| その他 | 8,666 | 8,299 |
| 固定負債合計 | 13,844 | 13,484 |
| 負債合計 | 96,852 | 102,503 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,051 | 22,051 |
| 資本剰余金 | 22,832 | 23,027 |
| 利益剰余金 | 111,715 | 117,797 |
| 自己株式 | △3,486 | △3,489 |
| 株主資本合計 | 153,113 | 159,388 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,625 | 4,016 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,625 | 4,016 |
| 新株予約権 | 47 | 61 |
| 非支配株主持分 | 512 | － |
| 純資産合計 | 158,299 | 163,465 |
| 負債純資産合計 | 255,151 | 265,969 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 234,642 | 265,140 |
| 売上原価 | 166,961 | 187,677 |
| 売上総利益 | 67,680 | 77,462 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 397 | 695 |
| 給料及び手当 | 20,626 | 20,999 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,345 | 3,556 |
| 退職給付費用 | 446 | 474 |
| 地代家賃 | 13,430 | 14,395 |
| その他 | 22,703 | 24,450 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 60,950 | 64,572 |
| 営業利益 | 6,730 | 12,890 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 86 |
| 受取配当金 | 144 | 141 |
| 固定資産受贈益 | 366 | 284 |
| 発注処理手数料 | 310 | 373 |
| その他 | 317 | 319 |
| 営業外収益合計 | 1,237 | 1,205 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19 | 13 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| 現金過不足 | 5 | 6 |
| その他 | 24 | 3 |
| 営業外費用合計 | 49 | 23 |
| 経常利益 | 7,917 | 14,072 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 2 |
| 退職給付制度改定益 | － | 27 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 12 | 31 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 減損損失 | 436 | 1,116 |
| その他 | 221 | 439 |
| 特別損失合計 | 659 | 1,556 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,271 | 12,547 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,049 | 5,839 |
| 法人税等調整額 | 15 | △1,001 |
| 法人税等合計 | 3,064 | 4,837 |
| 四半期純利益 | 4,206 | 7,710 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,180 | 7,691 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 4,206 | 7,710 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 625 | △609 |
| その他の包括利益合計 | 625 | △609 |
| 四半期包括利益 | 4,831 | 7,100 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,766 | 7,081 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | 18 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,271 | 12,547 |
| 減価償却費 | 2,795 | 3,026 |
| 減損損失 | 436 | 1,116 |
| のれん償却額 | 652 | 656 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 191 | 450 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △48 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 397 | 695 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △245 | 18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △241 | △228 |
| 支払利息 | 19 | 13 |
| 固定資産除却損 | 102 | 158 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,102 | 629 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,507 | △1,118 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,020 | 3,108 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,750 | △1,819 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △687 | 6 |
| その他 | △23 | 1,239 |
| 小計 | 7,980 | 20,453 |
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 143 |
| 利息の支払額 | △18 | △13 |
| 法人税等の支払額 | △9,798 | △4,098 |
| 法人税等の還付額 | 3,661 | 3,857 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,973 | 20,343 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,447 | △2,597 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △522 | △396 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,320 | △1,590 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 694 | 743 |
| その他 | 14 | △82 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,580 | △3,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | △300 |
| リース債務の返済による支出 | △798 | △848 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △6 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,482 | △2 |
| 配当金の支払額 | △1,638 | △1,581 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △342 |
| その他 | 21 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,250 | △3,082 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,858 | 13,338 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,165 | 11,032 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,307 | ※ 24,371 |
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関13行と、当第２四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越契約の総額 | 33,000百万円 | 33,500百万円 |
| 借入金実行残高 | 300 | － |
| 差引額 | 32,700 | 33,500 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 10,311百万円 | 24,375百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 10,307 | 24,371 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,638 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,609 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月19日から平成26年９月30日までの期間に自己株式1,000千株を取得しております。
この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,482百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式が3,485百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,609 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,145 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| マツモトキヨシ 小売事業 |
その他 小売事業 |
マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業 |
その他 卸売事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 128,138 | 97,303 | 77 | 7,363 | 1,759 | 234,642 | － | 234,642 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
109 | 117 | 157,579 | 28,467 | 4,548 | 190,821 | △190,821 | － |
| 計 | 128,247 | 97,420 | 157,656 | 35,830 | 6,308 | 425,464 | △190,821 | 234,642 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
5,205 | 1,055 | 781 | 287 | △268 | 7,060 | △330 | 6,730 |
（注）１.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△330百万円には、のれんの償却額△646百万円及びセグメント間取引消去316百万円が含まれております。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額436百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で75百万円、「その他小売事業」で373百万円、「管理サポート事業」で1百万円となり、連結決算における消去・調整で△15百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| マツモトキヨシ 小売事業 |
その他 小売事業 |
マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業 |
その他 卸売事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,706 | 104,084 | 62 | 8,108 | 1,178 | 265,140 | － | 265,140 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
35 | 126 | 176,673 | 21,914 | 6,351 | 205,101 | △205,101 | － |
| 計 | 151,742 | 104,210 | 176,735 | 30,023 | 7,530 | 470,242 | △205,101 | 265,140 |
| セグメント利益 | 9,719 | 2,573 | 303 | 274 | 422 | 13,294 | △403 | 12,890 |
（注）１.セグメント利益の調整額△403百万円には、のれんの償却額△652百万円及びセグメント間取引消去249百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,116百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で811百万円、「その他小売事業」で198百万円、「管理サポート事業」で116百万円となり、連結決算における消去・調整で△11百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
金融商品については、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 77円22銭 | 143円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
4,180 | 7,691 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,180 | 7,691 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 54,138 | 53,634 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 77円18銭 | 143円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| （うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円）） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 26 | 29 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
配当について
平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 2,145百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訂正第２四半期報告書_20160210202845
該当事項はありません。
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