GINZA RENOIR CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211140040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社銀座ルノアール
【英訳名】	GINZA RENOIR CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小宮山　誠
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　猪狩　安往
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　猪狩　安往
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03147 98530 株式会社銀座ルノアール GINZA RENOIR CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03147-000 2015-12-31 E03147-000 2015-10-01 2015-12-31 E03147-000 2015-04-01 2015-12-31 E03147-000 2014-12-31 E03147-000 2014-10-01 2014-12-31 E03147-000 2014-04-01 2014-12-31 E03147-000 2015-03-31 E03147-000 2014-04-01 2015-03-31 E03147-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211140040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,394	5,701	7,233
経常利益	（百万円）	322	360	330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	160	228	247
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	163	229	256
純資産額	（百万円）	5,244	5,439	5,337
総資産額	（百万円）	6,321	6,479	6,681
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.47	37.76	40.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.08	37.21	40.29
自己資本比率	（％）	82.4	83.4	79.4

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.90	12.03

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和により企業の収益や雇用情勢は、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、新興国経済の減速懸念、個人消費における節約志向により、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、業種・業態を超えた競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成27年4月ミヤマ珈琲グランエミオ大泉学園店及び新宿西口一丁目店、6月横浜西口北幸店、12月有楽町駅前店を新規オープンし、平成27年7月新業態として瑠之亜珈琲銀座インズ店を改装オープンいたしました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

また、「ＦＣ開発部門」を創設し、フランチャイズ方式による全国展開を視野に入れた出店政策に努力しておりましたが、平成27年9月ミヤマ珈琲熊本光の森店、10月ミヤマ珈琲熊本田崎店をオープンいたしました。

店舗数につきましては、平成27年8月浅草新仲見世通り店を閉店いたしましたので121店舗（内3店舗はFC)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,701百万円(前年同期比307百万円増)、営業利益は337百万円(前年同期比43百万円増)、経常利益は360百万円(前年同期比37百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円(前年同期比68百万円増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、6,479百万円となり前連結会計年度末に比べ202百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が163百万円、敷金及び保証金が56百万円減少したこと等によるものであります。

負債は1,040百万円となり前連結会計年度末に比べ303百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が66百万円、賞与引当金が59百万円、その他流動負債が137百万円、リース債務が37百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産は5,439百万円となり前連結会計年度末に比べ101百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が168百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は83.4％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	6,252,004	6,252,004	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,252,004	6,252,004	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月1日 　～ 平成27年12月31日	－	6,252,004	－	771,682	－	1,062,078

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	203,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,047,900	60,479	－
単元未満株式	普通株式	604	－	－
発行済株式総数	6,252,004		－	－
総株主の議決権	－		60,479	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱銀座ルノアール	東京都中野区中央 4丁目60番3号	203,500	－	203,500	3.3
計	－	203,500	－	203,500	3.3

（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は、203,526株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,983,200	1,820,093
売掛金	20,151	20,236
有価証券	501	12,115
商品	29,683	35,166
繰延税金資産	71,859	71,859
その他	167,233	171,378
流動資産合計	2,272,629	2,130,850
固定資産
有形固定資産
建物	3,475,626	3,658,767
減価償却累計額	△2,328,572	△2,445,554
建物（純額）	1,147,054	1,213,213
工具、器具及び備品	368,746	389,587
減価償却累計額	△291,141	△303,794
工具、器具及び備品（純額）	77,604	85,792
土地	518,173	518,173
リース資産	235,272	235,272
減価償却累計額	△49,775	△85,066
リース資産（純額）	185,496	150,205
その他	2,454	2,454
減価償却累計額	△1,521	△1,801
その他（純額）	932	652
建設仮勘定	32,623	－
有形固定資産合計	1,961,884	1,968,038
無形固定資産
商標権	3,122	1,561
ソフトウエア	10,525	14,016
無形固定資産合計	13,648	15,578
投資その他の資産
投資有価証券	176,359	69,641
長期貸付金	85,085	82,078
敷金及び保証金	1,925,443	1,868,603
長期預金	－	100,000
繰延税金資産	100,066	99,678
その他	146,641	144,868
投資その他の資産合計	2,433,595	2,364,870
固定資産合計	4,409,128	4,348,487
資産合計	6,681,758	6,479,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	89,845	102,558
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	48,606	49,401
未払法人税等	145,146	78,166
賞与引当金	88,870	29,090
株主優待引当金	21,640	7,073
その他	446,403	309,268
流動負債合計	920,512	655,558
固定負債
リース債務	146,476	108,673
役員退職慰労引当金	111,265	118,014
退職給付に係る負債	120,398	123,663
その他	45,239	34,239
固定負債合計	423,380	384,591
負債合計	1,343,893	1,040,149
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金	1,063,984	1,067,453
利益剰余金	3,524,030	3,692,328
自己株式	△86,269	△157,538
株主資本合計	5,273,426	5,373,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,199	28,882
その他の包括利益累計額合計	29,199	28,882
非支配株主持分	35,238	36,381
純資産合計	5,337,865	5,439,188
負債純資産合計	6,681,758	6,479,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,394,376	5,701,409
売上原価	703,585	745,862
売上総利益	4,690,790	4,955,546
販売費及び一般管理費	4,396,516	4,618,088
営業利益	294,274	337,458
営業外収益
受取利息	2,700	1,882
受取配当金	1,465	1,771
受取家賃	42,798	21,335
投資有価証券償還益	－	5,330
その他	10,023	8,884
営業外収益合計	56,988	39,203
営業外費用
支払利息	416	560
不動産賃貸費用	20,115	3,448
撤去費用	299	4,192
賃貸借契約解約損	－	3,000
投資有価証券評価損	1,210	－
その他	6,480	5,348
営業外費用合計	28,521	16,550
経常利益	322,741	360,111
特別利益
受取補償金	13,064	55,000
特別利益合計	13,064	55,000
特別損失
固定資産廃棄損	1,266	882
減損損失	21,106	－
特別損失合計	22,373	882
税金等調整前四半期純利益	313,432	414,228
法人税等	154,307	184,303
四半期純利益	159,124	229,925
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△985	1,142
親会社株主に帰属する四半期純利益	160,110	228,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	159,124	229,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,940	△317
その他の包括利益合計	3,940	△317
四半期包括利益	163,065	229,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,051	228,465
非支配株主に係る四半期包括利益	△985	1,142

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

189,830千円

213,003千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,388	8	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,484	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第3四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	26円47銭	37円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	160,110	228,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	160,110	228,782
普通株式の期中平均株式数（株）	6,048,500	6,058,296
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	26円08銭	37円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	90,606	89,350
（うち新株予約権）	(90,606)	(89,350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160211140040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。