Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| 【英訳名】 | PARKER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 善 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 山 﨑 敏 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 (大阪市北区豊崎二丁目7番5号) 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目20番1号) 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 (北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号) |
E0270898450株式会社パーカーコーポレーションPARKER CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02708-0002016-02-12E02708-0002014-04-012014-12-31E02708-0002014-04-012015-03-31E02708-0002015-04-012015-12-31E02708-0002014-12-31E02708-0002015-03-31E02708-0002015-12-31E02708-0002014-10-012014-12-31E02708-0002015-10-012015-12-31E02708-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMemberE02708-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMemberE02708-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMemberE02708-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMemberE02708-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMemberE02708-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMemberE02708-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02708-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02708-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02708-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02708-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02708-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02708-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第3四半期
連結累計期間 | 第89期
第3四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 36,020,746 | 33,955,693 | 49,988,111 |
| 経常利益 | (千円) | 2,348,318 | 2,143,088 | 3,218,094 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,596,180 | 1,460,444 | 2,095,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,469,402 | 789,156 | 4,026,974 |
| 純資産額 | (千円) | 22,058,394 | 23,659,982 | 23,017,735 |
| 総資産額 | (千円) | 45,966,847 | 44,483,961 | 44,301,119 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 61.61 | 56.38 | 80.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.8 | 48.3 | 47.2 |
| 回次 | 第88期 第3四半期 連結会計期間 |
第89期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.7 | 20.5 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では原油安やドル高の影響により企業業績を押し下げる要因もありましたが、雇用の改善や堅調な内需関連を中心に景気回復を堅持しました。欧州でも大規模な金融緩和策の継続により回復基調を維持しました。先進国が景気回復を牽引する一方、中国などの新興国経済の減速による貿易の縮小、さらには資源価格の大幅な下落による資源国での投資活動の停滞や中東情勢等の地政学的リスクも発生し、不安定な状況で推移しました。
わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり景気は回復基調にあるものの、中国や新興国の景気減速の影響による輸出の伸び悩み、企業の設備投資マインドの慎重さや、個人消費も力強さに欠けるなど、先行きに不透明感が見られました。
このような経済情勢の下、当社グループではマーケティング力を強化し、主力の自動車業界や電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に販売強化に努めてまいりました。
当社としましては、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営の両輪として製品開発や海外展開を推進してまいりました。
その結果、当社グループの第3四半期の連結業績は、売上高33,955百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は2,077百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益は2,143百万円(前年同期比8.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,460百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
なお、前連結会計年度末の連結子会社1社の持分比率変更に伴う異動等もあり前年同期に比べ売上高、営業利益、経常利益が減少しております。また前年には特別利益に投資有価証券売却益等を計上した影響もあり前年同期に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
食品機械・材料や試験機械及び自動車用内装製造設備の販売が順調に推移しました。特に国内、海外市場ともに自動車用内装製造設備の売上は好調でした。また食品機械にも大型物件の売上がありました。
当部門の売上高は、2,191百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は65百万円(前年同期の営業損失は37百万円)となりました。
・化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内では顧客の減産もあり低調に推移しました。中国市場での製造販売は順調に推移し、メキシコでは北米市場向けが好調に推移しました。またインドでの製造販売も順調に推移しております。
当部門の売上高は11,339百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,180百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
・化学品部門
一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は国内では低調に推移しましたが、製造コスト低減策等を実施したことにより営業利益は改善しました。中国での製造販売は堅調に推移しました。
また自動車関連洗浄装置の大型物件もあり売上高及び営業利益が伸長しております。
当部門の売上高は4,442百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は225百万円(前年同期比115.2%増)となりました。
・産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、新製品を投入できた事もあり、円安の影響などありましたが国内、海外とも順調に推移しました。自動車用防音材の製造販売は、国内での自動車メーカーの継続的な減産により厳しい状況で推移しました。
なお前連結会計年度末に中国子会社1社が持分比率の変更により連結子会社から持分法適用会社となっております。
当部門の売上高は11,007百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益は297百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
・化工品部門
アジア市場におけるファインケミカル製造販売は、成長鈍化の中国の影響があり低調に推移しましたが、前期低調であった国内でのカーケアケミカルは天候にも恵まれ、製造販売が好調に推移しました。
当部門の売上高は3,010百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は190百万円(前年同期比157.1%増)となりました。
・その他部門
中国市場での商品販売が好調に推移し、中国やロシアからの輸入販売が堅調でしたが、ロシア市場での販売は低調に推移しました。
当部門の売上高は1,964百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は118百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ182百万円増加し、44,483百万円となりました。主な要因は、AK.PARKER(THAILAND)CO.,LTD.を第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、総資産の増加(363百万円)、現金及び預金の増加(950百万円)、商品及び製品の減少(199百万円)、保有株式の時価の下落及びAK.PARKER(THAILAND)CO.,LTD.を連結範囲に含めたこと等による投資有価証券の減少(816百万円)があったことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ459百万円減少し、20,823百万円となりました。主な要因は、期末日が休日であることから期末日満期支払手形の影響などによる支払手形及び買掛金の増加(352百万円)、1年以内返済長期借入金の増加(2,500百万円)がありましたが、短期借入金の減少(155百万円)、賞与引当金の減少(218百万円)及び長期借入金の減少(2,724百万円)によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ642百万円増加し、23,659百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(1,270百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(398百万円)、為替換算調整勘定の減少(316百万円)によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は694百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年2月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,801,452 | 26,801,452 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は、 1,000株であります。 |
| 計 | 26,801,452 | 26,801,452 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 26,801 | ― | 2,201,205 | ― | 2,210,605 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 899,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,747,000 |
25,747 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 155,452 |
― | ─ |
| 発行済株式総数 | 26,801,452 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,747 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株(議決権3個)及び622株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式348株が含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| 株式会社パーカー コーポレーション |
東京都中央区日本橋人形町二丁目22番1号 | 899,000 | ─ | 899,000 | 3.4 |
| 計 | 899,000 | ─ | 899,000 | 3.4 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
①退任取締役
| 氏名 | 役名 | 職名 | 退任年月日 |
| 森永 知二 | 取締役 | 化成品本部長 | 平成27年11月20日 |
(注)平成27年11月19日逝去により退任いたしました。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率0%)
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,282,638 | 7,233,451 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,680,578 | ※3 11,878,162 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,428,765 | 3,229,610 | |||||||||
| 仕掛品 | 456,708 | 386,986 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,035,525 | 1,160,333 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 227,791 | 300,502 | |||||||||
| その他 | 910,834 | 987,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,377 | △10,443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,005,465 | 25,165,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,993,251 | 8,028,751 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,768,547 | △4,941,171 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,224,704 | 3,087,580 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,671,307 | 6,997,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,824,229 | △5,006,974 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,847,077 | 1,990,170 | |||||||||
| 土地 | 6,100,219 | 6,143,233 | |||||||||
| リース資産 | 455,948 | 391,351 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △249,391 | △241,253 | |||||||||
| リース資産(純額) | 206,557 | 150,097 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 183,366 | 95,098 | |||||||||
| その他 | 3,390,672 | 3,592,573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,873,538 | △2,970,597 | |||||||||
| その他(純額) | 517,133 | 621,976 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,079,058 | 12,088,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 2,808 | 1,699 | |||||||||
| のれん | 915 | 572 | |||||||||
| その他 | 343,495 | 410,494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 347,220 | 412,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,821,646 | 5,005,029 | |||||||||
| 長期貸付金 | 299,194 | 278,594 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,469 | 156,898 | |||||||||
| その他 | 1,780,340 | 1,564,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189,275 | △188,312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,869,375 | 6,817,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,295,653 | 19,317,980 | |||||||||
| 資産合計 | 44,301,119 | 44,483,961 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,237,023 | ※3 7,589,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,048,167 | 2,892,308 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 526,672 | 3,026,672 | |||||||||
| リース債務 | 112,341 | 85,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 357,302 | 442,570 | |||||||||
| 賞与引当金 | 534,442 | 315,810 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 167 | |||||||||
| その他 | 1,629,434 | 1,616,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,445,384 | 15,968,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,861,646 | 2,137,462 | |||||||||
| リース債務 | 108,568 | 75,944 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 922,541 | 776,667 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 223,330 | 206,291 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,536,370 | 1,483,903 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,613 | 15,561 | |||||||||
| その他 | 169,929 | 159,805 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,837,999 | 4,855,636 | |||||||||
| 負債合計 | 21,283,383 | 20,823,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201,205 | 2,201,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,277,399 | 2,277,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,410,062 | 13,680,145 | |||||||||
| 自己株式 | △206,233 | △206,792 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,682,433 | 17,951,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,036,515 | 2,638,103 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,010 | △456 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,227,067 | 910,376 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,694 | △6,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,230,877 | 3,541,831 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,104,424 | 2,166,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,017,735 | 23,659,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,301,119 | 44,483,961 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,020,746 | 33,955,693 | |||||||||
| 売上原価 | 27,180,096 | 25,577,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,840,649 | 8,377,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,624,384 | 6,299,980 | |||||||||
| 営業利益 | 2,216,265 | 2,077,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,546 | 22,193 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,962 | 50,924 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36,004 | 65,625 | |||||||||
| 為替差益 | 93,968 | - | |||||||||
| その他 | 85,830 | 100,990 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294,311 | 239,733 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108,531 | 50,256 | |||||||||
| 為替差損 | - | 103,609 | |||||||||
| その他 | 53,726 | 20,658 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162,258 | 174,524 | |||||||||
| 経常利益 | 2,348,318 | 2,143,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,919 | 5,608 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 134,237 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 24,988 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 100 | - | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 1,143 | - | |||||||||
| 保険差益 | 47,345 | 5,651 | |||||||||
| 特別利益合計 | 210,734 | 11,260 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 49 | 4,353 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,354 | 5,059 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 937 | |||||||||
| 減損損失 | 1,442 | 3,740 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,847 | 14,091 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,554,205 | 2,140,257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 609,622 | 607,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,598 | △81,440 | |||||||||
| 法人税等合計 | 599,023 | 525,995 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,955,181 | 1,614,261 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 359,001 | 153,817 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,596,180 | 1,460,444 |
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| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,955,181 | 1,614,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,708 | △302,147 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,421 | 7,554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80,313 | △419,538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,293 | 18,578 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 111,483 | △129,552 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 514,220 | △825,105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,469,402 | 789,156 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,158,707 | 771,398 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 310,695 | 17,757 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| 1.連結範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社であるタイのAK.PARKER(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 |
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| 1.税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
1 偶発債務
子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND)LTD. |
78,648千円 | PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND)LTD. |
81,196千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| B&H KOREA CO.,LTD. | 143,910千円 | B&H KOREA CO.,LTD. | 136,890千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 60,000 | 千円 | 82,657 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 226,989 | 千円 | 305,904 | 千円 |
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 122,906 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 〃 | 438,300 | 〃 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 818,974千円 | 770,023千円 |
(注)のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,722 | 3.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 77,718 | 3.0 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,709 | 3.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 77,706 | 3.0 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) 1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||||
| 機械部門 | 化成品 部門 |
化学品 部門 |
産業用 素材部門 |
化工品 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,777,666 | 10,969,603 | 3,999,705 | 14,308,636 | 2,761,836 | 33,817,446 | 2,203,299 | 36,020,746 | ― | 36,020,746 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
71,203 | 586,838 | 88,599 | 257,061 | 1,170 | 1,004,873 | 178,834 | 1,183,707 | △1,183,707 | ― |
| 計 | 1,848,869 | 11,556,442 | 4,088,304 | 14,565,697 | 2,763,006 | 34,822,320 | 2,382,134 | 37,204,454 | △1,183,707 | 36,020,746 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△37,591 | 1,124,469 | 104,872 | 869,883 | 74,198 | 2,135,833 | 80,431 | 2,216,265 | ― | 2,216,265 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
2 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) 1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||||
| 機械部門 | 化成品 部門 |
化学品 部門 |
産業用 素材部門 |
化工品 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,191,247 | 11,339,200 | 4,442,741 | 11,007,981 | 3,010,079 | 31,991,250 | 1,964,442 | 33,955,693 | ― | 33,955,693 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
94,912 | 176,214 | 62,347 | 134,491 | 896 | 468,862 | 615,508 | 1,084,370 | △1,084,370 | ― |
| 計 | 2,286,160 | 11,515,415 | 4,505,088 | 11,142,472 | 3,010,976 | 32,460,113 | 2,579,950 | 35,040,063 | △1,084,370 | 33,955,693 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
65,338 | 1,180,608 | 225,641 | 297,532 | 190,726 | 1,959,847 | 118,031 | 2,077,878 | ― | 2,077,878 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。
2 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 61円61銭 | 56円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,596,180 | 1,460,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,596,180 | 1,460,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,906,466 | 25,902,488 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
第89期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月2日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 77,706千円 |
| ② | 1株当たりの金額 | 3円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月4日 |
0201010_honbun_0683247502801.htm
該当事項はありません。
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