Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サガミチェーン |
| 【英訳名】 | SAGAMI CHAIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌 田 敏 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地 |
| 【電話番号】 | 052(771)2126(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 伊 垣 政 利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地 |
| 【電話番号】 | 052(771)2126(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 伊 垣 政 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0317899000株式会社サガミチェーンSAGAMI CHAIN CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03178-0002016-02-12E03178-0002014-04-012014-12-31E03178-0002014-04-012015-03-31E03178-0002015-04-012015-12-31E03178-0002014-12-31E03178-0002015-03-31E03178-0002015-12-31E03178-0002014-10-012014-12-31E03178-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,066,412 | 19,545,586 | 25,341,642 |
| 経常利益 | (千円) | 473,084 | 895,101 | 660,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (千円) | 263,921 | 581,452 | 458,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 413,946 | 615,391 | 597,194 |
| 純資産額 | (千円) | 11,237,810 | 13,681,364 | 11,443,756 |
| 総資産額 | (千円) | 18,677,117 | 19,154,214 | 17,978,853 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 10.57 | 21.95 | 18.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 71.4 | 63.6 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.32 | 7.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社サガミマイスターズを新たに設立したため、連結の範囲に含めて おります。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは平成28年１月４日の取締役会決議に基づき、平成28年１月14日付で株式会社コロワイドMDから飲食店事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策による下支え効果もあり、企業業績や雇用・所得環境が改善傾向にある等、緩やかな回復基調が続いておりますが、夏場以降の中国を中心とする新興国経済の減速や、円安から円高傾向に転換する中、物価上昇に伴う実質賃金の低下等の影響もあり、個人消費の回復には至っておりません。
外食産業につきましても、景気回復と連動する形で緩やかに外食支出は回復してきておりますが、円安による原材料費の値上がりや、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根強い節約志向等の影響、更には、中食需要の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、①ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」の共有、②改革の継続（意識改革・制度改革・組織改革）、③営業利益率重視の経営、④グループ経営の強化を柱に取り組んでまいりました。
＜各事業部門＞
(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である和食麺処「サガミ」において、全店販売促進企画として「お客様大感謝祭」を２回、「料理フェア」を６回実施したほか、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・富山県・奈良県・滋賀県で「こだわりテレビCM」を６回放映いたしました。これにより既存店客数は前年同一期間に対して1.5％増、客単価が前年同一期間に対して2.6％増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して4.2％増となりました。
なお、当第３四半期末の店舗数は128店舗となりました。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、「スピードくじ企画」を８回実施いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み56店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を２回実施したほか、「料理フェア」を６回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 岡崎大門店」（７月）、「どんどん庵守山口店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み38店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において「お客様感謝企画」を２回実施したほか、「料理フェア」を５回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「割引券配布企画」を５回実施いたしました。
店舗関係では、「盛賀美 青山店」を「さがみ 青山店」（４月）に業態変更し、インドネシア ジャカルタのイオンモールBSD CITYに「SAGAMI イオンモールBSD CITY店」（５月）を出店いたしました。一方で、「水山 土岐プレミアムアウトレット店」（５月）、「あいそ家 半田店」（８月）、「JINJIN ecute大宮店」（８月）、「上海盛賀美 延安西路店」（９月）を閉鎖いたしました。
また、期間限定ではありますがイタリア ミラノ国際博覧会（５月１日から10月31日まで開催）に参加し、日本館のフードコートに出店いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数は45店舗であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,545百万円、営業利益は852百万円、経常利益は895百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は581百万円となり、当第３四半期末のグループ店舗数は267店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、19,154百万円と前連結会計年度末に比べ1,175百万円の増加となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し5,486百万円、固定資産は32百万円増加し13,667百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ549百万円減少し3,439百万円、固定負債は512百万円減少し2,033百万円、純資産は2,237百万円増加し13,681百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,630,000 |
| 計 | 74,630,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,501,784 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,501,784 | 同左 | ― | ― |
（注）平成27年５月12日開催の取締役会決議により、単元株式数については平成27年10月１日付で
1,000株から100株に変更となりました。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 26,501 | ― | 7,178,109 | ― | 4,280,379 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,303,000 | 26,303 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 184,784 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,501,784 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,303 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式278株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社サガミチェーン |
名古屋市守山区 森孝一丁目1709番地 |
14,000 | ― | 14,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,307,915 | 4,198,210 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 165,743 | 230,587 | |||||||||
| 有価証券 | 20,343 | 20,351 | |||||||||
| 商品及び製品 | 103,374 | 126,020 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 226,830 | 358,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 176,620 | 160,021 | |||||||||
| その他 | 343,153 | 393,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △809 | △809 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,343,171 | 5,486,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,880,690 | 1,870,290 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 209,458 | 414,983 | |||||||||
| 土地 | 6,646,273 | 6,646,273 | |||||||||
| その他（純額） | 332,931 | 224,007 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,069,354 | 9,155,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 917,582 | 830,433 | |||||||||
| その他 | 137,634 | 151,551 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,055,216 | 981,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,261,498 | 1,436,539 | |||||||||
| 長期貸付金 | 186,364 | 148,789 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,914,709 | 1,823,442 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,324 | 6,021 | |||||||||
| その他 | 150,663 | 123,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,450 | △8,450 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,511,110 | 3,530,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,635,681 | 13,667,751 | |||||||||
| 資産合計 | 17,978,853 | 19,154,214 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 668,746 | 834,655 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 59,980 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 707,012 | 606,528 | |||||||||
| 未払金 | 1,367,383 | 1,162,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,522 | 136,970 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,616 | 29,028 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 8,836 | 5,995 | |||||||||
| その他 | 408,786 | 602,998 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,988,904 | 3,439,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,555,392 | 1,111,746 | |||||||||
| 長期未払金 | 345,119 | 300,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,285 | 5,846 | |||||||||
| 資産除去債務 | 404,370 | 402,774 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 87,588 | 84,554 | |||||||||
| その他 | 147,436 | 128,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,546,192 | 2,033,842 | |||||||||
| 負債合計 | 6,535,096 | 5,472,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,303,521 | 7,178,109 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,405,791 | 4,280,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,458,077 | 1,914,729 | |||||||||
| 自己株式 | △11,607 | △13,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,155,783 | 13,359,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218,200 | 273,055 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69,145 | 48,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 287,346 | 321,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 626 | 762 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,443,756 | 13,681,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,978,853 | 19,154,214 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,066,412 | 19,545,586 | |||||||||
| 売上原価 | 5,816,954 | 6,069,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,249,457 | 13,476,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,832,004 | 12,624,110 | |||||||||
| 営業利益 | 417,452 | 852,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,159 | 3,321 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,916 | 22,766 | |||||||||
| 為替差益 | 18,073 | 6,439 | |||||||||
| 雑収入 | 29,775 | 28,364 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,923 | 60,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,706 | 8,749 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 6,122 | |||||||||
| 雑損失 | 7,586 | 3,189 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,292 | 18,060 | |||||||||
| 経常利益 | 473,084 | 895,101 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 300 | |||||||||
| その他 | － | 265 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 565 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41,412 | 19,543 | |||||||||
| 減損損失 | 52,213 | 124,541 | |||||||||
| その他 | 8,920 | 790 | |||||||||
| 特別損失合計 | 102,545 | 144,876 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 370,539 | 750,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,983 | 159,696 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,593 | 10,139 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,577 | 169,836 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259,961 | 580,954 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,959 | △497 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,921 | 581,452 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 259,961 | 580,954 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140,885 | 54,855 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,099 | △20,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 153,984 | 34,436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 413,946 | 615,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 417,650 | 615,256 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,703 | 135 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社サガミマイスターズを新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更等)
| (企業結合に関する会計基準の適用) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 343,996千円 | 362,154千円 |
| のれん償却費 | 76,465千円 | 87,148千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,827 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,800 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は平成27年４月２日付で、アサヒビール㈱ 昭和産業㈱ ㈱愛知銀行 ヤマモリ㈱ 旭川駅立売㈱ 金印物産㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が874,588千円、資本準備金が874,588千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,178,109千円、資本剰余金が4,280,379千円となっております。
0104110_honbun_0213347502801.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円57銭 | 21円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 263,921 | 581,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
263,921 | 581,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,963 | 26,482 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社グループは平成28年１月４日の取締役会決議に基づき、平成28年１月14日付で株式会社コロワイドMDから飲食店事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結しました。
当社グループは、中部圏を中心に主力業態である和食麺処「サガミ」等を展開し、関東圏を中心に手延べうどん「味の民芸」等を展開しております。国内出店においては、主に首都圏と中部圏への出店に注力していく方針から、神奈川県における郊外ロードサイドの大型和食業態６店舗を取得することは、当該地区におけるドミナント形成に寄与するものと考えております。
１. 事業譲受の概要
(1) 事業譲受の相手先企業の名称及び取得する事業の内容
相手先企業の名称 株式会社コロワイドMD
取得する事業の内容 和食 濱町６店舗
(2) 事業譲受を行う主な理由
当社グループにおける成長戦略の一環として、神奈川県における事業拡大を図るため。
(3) 事業譲受日
平成28年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２. 取得原価の算定等に関する事項
(1) 取得の対価 現金 380,000千円
取得原価 380,000千円
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,000千円（概算額）
３. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４. 譲り受ける資産・負債の額
資産の額は算定中です。譲り受ける資産は、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産、及び投資その他の資産です。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0213347502801.htm
該当事項はありません。
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