Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209183128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　月岡　隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鷺島　敏明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鷺島　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01084-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2016-02-12 E01084-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetrochemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetrochemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2015-12-31 E01084-000 2015-10-01 2015-12-31 E01084-000 2015-04-01 2015-12-31 E01084-000 2014-12-31 E01084-000 2014-10-01 2014-12-31 E01084-000 2014-04-01 2014-12-31 E01084-000 2015-03-31 E01084-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209183128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第３四半期連結 累計期間	第101期 第３四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	3,578,352	2,796,834	4,629,732
経常損失（△）	（百万円）	△42,134	△20,826	△107,618
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△56,611	△26,982	△137,958
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△52,147	△63,832	△102,865
純資産額	（百万円）	681,126	560,293	630,384
総資産額	（百万円）	2,991,315	2,599,797	2,731,001
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△353.93	△168.69	△862.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.3	20.1	21.5

回次		第100期 第３四半期連結 会計期間	第101期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△471.34	△127.61

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２． 売上高には消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株式に帰属する四半期（当期）純損失」としています。

４． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209183128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月12日付で、昭和シェル石油株式会社との対等の精神に基づく両社の経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しました。

なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　追加情報」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、揮発油等輸送用燃料はほぼ前年並みとなりましたが、暖冬の影響による暖房用燃料の減少などにより、石油製品合計では前年を下回りました。

ドバイ原油価格は、春頃は上昇傾向にありましたが、人民元切り下げを契機とする中国の景気先行き懸念とOPEC生産量の減少が見られないことなどにより夏以降は下落に転じました。この結果、４～12月の平均価格は前年同期比43.4ドル／バレル下落の50.6ドル／バレルとなりました。

石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりましたが、円安を背景とした輸入数量の減少に伴い国内生産は堅調に推移しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で393ドル／トン下落の520ドル／トンとなりました。

（原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）

	前第３四半期　　　　　　　連結累計期間	当第３四半期　　　　　　　　連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
ドバイ原油（ドル／バレル）	94.0	50.6	△43.4	△46.2%
ナフサ価格（ドル／トン）	913	520	△393	△43.0%
為替レート（円／ドル）	107.9	122.7	+14.8	+13.7%

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより2兆7,968億円（前年同期比△21.8％）となりました。

営業損益は、原油価格の下落による在庫評価影響や石油製品マージンの縮小などで△182億円となりましたが、原油価格下落に伴うコスト減などの影響により前年同期比では＋226億円となりました。経常損益は前年同期比＋213億円の△208億円となりました。

また、特別損益は固定資産売却益や関係会社株式売却益などにより前期比では改善したものの、原油価格下落による資源事業での減損損失を前期に引き続き計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は△270億円（前年同期比＋296億円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成27年１～９月期、国内会社は平成27年４～12月期について記載しています。

[石油製品セグメント]

石油製品セグメントの売上高は、原油価格の下落の影響等により2兆1,818億円（前年同期比△23.9％）となりました。

営業損益は、在庫評価影響などにより△465億円となりました。前年同期比では、在庫評価影響の拡大や製品マージン縮小などの減益要因を原油価格下落に伴うコスト減などの増益要因が上回り＋30億円となりました。

[石油化学製品セグメント]

石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより3,997億円（前年同期比△20.0％）となりました。

営業利益は、原油・ナフサ価格下落によるコスト減などがあり300億円（前年同期比＋385億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業）

石油開発事業の売上高は、原油価格が大幅に下落したことなどにより572億円（前年同期比△18.0％）となりました。営業損益は資源国通貨安による増益要因がありましたが、原油価格下落による減益要因が上回り△29億円（前年同期比△183億円）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の下落はありましたが、国内販売における数量増などにより1,077億円（前年同期比＋5.1％）となりました。営業損益は、資源国通貨安やコスト削減などの増益要因がありましたが、石炭販売価格下落などの減益要因が上回り△11億円（前年同期比△23億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,650億円（前年同期比△4.2％）、営業損益は△39億円（前年同期比△206億円）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、504億円（前年同期比＋22.7％）となり、営業利益は49億円（前年同期比＋24億円）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産の部・負債の部

当第３四半期連結会計期間末の資産の部では、原油価格下落の影響などによるたな卸資産や油田プレミアム資産などの減少により、連結資産合計で2兆5,998億円（前連結会計年度末対比△1,312億円）となりました。負債の部では、有利子負債（1兆131億円）は横ばいだったものの、買掛債務や油田プレミアム負債などの減少により、連結負債合計で2兆395億円（前連結会計年度末対比△611億円）となりました。

②純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、為替換算調整勘定の減少などにより5,603億円（前連結会計年度末対比△701億円）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の21.5％から20.1％になりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は96億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	160,000,000	160,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	160,000,000	160,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	160,000,000	－	108,606	－	57,245

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       46,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  159,931,000	1,599,310	－
単元未満株式	普通株式       22,100	－	－
発行済株式総数	160,000,000	－	－
総株主の議決権	－	1,599,310	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内　三丁目１番１号	46,900	－	46,900	0.03
計	－	46,900	－	46,900	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,959	112,486
受取手形及び売掛金	321,703	348,591
たな卸資産	513,801	445,039
その他	138,351	145,252
貸倒引当金	△1,874	△2,163
流動資産合計	1,084,940	1,049,206
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	248,906	255,452
土地	589,485	586,694
その他（純額）	297,351	237,445
有形固定資産合計	1,135,743	1,079,591
無形固定資産	25,213	23,707
投資その他の資産
油田プレミアム資産	80,190	34,577
その他	405,103	412,803
貸倒引当金	△191	△89
投資その他の資産合計	485,102	447,291
固定資産合計	1,646,060	1,550,590
資産合計	2,731,001	2,599,797
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	366,559	333,281
短期借入金	376,525	317,653
コマーシャル・ペーパー	26,997	84,994
未払金	232,565	269,744
未払法人税等	6,061	4,918
賞与引当金	6,299	2,888
その他	112,609	99,717
流動負債合計	1,127,619	1,113,197
固定負債
社債	65,000	65,000
長期借入金	537,658	545,414
退職給付に係る負債	15,642	13,658
修繕引当金	26,530	25,241
資産除去債務	93,813	87,619
油田プレミアム負債	83,098	39,906
その他	151,253	149,464
固定負債合計	972,997	926,306
負債合計	2,100,616	2,039,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	108,606	108,606
資本剰余金	71,131	71,131
利益剰余金	212,119	178,199
自己株式	△130	△130
株主資本合計	391,727	357,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,920	9,714
繰延ヘッジ損益	△7,896	△11,930
土地再評価差額金	157,460	157,552
為替換算調整勘定	34,795	7,279
退職給付に係る調整累計額	1,243	1,328
その他の包括利益累計額合計	195,522	163,944
非支配株主持分	43,134	38,542
純資産合計	630,384	560,293
負債純資産合計	2,731,001	2,599,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,578,352	2,796,834
売上原価	3,406,601	2,609,112
売上総利益	171,751	187,722
販売費及び一般管理費	212,490	205,897
営業損失（△）	△40,739	△18,175
営業外収益
受取利息	962	847
受取配当金	2,675	2,017
持分法による投資利益	5,806	8,241
その他	2,257	1,470
営業外収益合計	11,702	12,576
営業外費用
支払利息	9,139	8,079
為替差損	1,971	5,419
その他	1,986	1,728
営業外費用合計	13,097	15,227
経常損失（△）	△42,134	△20,826
特別利益
固定資産売却益	519	4,904
関係会社株式売却益	－	3,628
事業譲渡益	1,003	474
その他	85	66
特別利益合計	1,607	9,072
特別損失
減損損失	28,856	24,988
固定資産売却損	126	92
固定資産除却損	3,733	1,624
その他	1,044	1,502
特別損失合計	33,761	28,208
税金等調整前四半期純損失（△）	△74,287	△39,961
法人税等	△21,112	△13,496
四半期純損失（△）	△53,175	△26,464
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,436	518
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△56,611	△26,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△53,175	△26,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,995	△25
繰延ヘッジ損益	△5,227	△5,010
為替換算調整勘定	45	△30,877
退職給付に係る調整額	△11	94
土地再評価差額金	－	229
持分法適用会社に対する持分相当額	3,225	△1,778
その他の包括利益合計	1,027	△37,367
四半期包括利益	△52,147	△63,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,278	△59,158
非支配株主に係る四半期包括利益	3,131	△4,673

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったIdemitsu Lube Europe GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、SDS Ramcides CropScience Pvt.Ltd.は持分法適用の範囲に含めていましたが重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

（２）連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱エス・ディー・エス バイオテックについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結しています。

（３）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Prime Evolue Singapore Pte.Ltd.、土佐グリーンパワー㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。   

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前

四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結）

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の相手先の名称

ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Shell Petroleum Company Limited）

ザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Anglo-Saxon Petroleum Company Limited）

２．株式を取得する会社の商号、事業内容及び規模

（１）商号　昭和シェル石油株式会社

（２）事業内容

石油事業・エネルギーソリューション事業

（３）規模

資本金　　　　 34,197百万円

連結売上高　2,997,984百万円（平成26年12月期）

３．株式取得の時期

平成28年上半期を予定。（株式譲渡の実行は、公正取引委員会の企業結合審査の完了及び企業結合審査が必要なその他各法域における審査の完了等が前提です。）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の数　125,261,200株

（２）取得価額　　　　　169,103百万円（１株当たり1,350円）

（３）取得後の持分比率　議決権比率33.3％

５．支払資金の調達方法

借入金による調達を予定しています。

（経営統合に関する基本合意書の締結）

当社は、平成27年11月12日付で、昭和シェル石油株式会社との対等の精神に基づく両社の経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しました。

なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

１．本経営統合の目的

両社は、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意しました。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取り組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指します。

２．本経営統合の方式

経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。

３．本経営統合の日程

本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める本最終契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれに得た後に、平成28年10月から平成29年４月を目途に本統合会社を発足させることを目指して今後協議を進めます。

但し、独占禁止法その他の競争法上の関係当局の審査等の手続の遅れ、統合初日から円滑に業務を開始する為の経営統合準備スケジュールの検証及び進捗の遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更します。

４．本統合会社の商号

本統合会社の商号は現時点では未定です。今後両社にて協議の上、決定することを予定しています。

５．本統合会社の本社所在地

本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、発足日、又は統合後にできる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定しています。

６．取締役会の構成

本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定しますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合  土佐グリーンパワー㈱	3,872百万円 1,026	3,481百万円 936
従業員	432	339
出光清潔能源（煙台）有限公司	1,556	229
SDS Ramcides CropScience Pvt. Ltd.	3,317	-
その他	97	74
計	10,303	5,062

（注）SDS Ramcides CropScience Pvt. Ltd.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
ひびき灘開発㈱	110百万円	100百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
保証負担額（当社分）	83,828百万円	132,399百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	48,650百万円	58,256百万円
のれんの償却額	2,502	946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月２日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月７日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,865,488	499,547	172,255	3,537,291	41,060	3,578,352	－	3,578,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,399	4,499	8	12,907	3,163	16,071	△16,071	－
計	2,873,888	504,046	172,264	3,550,199	44,224	3,594,424	△16,071	3,578,352
セグメント利益又は損失（△）	△49,452	△8,509	16,718	△41,243	2,487	△38,755	△1,983	△40,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

資源セグメントの油田資産の一部及び石炭鉱山の一部資産について減損損失26,686百万円を計上しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,181,787	399,709	164,963	2,746,460	50,374	2,796,834	－	2,796,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,749	4,275	5	12,030	3,524	15,555	△15,555	－
計	2,189,537	403,985	164,968	2,758,491	53,899	2,812,390	△15,555	2,796,834
セグメント利益又は損失（△）	△46,483	30,003	△3,919	△20,399	4,873	△15,526	△2,649	△18,175

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

資源セグメントの油田資産の一部資産について減損損失24,268百万円を計上しました。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△353.93	△168.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△56,611	△26,982
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△56,611	△26,982
普通株式の期中平均株式数（千株）	159,953	159,953

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　3,998百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月４日 

 第３四半期報告書_20160209183128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。