Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210114012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　佐藤　康博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　植木　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　植木　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:MHSCConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:MHTBConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:MHBKConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:OthersMHBKConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:MHBKNonConsolidatedMHBKConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:TradingAndOthersMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:InternationalBankingMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:FinancialInstitutionsAndPublicSectorBusinessMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateBankingMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateBankingLargeCorporationsMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailBankingMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:PersonalBankingMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:MHSCConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:MHTBConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:OthersMHBKConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:MHBKNonConsolidatedMHBKConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:TradingAndOthersMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:InternationalBankingMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:FinancialInstitutionsAndPublicSectorBusinessMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateBankingMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateBankingLargeCorporationsMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailBankingMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:PersonalBankingMHBKNonConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:MHBKConsolidatedReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2016-02-12 E03615-000 2015-12-31 E03615-000 2015-10-01 2015-12-31 E03615-000 2015-04-01 2015-12-31 E03615-000 2014-12-31 E03615-000 2014-10-01 2014-12-31 E03615-000 2014-04-01 2014-12-31 E03615-000 2015-03-31 E03615-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210114012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
		平成26年度 第３四半期 連結累計期間	平成27年度 第３四半期 連結累計期間	平成26年度
		(自　平成26年  　　４月１日  至　平成26年  　　12月31日)	(自　平成27年  　　４月１日  至　平成27年  　　12月31日)	(自　平成26年  　　４月１日  至　平成27年  　　３月31日)
経常収益	百万円	2,309,160	2,385,807	3,180,225
経常利益	百万円	808,052	769,909	1,010,867
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	523,226	519,491	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	611,935
四半期包括利益	百万円	1,267,736	347,075	――
包括利益	百万円	――	――	1,941,073
純資産額	百万円	9,155,133	9,419,359	9,800,538
総資産額	百万円	195,996,433	195,537,344	189,684,749
１株当たり四半期純利益金額	円	21.39	20.91	――
１株当たり当期純利益金額	円	――	――	24.91
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	20.61	20.46	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	――	――	24.10
自己資本比率	％	3.83	4.20	4.30

		平成26年度 第３四半期 連結会計期間	平成27年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
(自　平成26年 10月１日 至　平成26年 12月31日)	(自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	6.87	5.44

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。

株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、平成27年７月１日にみずほオフィスマネジメント株式会社と合併

し、消滅いたしました。

当社グループは、<みずほ>の重点事業分野の１つであるアセットマネジメント分野において、運用プラットフォームの拡充を企図し、平成27年12月にみずほ信託銀行株式会社が、シンプレクス不動産投資顧問株式会社及び株式会社シンプレクス・リート・パートナーズを完全子会社化いたしました。また、平成28年２月には株式会社みずほ銀行が、Matthews International Capital Management, LLCを持分法適用関連会社化いたしました。

 第３四半期報告書_20160210114012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ４． 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

１．財務面に関するリスク

(２) 保有資産等の価格変動等に係るリスク

②金利の変動による追加的損失の発生

当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、マイナス金利の導入を含む金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 自己資本比率に係るリスク

①各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、当社や銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年３月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年３月31日から段階的に適用されております。さらに当社グループは、グローバルにシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月に金融安定理事会（FSB）によって公表されます。また、平成27年11月にFSBは、G-SIBsに対して、破綻時の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しました。これにより、当社グループは、平成31年より当該規制の適用を受ける可能性があります。

仮に当社や銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画や社外流出の制限、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務面等に関するリスク

(２) その他のリスク

⑥分配可能額等に関するリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当または利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。

３．金融諸環境等に関するリスク

①経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響

当社グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、資源価格の動向を含め、金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成28年３月期第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における当社グループの財政状態及び経営成績は以下の通りと分析しております。  なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れ懸念の残る中国経済の動向や資源価格の動向、地政学的リスクの高まりには注視を要する状況となっております。

米国経済は、良好な雇用環境の下で、堅調な家計支出にも支えられて回復基調を辿りましたが、資源安やドル高、海外需要の低迷などから製造業部門に弱さがみられ、在庫調整の影響もあって景気の拡大テンポは鈍化しました。先行きは、底堅い回復が続くことが期待されますが、新興国経済の下振れや金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があります。

欧州経済は、英国に加えてユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。

アジアでは、中国経済の成長ペースの鈍化がより鮮明になってきました。各種政策効果もあり、今後の減速は緩やかなものにとどまるとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどには注視が必要です。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、通貨安や資源価格下落による影響もあり、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

日本経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、生産や輸出が横ばい圏で推移し、全体としては踊り場の状況が続きました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による収益押し上げ効果が続くことを支えとして持ち直していくことが期待されますが、為替の動向には留意する必要があります。

（財政状態及び経営成績の分析）

(1)総論

[収益状況]

①連結業務純益

・当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比399億円減少し、１兆6,259億円となりました。

・みずほ銀行及びみずほ信託銀行２行合算ベース（以下、「銀・信」という）の業務粗利益は、前年同期比608億円減少し、１兆1,656億円となりました。これは、為替影響等もあり顧客部門収益が前年同期比増加した一方、市場部門等収益が減少したことによるものです。

・「銀・信」の経費は、戦略経費を中心とした海外分野での経費の増加により、前年同期比87億円増加し、6,841億円となりました。

・みずほ証券連結ベース（以下、「証」という）の純営業収益は、受入手数料の増加を主因に、前年同期比315億円増加し、3,150億円となりました。

・以上の結果、連結業務純益は、前年同期比597億円減少し、6,010億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・連結与信関係費用は、93億円の費用計上となりました。

・連結株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進により、前年同期比880億円増加し、1,841億円の利益となりました。

・「証」の当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比77億円増加し、503億円となりました。

・以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37億円減少し、5,194億円となりました。これは、年度計画6,300億円に対し、82％の順調な進捗となっております。

[自己資本の状況]

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

・バーゼルⅢに対しては、中期経営計画の最終年度（平成27年度）末において、普通株式等Tier１比率８％（完全施行ベース（※１）、第十一回第十一種優先株式を含む（※２））を安定的に確保することを目指しております。

・具体的には、中期経営計画の各種施策の着実な実行等を通じ、収益の蓄積による内部留保の積上げや資産の効率的な運用等を図ることにより、自己資本の積上げと財務基盤の更なる強化に努めます。

・中長期的には、平成30年度末にかけての段階的導入を見据え、時間軸も考慮しながら、十分なレベルの普通株式等Tier１資本を積上げてまいります。

・これにより、G-SIFIs（グローバルにシステム上重要な金融機関）の選定を含む新たな資本規制への対応は十分可能なものと考えております。

（※１）平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。

（※２）バーゼルⅢ上、優先株式は普通株式等Tier１資本には含まれませんが、第十一回第十一種優先株式（平成28年７月強制転換）を普通株式等Tier１資本に含むものとした上で算出するものです。なお、第十一回第十一種優先株式の平成27年12月末の残高（自己株式を除く）は、1,422億円となりました（当初発行総額9,437億円のうち、84.9％が転換済）。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

		前第３四半期 連結累計期間 （自　平成26年 ４月１日 至　平成26年 12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
連結粗利益	①	16,658	16,259	△399
資金利益		8,263	7,613	△649
信託報酬		366	381	14
うち信託勘定与信関係費用	①’	―	―	―
役務取引等利益		4,039	4,310	271
特定取引利益		1,664	2,137	472
その他業務利益		2,324	1,817	△506
営業経費	②	△9,931	△10,084	△152
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△137	△248	△110
貸倒引当金戻入益等	④	455	154	△300
株式等関係損益	⑤	960	1,841	880
持分法による投資損益	⑥	154	210	56
その他	⑦	△78	△434	△355
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	8,080	7,699	△381
特別損益	⑨	△35	166	201
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	8,045	7,865	△179
税金関係費用	⑪	△2,278	△2,233	44
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	5,767	5,632	△134
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△534	△437	97
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	5,232	5,194	△37

四半期包括利益	⑮	12,677	3,470	△9,206

与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	317	△93	△411

（注）  費用項目は△表記しております。

（参考）連結業務純益		6,608	6,010	△597

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比399億円減少し、１兆6,259億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

資金利益は、預金利息の増加等により、前年同期比649億円減少し、7,613億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、381億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、前年同期比271億円増加し、4,310億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比472億円増加し、2,137億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前年同期比506億円減少し、1,817億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、前年同期比152億円増加し、１兆84億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、93億円の費用計上となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前年同期比880億円増加し、1,841億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比56億円増加し、210億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、434億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は前年同期比381億円減少し、7,699億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、166億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比179億円減少し、7,865億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、2,233億円(損失)となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比134億円減少し、5,632億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比97億円減少し、437億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37億円減少し、5,194億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比9,206億円減少し、3,470億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

	前第３四半期 累計期間 （自　平成26年 ４月１日 至　平成26年 12月31日）	当第３四半期 累計期間 （自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 12月31日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
業務粗利益	12,264	11,656	△608
資金利益	7,142	6,552	△589
信託報酬	362	382	20
うち一般合同信託報酬	14	14	△0
うち信託勘定与信関係費用	―	―	―
役務取引等利益	2,809	2,881	71
特定取引利益	160	565	405
その他業務利益	1,790	1,273	△516
経費（除:臨時処理分）	△6,754	△6,841	△87
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	5,510	4,814	△695
臨時損益等（含：一般貸倒引当金純繰入額）	817	1,070	253
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△99	△243	△144
うち貸倒引当金戻入益等	362	137	△225
うち株式等関係損益	834	1,626	792
経常利益	6,327	5,884	△442
特別損益	△27	44	72
四半期純利益	4,340	4,112	△227

与信関係費用	263	△106	△370

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)		比較
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金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
---	---	---	---	---	---	---	---
業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
---	---	---	---	---	---	---	---
みずほ銀行（連結）		12,624	5,652	11,969	5,030	△655	△621
	みずほ銀行（単体）	11,299	5,100	10,702	4,441	△596	△658
その他	1,325	551	1,266	589	△58	37
みずほ信託銀行（連結）		1,156	433	1,171	407	14	△25
みずほ証券（連結）		2,420	457	2,612	492	192	34
その他		456	65	505	80	49	15
みずほフィナンシャル グループ（連結）		16,658	6,608	16,259	6,010	△399	△597

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

(3)財政状態の分析

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
資産の部	1,896,847	1,955,373	58,525
うち有価証券	432,787	388,886	△43,900
うち貸出金	734,151	758,825	24,674
負債の部	1,798,842	1,861,179	62,337
うち預金	977,575	1,021,638	44,062
うち譲渡性預金	156,949	171,650	14,701
純資産の部	98,005	94,193	△3,811
うち株主資本合計	61,311	64,094	2,782
うちその他の包括利益累計額合計	20,299	18,105	△2,193
うち非支配株主持分	16,355	11,965	△4,390

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
有価証券		432,787	388,886	△43,900
国債		217,759	179,920	△37,838
地方債		2,385	2,249	△136
社債・短期社債		26,741	27,786	1,045
株式		45,007	44,511	△496
その他の証券		140,892	134,418	△6,474

有価証券は、国債（日本国債）を主因に、前年度末比４兆3,900億円減少し、38兆8,886億円となりました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
貸出金		734,151	758,825	24,674

貸出金は、前年度末比２兆4,674億円増加し、75兆8,825億円となりました。

[負債の部]

①　預金

（図表７）

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
預金		977,575	1,021,638	44,062
譲渡性預金		156,949	171,650	14,701

預金は、前年度末比４兆4,062億円増加し、102兆1,638億円となりました。

また、譲渡性預金は、前年度末比１兆4,701億円増加し、17兆1,650億円となりました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成27年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
純資産の部合計		98,005	94,193	△3,811
株主資本合計		61,311	64,094	2,782
資本金		22,554	22,557	3
資本剰余金		11,100	11,114	14
利益剰余金		27,693	30,459	2,765
自己株式		△36	△37	△0
その他の包括利益累計額合計		20,299	18,105	△2,193
その他有価証券評価差額金		17,373	15,107	△2,266
繰延ヘッジ損益		266	490	224
土地再評価差額金		1,464	1,450	△13
為替換算調整勘定		△404	△539	△135
退職給付に係る調整累計額		1,600	1,597	△2
新株予約権		38	27	△10
非支配株主持分		16,355	11,965	△4,390

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比3,811億円減少し、９兆4,193億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比2,782億円増加し、６兆4,094億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,193億円減少し、１兆8,105億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比4,390億円減少し、１兆1,965億円となりました。

(4)不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期 会計期間 （平成27年12月31日）	比較
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		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権		566	720	153
危険債権		4,025	3,360	△665
要管理債権		5,429	4,153	△1,275
小計（要管理債権以下）	(A)	10,021	8,234	△1,787
正常債権		820,410	839,115	18,705
合計	(B)	830,431	847,350	16,918
(A)／(B)（％）		1.20	0.97	△0.23

当第３四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比1,787億円減少し、8,234億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.97％となっております。

２．事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成25年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ～〈みずほ〉の挑戦～』を策定し、推進してまいりました。この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「５つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下のとおり設定しております。

[〈みずほ〉のビジョン（あるべき姿）］

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１． 信頼No.1の〈みずほ〉 ２． サービス提供力No.1の〈みずほ〉 ３． グループ力No.1の〈みずほ〉

［５つの基本方針］

	１． 多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開 ２． 変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献 ３． アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速 ４． 〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築 ５． One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

［１０の戦略軸］

	〔事業戦略〕 ① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化 ② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮 ③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化 ④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化 ⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大 ⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

	〔経営管理・経営基盤等〕 ⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化 ⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤（人材、業務インフラ）の確立 ⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化 ⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

平成27年度は、中期経営計画最終年度として、競争優位の確立に全力を注ぐ１年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。

その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を４つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力する体制としました。

このうち、アセットマネジメント分野においては、平成27年９月にも公表しておりますとおり、当社と第一生命保険株式会社（以下、「第一生命保険」）は、資産運用ビジネスの分野における全面業務提携に基づき、両社グループの資産運用機能を統合し、両社対等の精神に則り新会社を共同で運営していくことにつき基本合意に至りました。これにより、「質」、「量」ともに本邦ひいてはアジアNo.1の資産運用事業基盤を第一生命保険と共同で構築し、あらゆるお客さまのニーズにお応えするグローバル運用会社への発展、及び新会社ビジネスを通じた市場成長への貢献を目指してまいります。また、〈みずほ〉の運用プラットフォームの拡充を企図し、みずほ銀行が、Matthews International Capital Managementを持分法適用関連会社化したことに加え、みずほ信託銀行が、シンプレクス不動産投資顧問及びシンプレクス・リート・パートナーズを完全子会社化いたしました。

上記以外にも、グループ一体となった総合金融サービスの提供により、お客さまのさまざまなニーズにお応えすべく、当社及びみずほ銀行は、持分法適用関連会社であるオリエントコーポレーションとの一層の連携強化を行う観点から、議決権比率を引き上げました。今後、従来の個品割賦・銀行保証事業での連携に加えて、カード事業を中心とした決済事業分野での連携を強化してまいります。

また、昨今、金融とICT技術の融合、いわゆる「FinTech」の発展といった新しい金融のサービスを巡る環境変化がさらに加速化する中、当社に設置した独立した専担組織であるインキュベーションプロジェクトチームを通じて、新たなビジネス創出や先進的な商品・サービス開発に向けた組織横断的な取り組みをより一層強化することで、お客さまに提供するサービスの向上に努めてまいります。

中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020」）の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後５年間にわたり、日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業基盤、及び培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。

なお、みずほ銀行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

［事業戦略］

当社グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、当社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には10の「ユニット」を設置しております。各ユニットにおける事業戦略は以下のとおりです。

（個人ユニット）

個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス提供力の向上に努めてまいります。また、SNS等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性のレベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。

（リテールバンキングユニット）

リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまのさまざまなニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。

（大企業法人ユニット）

大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供してまいります。

（事業法人ユニット）

事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。

（金融・公共法人ユニット）

金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携（PPP/PFI）等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。

（国際ユニット）

国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

（投資銀行ユニット）

投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。

（トランザクションユニット）

トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。

（アセットマネジメントユニット）

アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた具体的な準備を開始するとともに、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。

（市場ユニット）

市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、及び安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。

以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券における事業戦略は次のとおりです。

（みずほ銀行）

みずほ銀行は、国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクとして、これまで培ってきた強みや特長をさらに高め、当グループ最大の強みであるグループ総合力を最大限に活かし、〈みずほ〉ならではの取り組みを通じてお客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。

個人のお客さまにつきましては、商品・サービス提供の強化及び利便性の向上に努めてまいります。

法人のお客さまにつきましては、高度なリスクテイク能力の発揮による資金供給機能の強化や産業知見・新商品開発能力等の独自性・優位性に立脚したソリューション提供能力の強化に取り組んでまいります。

海外のお客さまにつきましては、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。

（みずほ信託銀行）

みずほ信託銀行は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。

個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充により、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。

法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。また、アセットマネジメント分野の「第４の柱」化に向け、グループ資産運用会社とともに一層の運用力強化に取り組んでまいります。

（みずほ証券）

みずほ証券は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、グループ全体のお客さまへ、これまで以上に付加価値の高い金融商品・証券サービスを提供してまいります。

個人のお客さまにつきましては、業界トップの国内店舗ネットワークのほか、インターネット、コールセンター等を通じて、株式・債券・投資信託・ファンドラップ等の多様な金融商品を提供するとともに、質の高い投資情報をタイムリーに提供してまいります。

法人のお客さまにつきましては、株式や債券等の引受、株式上場支援、各種財務・資本政策アドバイザリー、M&Aアドバイザリー、ストラクチャードファイナンス等、お客さまの事業戦略に的確にお応えするソリューションの提供に努めてまいります。

機関投資家のお客さまにつきましては、投資戦略に即した的確な商品及び多様なリサーチレポートの提供、IRサービスの拡充、注文執行力の強化等に努め、お客さまの高度化するニーズにお応えしてまいります。

［経営管理・経営基盤等］

事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。

（コーポレート・ガバナンスの高度化）

当社は、平成26年度、指名委員会等設置会社（改正前会社法：委員会設置会社）へと移行しておりますが、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により平成27年７月に改訂された「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、引き続き、グローバルに活動するシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）として相応しいコーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。

なお、平成27年６月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施（コンプライ）することとしております。

また、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。

（政策保有株式の削減）

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおり、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

（リスクアペタイト・フレームワークの導入）

今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げリスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定し、戦略の企画推進を担うユニットに展開して運営いたします。リスクテイクの方針は、「普遍的なリスクテイク領域」、「中長期的な目標」、「単年度の課題」と３つの階層に分けて策定いたしました。健全なリスクカルチャーを組織内に醸成し、全役職員へ浸透させる取り組みを通じ、リスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。

（データマネジメント部の設置/チーフ・データ・オフィサーの配置）

国際的な金融規制の強化やIT技術の進歩を背景に、データを収集・分析し、経営に活かすデータマネジメントが重要な課題であると認識し、平成26年７月にデータマネジメント部を立ち上げるとともに、担当役員をチーフ・データ・オフィサー（CDO）とすることといたしました。CDOは、データマネジメントの推進責任者として、グループの銀行・信託・証券のデータを一元管理し、リスク管理強化とビッグデータ活用によるマーケティングの高度化を推進してまいります。

（コーポレートカルチャーの確立）

ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

（フィデューシャリー・デューティーに関する取り組み）

当社は、資産運用関連の商品・サービスの提供に必要な銀行、信託、証券、資産運用の各機能を有する総合金融グループとして、お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供し、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針を当社にて新たに策定いたしました。当該方針に従い、フィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組みを、グループ各社において一層強化してまいります。

（〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透）

当社グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO　未来へ。お客さまとともに』を掲げております。ブランドのさらなる浸透に向けては、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年４月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども110番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

３．従業員数の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比152名増加し、1,304名となりました。これは、主として、グループ共通業務の効率化等を企図し、企画・管理部門及び事務部門の一部を当社へ集約したことによるものです。

当社の従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はございません。  

 第３四半期報告書_20160210114012

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000,000
第十一種の優先株式	914,752,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
計	52,214,752,000

(注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,877,532,747	24,890,258,157	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）１．	権利内容に何ら限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株 （注）２． （注）７．
第十一回 第十一種 優先株式 （注）３．	914,752,000	同左	非上場	単元株式数100株 （注）４． （注）５． （注）６． （注）７．
計	25,792,284,747	25,805,010,157	―	―

(注）１．米国預託証券（ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２．普通株式の提出日現在発行数（株）には、平成28年２月１日から当四半期報告書を提出する日までの第十一回第十一種優先株式の取得請求と引換えに交付された株式数は含まれておりません。

３．第十一回第十一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

４．(1）第十一回第十一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

①　普通株式の株価の下落により、第十一回第十一種優先株式の取得価額が下方に修正された場合に、同優先株式の取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加する定めがあります。ただし、提出日現在の取得価額は、下記③に記載の下限取得価額である282円90銭であるため、以後下記②の定めにより取得価額が修正されることはなく、取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加することもありません。なお、後記５．(3）④に記載のとおり、当社が、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、取得価額について所定の調整が行われることがあります。

②　取得価額の修正の基準及び頻度

ⅰ）修正の基準

取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（平成21年７月１日以降平成27年７月１日までの毎年７月１日）

③　取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

ⅰ）取得価額の下限

282円90銭。

ⅱ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

489,944,150株（平成28年１月31日現在における第十一回第十一種優先株式の発行済株式総数138,605,200株（自己株式776,146,800株を除く。）に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の1.96％）

④　当社の決定による第十一回第十一種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

(2）第十一回第十一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第十一回第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当社の株券の売買に関する事項についての第十一回第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

上記の事項に関する取決めはありません。

５．第十一回第十一種優先株式の大要は次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年20円の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき10円の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000円のほか、残余財産の分配を行わない。

(3）優先株式の取得請求

①　取得請求期間

平成20年７月１日から平成28年６月30日までとする。

②　取得価額

取得価額は、282円90銭とする。

③　取得価額の修正

取得価額は、平成21年７月１日以降平成27年７月１日までの毎年７月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）における普通株式の時価が、当該取得価額修正日の前日に有効な取得価額を下回る場合には、当該取得価額修正日をもって当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が282円90銭を下回る場合には、282円90銭（以下「下限取得価額」という。）を修正後取得価額とする。上記「時価」とは、当該取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

④　取得価額の調整

取得価額（下限取得価額を含む。）は、当社が優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。

				既発行 普通株式数	＋	新規発行・ 処分普通株式数	×	１株当たりの払込金額
調整後 取得価額	＝	調整前 取得価額	×	１株当たりの時価
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

⑤　取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付 すべき普通株式数	＝	優先株主が取得請求のために提出した優先株式の払込金額の総額
取得価額

(4）優先株式の一斉取得

平成28年６月30日までに取得請求のなかった優先株式は、平成28年７月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得し、これと引換えに１株につき、1,000円を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式を交付する。上記「時価」とは、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、当該時価が下限取得価額を下回るときは、1,000円を当該下限取得価額で除して得られる数の普通株式となる。上記普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは会社法第234条の規定によりこれを取扱う。

(5）議決権条項

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の当社定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の当社定款の規定に基づく取締役会または定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。

(6）株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

優先株式について、株式の併合または分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位

各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

６．第十一回第十一種優先株式の議決権につきましては、上記５．(5)「議決権条項」に記載のとおりであり、この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。

７．上記の各種類の株式については、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第３四半期会計期間 （平成27年10月１日から 平成27年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（株）	1,868,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	6,603,070
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	282.90
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	─
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（株）　　（注）	801,534,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）　　　（注）	2,632,569,220
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）　（注）	309.40
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	─

（注）当社は、平成21年１月４日を効力発生日として、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）第88条の規定に基づく端数等無償割当てを実施し、新たな払込みなしに１株につき999株及び１株に満たない株式の端数O.01につき9.99株の割合で、割当てをいたしました。上記の注における各数値の算定は、当該端数等無償割当て実施前に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る各数値を、当該端数等無償割当て実施後のものに引き直して行っております。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）１．	6,603,070	25,792,284,747	―	2,255,790	―	1,195,682

(注）１．平成27年10月１日から平成27年12月31日までに、第十一回第十一種優先株式1,868,000株の取得請求により、普通株式6,603,070株が増加いたしました。なお、平成27年12月31日現在、当社は第十一回第十一種優先株式772,546,800株を自己株式として所有しております。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までに、第十一回第十一種優先株式3,600,000株の取得請求により、普通株式12,725,410株が増加いたしました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分		株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式 （第十一回第十一種優先株式）		優先株式    914,752,000	─	優先株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記に記載されております。
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）		普通株式      6,918,800	─	普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）		普通株式 24,855,434,500	248,554,345	同上
単元未満株式		普通株式      8,576,377	─	─
発行済株式総数		25,785,681,677	─	─
総株主の議決権		─	248,554,345	─

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,918,800	─	6,918,800	0.02
計	―	6,918,800	─	6,918,800	0.02

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

 第３四半期報告書_20160210114012

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金	29,096,166	37,393,820
コールローン及び買入手形	444,115	498,146
買現先勘定	8,582,239	9,131,164
債券貸借取引支払保証金	4,059,340	3,624,545
買入金銭債権	3,239,831	3,105,179
特定取引資産	10,781,735	12,114,805
金銭の信託	157,728	165,068
有価証券	※２ 43,278,733	※２ 38,888,647
貸出金	※１ 73,415,170	※１ 75,882,584
外国為替	1,623,736	1,809,972
金融派生商品	3,544,243	2,456,923
その他資産	4,066,424	3,261,271
有形固定資産	1,078,051	1,077,815
無形固定資産	657,556	767,886
退職給付に係る資産	743,382	787,525
繰延税金資産	36,938	34,033
支払承諾見返	5,404,843	5,002,301
貸倒引当金	△525,486	△464,347
投資損失引当金	△2	－
資産の部合計	189,684,749	195,537,344

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
預金	97,757,545	102,163,821
譲渡性預金	15,694,906	17,165,077
コールマネー及び売渡手形	5,091,198	4,915,104
売現先勘定	19,612,120	20,083,562
債券貸借取引受入担保金	2,245,639	2,207,053
コマーシャル・ペーパー	538,511	899,850
特定取引負債	8,743,196	8,962,242
借用金	7,195,869	7,633,718
外国為替	473,060	392,742
短期社債	816,705	1,018,323
社債	6,013,731	6,453,895
信託勘定借	1,780,768	2,113,303
金融派生商品	3,474,332	2,215,293
その他負債	4,261,955	4,146,442
賞与引当金	59,869	30,912
退職給付に係る負債	47,518	49,426
役員退職慰労引当金	1,527	1,704
貸出金売却損失引当金	13	1,012
偶発損失引当金	7,845	4,826
睡眠預金払戻損失引当金	15,851	14,971
債券払戻損失引当金	48,878	38,621
特別法上の引当金	1,607	1,956
繰延税金負債	524,321	530,102
再評価に係る繰延税金負債	72,392	71,714
支払承諾	5,404,843	5,002,301
負債の部合計	179,884,211	186,117,984
純資産の部
資本金	2,255,404	2,255,790
資本剰余金	1,110,006	1,111,410
利益剰余金	2,769,371	3,045,962
自己株式	△3,616	△3,713
株主資本合計	6,131,166	6,409,450
その他有価証券評価差額金	1,737,348	1,510,707
繰延ヘッジ損益	26,635	49,049
土地再評価差額金	146,419	145,061
為替換算調整勘定	△40,454	△53,994
退職給付に係る調整累計額	160,005	159,771
その他の包括利益累計額合計	2,029,955	1,810,594
新株予約権	3,820	2,762
非支配株主持分	1,635,595	1,196,552
純資産の部合計	9,800,538	9,419,359
負債及び純資産の部合計	189,684,749	195,537,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
経常収益	2,309,160	2,385,807
資金運用収益	1,075,607	1,069,570
（うち貸出金利息）	700,106	697,965
（うち有価証券利息配当金）	239,688	224,603
信託報酬	36,697	38,112
役務取引等収益	512,360	546,463
特定取引収益	166,455	216,540
その他業務収益	315,341	238,893
その他経常収益	※１ 202,698	※１ 276,227
経常費用	1,501,108	1,615,897
資金調達費用	249,283	308,247
（うち預金利息）	89,400	121,425
役務取引等費用	108,450	115,441
特定取引費用	-	2,836
その他業務費用	82,918	57,151
営業経費	993,135	1,008,415
その他経常費用	※２ 67,319	※２ 123,804
経常利益	808,052	769,909
特別利益	※３ 93	※３ 20,355
特別損失	※４ 3,626	※４ 3,731
税金等調整前四半期純利益	804,519	786,533
法人税、住民税及び事業税	209,317	147,487
法人税等還付税額	△570	△3,137
法人税等調整額	19,067	78,970
法人税等合計	227,813	223,320
四半期純利益	576,705	563,213
非支配株主に帰属する四半期純利益	53,479	43,722
親会社株主に帰属する四半期純利益	523,226	519,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	576,705	563,213
その他の包括利益	691,030	△216,137
その他有価証券評価差額金	633,284	△222,776
繰延ヘッジ損益	36,676	22,551
土地再評価差額金	-	6
為替換算調整勘定	4,221	△10,609
退職給付に係る調整額	10,902	△1,675
持分法適用会社に対する持分相当額	5,946	△3,634
四半期包括利益	1,267,736	347,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,211,518	301,494
非支配株主に係る四半期包括利益	56,217	45,581

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（3）、連結会計基準第44-5項（3）及び事業分離等会計基準第57-4項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん48,063百万円及び利益剰余金48,999百万円が減少するとともに、資本剰余金が935百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,184百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

従来、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したことにより当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた208,746百万円は、「法人税、住民税及び事業税」209,317百万円、「法人税等還付税額」△570百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	10,246百万円	31,773百万円
延滞債権額	425,778百万円	374,809百万円
３ヵ月以上延滞債権額	3,496百万円	1,303百万円
貸出条件緩和債権額	614,928百万円	481,353百万円
合計額	1,054,450百万円	889,240百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	1,036,575百万円	1,015,838百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
株式等売却益	108,399百万円	216,034百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
システム移行関連費用	―百万円	26,229百万円

※３．特別利益は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
証券子会社における株式の 誤発注に係る受取損害賠償金等	―百万円	12,822百万円
固定資産処分益	93百万円	7,533百万円

※４．特別損失には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
固定資産処分損	2,616百万円	2,675百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	117,162百万円	119,584百万円
のれんの償却額	2,762百万円	452百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	84,886	3.5	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	3,126	10	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金
平成26年11月14日取締役会	普通株式	85,344	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	2,778	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日取締役会	普通株式	98,452	4	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	2,131	10	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月13日取締役会	普通株式	93,240	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	1,440	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、子会社を通じて銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを提供しており、当該子会社が異なる業界・規制環境下にあることから、現在及び将来のキャッシュフローを適切に評価頂くため、本報告セグメントにおいては、以下の主要子会社を報告セグメントとしております。

みずほ銀行　　：銀行業務

みずほ信託銀行：信託業務・銀行業務

みずほ証券　　：証券業務

また、みずほ銀行については、顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の６つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しており、６つの顧客セグメントの概要は以下の通りです。

個人　　　　　　　：個人（リテールバンキングセグメントの個人を除く）

リテールバンキング：企業オーナー・地権者等の個人、中小企業

大企業法人　　　　：国内大企業法人ならびにそのグループ会社

事業法人　　　　　：国内上場企業に準ずる中堅・中小企業

金融・公共法人　　：金融法人、国、地方公共団体

国際　　　　　　　：海外進出日系企業及び非日系企業

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則して、主に業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）を用いております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

									(単位:百万円）
	みずほ銀行（連結）
	みずほ銀行（単体）								その他
	個人	リテールバンキング	大企業 法人	事業 法人	金融・ 公共 法人	国際	市場・ その他
業務粗利益(信託勘定償却前）
金利収支	160,100	58,500	124,100	73,300	23,600	111,500	133,296	684,396	110,716	795,113
非金利収支	29,300	37,900	84,700	52,500	18,800	122,400	99,918	445,518	21,850	467,369
計	189,400	96,400	208,800	125,800	42,400	233,900	233,215	1,129,915	132,567	1,262,482
経費（除く臨時処理分）	174,300	89,500	71,500	58,000	22,700	68,500	135,357	619,857	47,497	667,355
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	△29,909	△29,909
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）	15,100	6,900	137,300	67,800	19,700	165,400	97,857	510,057	55,159	565,217

	みずほ 信託銀行 （連結）	みずほ 証券 （連結）	その他	みずほ フィナン シャル グループ （連結）
業務粗利益(信託勘定償却前）
金利収支	29,934	1,089	186	826,323
非金利収支	85,724	240,943	45,448	839,486
計	115,659	242,032	45,634	1,665,809
経費（除く臨時処理分）	69,591	196,260	37,134	970,342
その他	△2,734	21	△1,994	△34,616
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）	43,334	45,793	6,505	660,850

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3．平成27年４月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

									(単位:百万円）
	みずほ銀行（連結）
	みずほ銀行（単体）								その他
	個人	リテールバンキング	大企業 法人	事業 法人	金融・ 公共 法人	国際	市場・ その他
業務粗利益(信託勘定償却前）
金利収支	162,100	57,200	120,900	71,900	23,500	131,000	60,499	627,099	99,812	726,911
非金利収支	27,600	36,800	96,400	50,700	21,300	137,000	73,393	443,193	26,867	470,060
計	189,700	94,000	217,300	122,600	44,800	268,000	133,892	1,070,292	126,679	1,196,972
経費（除く臨時処理分）	176,400	89,700	68,700	56,500	21,900	89,800	123,107	626,107	51,205	677,313
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	△16,570	△16,570
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）	13,300	4,300	148,600	66,100	22,900	178,200	10,785	444,185	58,902	503,087

	みずほ 信託銀行 （連結）	みずほ 証券 （連結）	その他	みずほ フィナン シャル グループ （連結）
業務粗利益(信託勘定償却前）
金利収支	28,383	3,787	2,239	761,323
非金利収支	88,731	257,458	48,329	864,579
計	117,115	261,246	50,569	1,625,903
経費（除く臨時処理分）	73,625	212,056	44,048	1,007,043
その他	△2,751	48	1,496	△17,777
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）	40,738	49,238	8,017	601,082

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。 

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第３四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

(単位:百万円）

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	660,850	601,082
信託勘定与信関係費用	－	－
経費（臨時処理分）	△22,792	△1,372
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△13,766	△24,825
貸倒引当金戻入益等	45,507	15,438
株式等関係損益	96,085	184,131
特別損益	△3,532	16,623
その他	42,167	△4,544
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	804,519	786,533

（有価証券関係）

※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	4,360,126	4,388,954	28,827
外国債券	1,287,214	1,288,852	1,638
合計	5,647,341	5,677,806	30,465

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	3,910,053	3,946,456	36,402
外国債券	1,207,437	1,201,034	△6,402
合計	5,117,490	5,147,490	30,000

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上   額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,962,950	4,121,905	2,158,955
債券	20,284,321	20,328,423	44,101
国債	17,393,154	17,415,791	22,636
地方債	234,420	238,587	4,167
短期社債	99	99	－
社債	2,656,646	2,673,943	17,297
その他	12,925,853	13,254,174	328,321
外国債券	9,992,460	10,032,520	40,060
買入金銭債権	485,366	488,196	2,829
その他	2,448,025	2,733,457	285,431
合計	35,173,125	37,704,504	2,531,378

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,890,232	4,009,098	2,118,866
債券	17,031,115	17,084,644	53,528
国債	14,050,573	14,082,042	31,469
地方債	220,244	224,969	4,724
短期社債	99	99	-
社債	2,760,197	2,777,532	17,334
その他	12,651,267	12,704,494	53,226
外国債券	9,872,278	9,795,900	△76,377
買入金銭債権	397,824	400,624	2,800
その他	2,381,165	2,507,968	126,803
合計	31,572,615	33,798,237	2,225,621

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度52,059百万円（利益）、当第３四半期連結会計期間52,828百万円（利益）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、国内株式については当第３四半期連結会計期間末月１ヵ月(連結決算期末月１ヵ月）平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

1. 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第３四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、3,206百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、8,392百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としております。

合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	3,415	3,415	－

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	2,578	2,578	－

（デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	38,560,813	△5,746	△5,746
金利オプション	3,638,379	688	△404
店頭	金利先渡契約	21,276,711	△3,123	△3,123
金利スワップ	1,013,142,035	240,651	240,651
金利オプション	21,536,441	△29,000	△29,000
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	16,632,531	△47,472	△47,472
合計		―	155,997	154,904

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	35,638,819	△10,428	△10,428
金利オプション	1,847,381	△26	△368
店頭	金利先渡契約	32,152,713	△3,136	△3,136
金利スワップ	975,931,702	273,099	273,099
金利オプション	17,929,680	△22,081	△22,081
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	17,423,984	△48,878	△48,878
合計		―	188,548	188,206

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	70,689	―	―
店頭	通貨スワップ	39,935,672	△23,922	△68,615
為替予約	89,327,718	154,484	154,484
通貨オプション	7,745,751	△173,075	△166,285
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,293,679	184,643	3,577
為替予約	158,892	△2,766	△2,766
合計		―	139,364	△79,605

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	145,453	△31	△31
店頭	通貨スワップ	42,761,670	28,485	△11,874
為替予約	84,204,920	152,850	152,850
通貨オプション	5,849,063	△106,689	△105,353
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	4,357,780	78,398	△6,453
為替予約	167,439	△3,695	△3,695
合計		―	149,318	25,443

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	417,772	△3,636	△3,636
株式指数先物オプション	1,309,006	△9,672	△8,409
店頭	株リンクスワップ	181,297	3,473	3,473
有価証券店頭オプション	812,776	8,839	8,256
その他	155,581	11,271	11,271
合計		―	10,275	10,955

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	628,466	△579	△579
株式指数先物オプション	1,760,791	△4,135	539
店頭	株リンクスワップ	120,254	15,033	15,033
有価証券店頭オプション	909,497	△5,547	△6,890
その他	263,728	16,178	16,178
合計		―	20,949	24,280

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	1,188,979	△785	△785
債券先物オプション	954,218	△120	△43
店頭	債券店頭オプション	1,674,416	△807	△11
合計		―	△1,713	△840

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	1,921,419	△219	△219
債券先物オプション	716,106	142	128
店頭	債券店頭オプション	1,013,541	196	733
合計		―	120	642

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	20,631	△21	△21
店頭	商品スワップ	197	△37	△37
商品オプション	312,465	4,391	4,391
合計		―	4,332	4,332

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	6,702	△99	△99
店頭	商品スワップ	176	0	0
商品オプション	325,875	3,693	3,693
合計		―	3,594	3,594

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	5,067,043	5,410	5,410
合計		―	5,410	5,410

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	5,299,520	14,186	14,186
合計		―	14,186	14,186

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	21.39	20.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	523,226	519,491
普通株主に帰属しない金額	百万円	2,778	1,440
うち中間優先配当額	百万円	2,778	1,440
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	520,447	518,050
普通株式の期中平均株式数	千株	24,324,351	24,767,389
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	20.61	20.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	2,778	1,440
うち中間優先配当額	百万円	2,778	1,440
普通株式増加数	千株	1,054,302	619,574
うち優先株式	千株	1,038,004	601,534
うち新株予約権	千株	16,297	18,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額		94,680百万円
１株当たりの中間配当金
	普通株式	3.75円
	第十一回第十一種優先株式	10円
効力発生日及び支払開始日		平成27年12月４日

 第３四半期報告書_20160210114012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。