Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大工原 正伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 峰尾 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 峰尾 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社うかい 箱根事業所 （神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0332476210株式会社うかいUKAI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03324-0002016-02-12E03324-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03324-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03324-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03324-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03324-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03324-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03324-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03324-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03324-0002015-04-012015-12-31E03324-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03324-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE03324-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03324-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE03324-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMemberE03324-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMemberE03324-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03324-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03324-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03324-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第33期 第３四半期 累計期間 |
第34期 第３四半期 累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 9,495,403 | 9,347,320 | 12,234,343 |
| 経常利益 | （千円） | 275,963 | 244,778 | 187,088 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 142,715 | 133,438 | 28,199 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,291,007 | 1,291,007 | 1,291,007 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,229,940 | 5,229,940 | 5,229,940 |
| 純資産額 | （千円） | 4,903,596 | 4,879,696 | 4,799,504 |
| 総資産額 | （千円） | 11,496,619 | 11,071,646 | 11,421,951 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.76 | 25.89 | 5.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.66 | 25.80 | 5.46 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 43.8 | 41.7 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 会計期間 |
第34期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 44.23 | 35.41 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、一部に弱さがみられるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で原油価格の下落進行により世界経済に与える影響への不安感や中国経済をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念など、我が国の景気を下押しするリスクも存在しており、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する外食産業においても、個人消費は物価上昇率の低下に伴う実質所得の下げ止まりや株高・原油安による消費マインドの改善を背景に持ち直しがみられるものの、総じて見れば足取りは鈍くなっており、当社を取り巻く環境もまた不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略として既存事業の安定した収益基盤の下で新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、成長性と収益性を兼ね備えた企業を目指し、「①既存店の研鑽～何度でも足を運んでいただける店づくり～」「②新たな魅力の創造～様々なシーンでご利用いただくために～」「③商圏の拡大～新しいフィールドへの展開～」の３つの課題に取り組み、営業活動を進めております。
なかでも当社の新たな魅力として注力している製菓販売では、平成27年４月、東京都八王子市に焼菓子の製造に特化した製菓工房「アトリエうかい八王子工房」を新設し、品質向上・量産可能な体制を整えました。９月には、ＪＲ東日本品川駅構内の商業施設「エキュート品川」（東京都港区）に９月24日～12月25日の期間限定で「アトリエうかい エキュート品川 期間限定ショップ」を出店いたしました。この出店は「アトリエうかい」において、神奈川県横浜市にある直営店以外で、また商業施設での初めてとなる出店であり、このような新たな販路拡大も視野に更なる成長に努めております。また、お客様からのご要望が多かった新商品の展開については、４月に焼菓子「フールセック・サレ缶」を洋食店舗にて、また和のブランドとして「菓子よろし」を立ち上げ、「菓子よろし紋様缶」「菓子よろしふきよせ」を和食店舗にて発売し、ご好評をいただいております。
経営体制におきましては、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、６月23日開催の定時株主総会において社外取締役を選任し、強化を図りました。
当第３四半期累計期間の業績面につきましては、後述のセグメントごとの業績の記載にある文化事業の減収を主因に、売上高9,347百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益285百万円（前年同四半期比16.3％減）、経常利益244百万円（前年同四半期比11.3％減）、四半期純利益133百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔飲食事業〕
飲食事業では、それぞれの店舗がもつ独自の魅力を最大限に活かし、継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得のため、新しいメニューのご提案や企画・イベントを行うなどの販売促進活動に努めてまいりました。併せて店舗の世界観を更に広げる施設の改修等も積極的に行い、お客様に店舗でのひとときを喜んでいただけるような取り組みを継続して進めております。
また、平成27年度の訪日外客数の推移が前年を上回る勢いで増加をしている状況を背景に、当社店舗のインバウンド需要の増加や、平成26年４月に開業した「銀座kappou ukai」のブランド認知の向上効果、製菓事業における新商品の展開や期間限定ショップ販売の寄与等もあり、売上高は8,616百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、箱根ガラスの森美術館特別企画展「魅惑の香水瓶─貴族が愛した香りの芸術─」を平成27年４月より開催し、多くのお客様にご来館いただけるようプロモーションと販促の徹底を図ってまいりました。その効果に加えて天候にも恵まれ、４月は来館者数・客単価ともに前年を上回り順調に推移しておりました。しかしながら５月以降、箱根大涌谷周辺の火山活動の活発化により５月に噴火警戒レベル２（火口周辺規制）へ、６月にはレベル３（入山規制）へ引き上げられ、箱根に訪れる観光客数が減少し、当館においてもその影響を受けて、４月から９月の上半期は来館者数が前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。その後火山活動は徐々に鎮静化し、噴火警戒レベルは９月にレベル２へ、11月にはレベル１へと引き下げられたことに伴い、当館における来館者数は前年並みには戻りつつあるものの、上期の減少を補うには至らず、売上高は730百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,229,940 | 5,229,940 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,229,940 | 5,229,940 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 5,229,940 | － | 1,291,007 | － | 1,836,412 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,227,900 | 52,279 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,040 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,229,940 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,279 | － |
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式が73,600株（議決権の数736個）含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都八王子市南浅川町3426番地 | ||||
| 株式会社うかい | 1,000 | － | 1,000 | 0.02 | |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.02 |
(注)「自己名義所有株式数（株）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式73,600株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお当社は平成28年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり役職の異動について決議いたしました。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 営業本部長 | 常務取締役 営業本部長 | 紺野 俊也 | 平成28年２月10日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 639,521 | 416,593 | |||||||||
| 売掛金 | 399,431 | 467,944 | |||||||||
| 商品及び製品 | 211,692 | 235,610 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,521 | 280,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,356 | 40,807 | |||||||||
| その他 | 146,962 | 148,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △258 | △305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,718,227 | 1,589,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,319,663 | 9,438,442 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,368,196 | △5,589,620 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,951,466 | 3,848,821 | |||||||||
| 土地 | 2,404,633 | 2,404,633 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66,820 | 2,800 | |||||||||
| 美術骨董品 | 1,082,574 | 1,082,574 | |||||||||
| その他 | 3,511,268 | 3,582,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,820,010 | △2,936,092 | |||||||||
| その他（純額） | 691,258 | 646,625 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,196,753 | 7,985,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | 139,939 | 125,664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,060 | 54,159 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 248,234 | 254,105 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,013,769 | 1,012,325 | |||||||||
| その他 | 57,967 | 50,030 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,367,031 | 1,370,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,703,723 | 9,481,740 | |||||||||
| 資産合計 | 11,421,951 | 11,071,646 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 297,918 | 347,291 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 644,500 | 652,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,209 | 73,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,468 | 24,224 | |||||||||
| その他 | 1,419,287 | 1,099,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,492,384 | 2,195,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,111,500 | 2,631,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 819,099 | 832,138 | |||||||||
| 資産除去債務 | 126,425 | 132,162 | |||||||||
| その他 | 73,038 | 400,315 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,130,063 | 3,996,116 | |||||||||
| 負債合計 | 6,622,447 | 6,191,949 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,291,007 | 1,291,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,041,438 | 2,047,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,568,317 | 1,624,509 | |||||||||
| 自己株式 | △152,903 | △137,055 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,747,860 | 4,826,304 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,953 | 18,701 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 16,953 | 18,701 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,691 | 34,691 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,799,504 | 4,879,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,421,951 | 11,071,646 |
0104320_honbun_7010847502801.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,495,403 | 9,347,320 | |||||||||
| 売上原価 | 4,385,631 | 4,352,788 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,109,771 | 4,994,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 410,105 | 295,381 | |||||||||
| 役員報酬 | 151,871 | 155,885 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,628,109 | 1,680,200 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 14,266 | 14,400 | |||||||||
| 退職給付費用 | 41,449 | 40,099 | |||||||||
| 福利厚生費 | 261,446 | 273,251 | |||||||||
| 水道光熱費 | 190,804 | 176,895 | |||||||||
| 消耗品費 | 179,645 | 152,200 | |||||||||
| 修繕費 | 124,743 | 141,302 | |||||||||
| 衛生費 | 166,948 | 173,515 | |||||||||
| 租税公課 | 77,238 | 87,522 | |||||||||
| 賃借料 | 543,859 | 545,716 | |||||||||
| 減価償却費 | 280,884 | 296,027 | |||||||||
| その他 | 696,708 | 676,196 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,768,082 | 4,708,594 | |||||||||
| 営業利益 | 341,689 | 285,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,823 | 3,824 | |||||||||
| 受取配当金 | 838 | 881 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,058 | 207 | |||||||||
| その他 | 4,791 | 4,354 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,512 | 9,268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,849 | 32,979 | |||||||||
| 保険解約損 | 25,320 | － | |||||||||
| その他 | 16,068 | 17,448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,238 | 50,427 | |||||||||
| 経常利益 | 275,963 | 244,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 279 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 279 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,465 | 3,690 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,465 | 3,690 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 265,777 | 241,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,504 | 77,790 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 93,558 | 29,859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,062 | 107,649 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,715 | 133,438 |
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が「うかい社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度114,364千円、当第３四半期会計期間102,235千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前第３四半期累計期間82千株、当第３四半期累計期間70千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間88千株、当第３四半期累計期間75千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 381,831千円 | 408,396千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,766 | 13.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年６月24日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,210千円を含めておりません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,246 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,188千円を含めておりません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,538,976 | 956,426 | 9,495,403 | － | 9,495,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,538,976 | 956,426 | 9,495,403 | － | 9,495,403 |
| セグメント利益 | 1,099,262 | 53,362 | 1,152,625 | △810,936 | 341,689 |
(注)１．セグメント利益の調整額△810,936千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,616,564 | 730,756 | 9,347,320 | － | 9,347,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,616,564 | 730,756 | 9,347,320 | － | 9,347,320 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,148,953 | △42,784 | 1,106,169 | △820,231 | 285,937 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△820,231千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円76銭 | 25円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 142,715 | 133,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 142,715 | 133,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,140,957 | 5,153,720 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円66銭 | 25円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,492 | 18,494 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算 定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間88千株、当第３四半期累計期間75千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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