ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社  環境管理センター
【英訳名】	ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    水落  憲吾
【本店の所在の場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浜島  直人
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】	０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浜島  直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0497246570株式会社　環境管理センターENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE04972-0002016-02-12E04972-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04972-0002015-12-31E04972-0002015-07-012015-12-31E04972-0002014-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日
売上高	(千円)	1,290,830	1,124,340	3,698,730
経常利益(△損失)	(千円)	△170,457	△135,825	△82,468
四半期(当期)純利益(△損失)	(千円)	△124,586	△74,318	△96,194
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	759,037	759,037	759,037
発行済株式総数	(株)	4,208,270	4,208,270	4,208,270
純資産額	(千円)	1,298,659	1,252,110	1,327,129
総資産額	(千円)	4,873,956	4,938,829	4,448,141
１株当たり四半期(当期) 純利益金額(△損失金額)	(円)	△29.61	△17.66	△22.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	26.6	25.4	29.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△263,888	△582,951	363,973
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△72,154	△65,385	△108,892
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	231,802	678,295	△315,290
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	350,705	424,696	394,737

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額(△損失金額)	(円)	△11.46	△10.01

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、当社には関係会社(当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

(1)  業績の状況

当第２四半期累計期間の国内経済を概観すると、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れを受け、弱含みの状況が続きました。

環境行政の動向としては、平成25年10月に「水銀に関する水俣条約」が採択されたのを受け、平成27年６月に大気汚染防止法が、同年12月に廃棄物処理法施行令が改正され、条約発効に向けた国内法整備が進みました。

このような状況の中、当社は環境省より全国の公共用水域における環境放射能モニタリング調査を昨年に引き続き受託し、調査を進めております。また、ＪＡ全農山形から残留農薬分析業務を受託し、遠隔地のラボを中央のラボからコントロールすることで、従前にも増して信頼のおけるデータで裏付けされた安全・安心を担保することを実現しました。

当第２四半期累計期間の受注高は19億35百万円（前年同期比１億50百万円増、同8.5％増）であります。分野別の受注高は、環境調査10億98百万円（同17百万円減、同1.6％減）、コンサルタント２億25百万円（同７百万円減、同3.3％減）、応用測定３億78百万円（同87百万円増、同30.1％増）、放射能２億32百万円（同88百万円増、同61.6％増）であります。　

当第２四半期累計期間の売上高は、11億24百万円（同１億66百万円減、同12.9％減）となりました。当第２四半期の受注残高は19億22百万円（同２億60百万円増）であります。　

損益面については、売上原価は８億48百万円（同１億80百万円減、同17.5％減）、販売費及び一般管理費は３億90百万円（同13百万円減、同3.3％減）となりました。その結果、営業損失は１億15百万円（前年同期は１億42百万円の営業損失）、経常損失は１億35百万円（同１億70百万円の経常損失）、四半期純損失は74百万円（同１億24百万円の四半期純損失）となりました。　

(季節変動について)

当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

－受注高・売上高の四半期推移－

			第１四半期 累計期間	第２四半期 累計期間	第３四半期 累計期間	通期
(７～９月)	(７～12月)	(７～３月)	(７～６月)
受注高	当四半期累計期間	(百万円)	1,028	1,935
（参考）	前四半期累計期間	(百万円)	991	1,784	2,441	3,641
	年間進捗率	（％）	27.2	49.0	67.0	100.0
売上高	当四半期累計期間	(百万円)	453	1,124
（参考）	前四半期累計期間	(百万円)	649	1,290	2,885	3,698
	年間進捗率	（％）	17.6	34.9	78.0	100.0

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における資金は、前事業年度末に比べて29百万円増加（前年同期間は１億４百万円の減少）し、４億24百万円になりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の動きは、５億82百万円（同２億63百万円）支出となりました。主に、たな卸資産の増加による支出５億63百万円（同４億30百万円）、未払消費税等の減少１億74百万円（同26百万円の増加）、売上債権回収による収入１億41百万円（同１億30百万円）等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の動きは、65百万円（同72百万円）支出となりました。主に、有形固定資産取得による支出65百万円（同67百万円）等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の動きは、６億78百万円（同２億31百万円）収入となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の純増額６億95百万円（同４百万円の純減額）等によるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

(4)  研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は12百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)  生産、受注及び販売の状況

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

生産・受注及び販売状況		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
生産状況(製造原価)	1,465,497	1,412,420
受注状況(販売価格)	1,784,452	1,935,382
販売状況(売上高)	1,290,830	1,124,340

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。

①  分野別受注高及び受注残高

分  野		前第２四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		1,116,298	818,884	1,098,736	851,499
コンサルタント		233,093	516,329	225,478	535,154
応用測定		291,182	219,831	378,724	225,135
放射能		143,877	106,897	232,443	310,264
合計		1,784,452	1,661,942	1,935,382	1,922,054
	官公庁	501,523	658,485	521,775	844,794
	民間	1,282,929	1,003,457	1,413,606	1,077,259

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

②  分野別売上高

分　野		前第２四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
環境調査		860,613	66.7	742,959	66.1
コンサルタント		82,753	6.4	46,506	4.1
応用測定		208,636	16.2	321,945	28.6
放射能		138,827	10.7	12,928	1.2
合計		1,290,830	100.0	1,124,340	100.0
	官公庁	225,625	17.5	244,259	21.7
	民間	1,065,205	82.5	880,080	78.3

(注)  販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

(7)  設備の状況

当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。

当第２四半期会計期間末の総資産は49億38百万円（前事業年度末比４億90百万円増加）になりました。流動資産は17億60百万円（同５億37百万円増加）、固定資産は31億78百万円（同47百万円減少）であります。流動資産増減の主な要因は、仕掛品５億60百万円増加、現金及び預金29百万円増加、受取手形及び売掛金96百万円減少であります。　

負債は36億86百万円（同５億65百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金６億95百万円増加、流動負債その他１億28百万円減少であります。また、リース債務１億80百万円（同１百万円減少）を含む有利子負債残高は28億49百万円（同７億６百万円増加）となりました。　

純資産は12億52百万円（同75百万円減少）となりました。これは四半期純損失74百万円によるものです。

(9)  経営者の問題認識と今後の方針について

首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市街地再開発事業の動きが活発です。福島の復興については、中間貯蔵施設への搬入が始まるとともに、除染技術の開発や環境中の放射性物質の挙動等の研究の中心となる福島県環境創造センターの建設も順調に進んでいます。自然エネルギーの利活用に係る開発案件の動きも底堅く続いております。

こうした事業環境の中で、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進めてまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,208,270	4,208,270	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	4,208,270	4,208,270	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	4,208,270	―	759,037	―	707,701

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
水落　憲吾	東京都東大和市	429,500	10.20
環境管理センター従業員持株会	東京都八王子市散田町3-7-23	368,000	8.74
水落　陽典	東京都小平市	253,290	6.01
片柳　健一	東京都杉並区	229,950	5.46
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	130,000	3.08
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	130,000	3.08
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	100,000	2.37
多摩信用金庫	東京都立川市曙町2-8-28	90,000	2.13
飯田　冨美子	東京都八王子市	82,000	1.94
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	65,900	1.56
計	―	1,878,640	44.64

（注）水落陽典氏（当社元代表取締役会長）は平成27年７月17日にご逝去されましたが、相続手続きが未了のため、平成27年12月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式        400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  4,207,000	42,070	―
単元未満株式(注)	普通株式        870	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,208,270	―	―
総株主の議決権	―	42,070	―

(注)  「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が18株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社環境管理 センター	東京都八王子市散田町 三丁目７番23号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								394,737	424,696
		受取手形及び売掛金								549,935	※3 453,163
		仕掛品								200,331	761,289
		貯蔵品								10,085	12,767
		前払費用								38,627	25,397
		繰延税金資産								24,002	43,710
		その他								6,849	41,096
		貸倒引当金								△1,945	△1,600
		流動資産合計								1,222,621	1,760,522
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,530,494	1,486,475
			機械及び装置（純額）							150,437	135,075
			土地							1,107,645	1,107,645
			その他（純額）							258,580	274,977
			有形固定資産合計							3,047,158	3,004,172
		無形固定資産
			ソフトウエア							23,231	21,285
			その他							13,889	12,963
			無形固定資産合計							37,120	34,249
		投資その他の資産
			差入保証金							81,150	80,218
			繰延税金資産							-	1,464
			その他							104,157	104,452
			貸倒引当金							△44,066	△46,249
			投資その他の資産合計							141,241	139,884
		固定資産合計								3,225,519	3,178,306
	資産合計									4,448,141	4,938,829
負債の部
	流動負債
		買掛金								66,269	62,533
		短期借入金								824,177	1,519,179
		1年内償還予定の社債								75,000	75,000
		1年内返済予定の長期借入金								283,372	233,616
		リース債務								55,554	59,230
		未払金								117,095	113,370
		未払費用								89,478	77,133
		未払法人税等								20,009	13,143
		前受金								30,632	78,208
		その他の引当金								※2 820	-
		その他								159,527	30,881
		流動負債合計								1,721,936	2,262,296

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
	固定負債
		社債								187,500	150,000
		長期借入金								590,710	691,281
		リース債務								126,302	120,961
		繰延税金負債								1,363	-
		退職給付引当金								480,183	454,605
		役員退職慰労引当金								9,554	4,082
		資産除去債務								3,461	3,490
		固定負債合計								1,399,075	1,424,421
	負債合計									3,121,012	3,686,718
純資産の部
	株主資本
		資本金								759,037	759,037
		資本剰余金								707,701	707,701
		利益剰余金								△141,493	△215,812
		自己株式								△142	△142
		株主資本合計								1,325,103	1,250,784
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,025	1,325
		評価・換算差額等合計								2,025	1,325
	純資産合計									1,327,129	1,252,110
負債純資産合計										4,448,141	4,938,829

0104320_honbun_0134947002801.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										1,290,830	1,124,340
売上原価										1,029,069	848,948
売上総利益										261,761	275,391
販売費及び一般管理費										※1 404,082	※1 390,935
営業損失（△）										△142,321	△115,544
営業外収益
	受取利息									577	559
	受取配当金									311	121
	受取保険金									504	2,408
	その他									2,569	2,333
	営業外収益合計									3,962	5,422
営業外費用
	支払利息									24,988	22,528
	その他									7,109	3,175
	営業外費用合計									32,098	25,703
経常損失（△）										△170,457	△135,825
特別利益
	受取保険金									-	※3 96,460
	特別利益合計									-	96,460
特別損失
	弔慰金									-	※3 41,000
	社葬費用									-	※3 8,813
	特別損失合計									-	49,813
税引前四半期純損失（△）										△170,457	△89,177
法人税、住民税及び事業税										6,277	7,342
法人税等調整額										△52,148	△22,201
法人税等合計										△45,871	△14,858
四半期純損失（△）										△124,586	△74,318

0104340_honbun_0134947002801.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△170,457	△89,177
	減価償却費									118,187	115,110
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,065	1,837
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									8,748	△25,578
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									-	△5,472
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△1,620	△820
	受取利息及び受取配当金									△888	△680
	受取保険金									△504	△98,869
	支払利息									25,935	23,602
	弔慰金									-	41,000
	社葬費用									-	8,813
	売上債権の増減額（△は増加）									130,564	141,576
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△430,190	△563,641
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,346	16,469
	未払消費税等の増減額（△は減少）									26,514	△174,377
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									5,698	5,407
	その他の負債の増減額（△は減少）									52,628	627
	その他									△448	2,059
	小計									△238,111	△602,111
	利息及び配当金の受取額									888	680
	保険金の受取額									504	103,047
	利息の支払額									△24,032	△23,798
	弔慰金の支払額									-	△41,000
	社葬費用の支払額									-	△8,813
	法人税等の支払額									△3,138	△10,956
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△263,888	△582,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△67,441	△65,957
	有形固定資産の売却による収入									1,731	4
	無形固定資産の取得による支出									△5,400	△1,524
	その他									△1,044	2,091
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△72,154	△65,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,998	695,002
	長期借入れによる収入									100,000	340,000
	長期借入金の返済による支出									△130,845	△289,185
	社債の発行による収入									300,000	-
	社債の償還による支出									-	△37,500
	リース債務の返済による支出									△29,945	△29,999
	配当金の支払額									△2,408	△22
	財務活動によるキャッシュ・フロー									231,802	678,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△104,241	29,958
現金及び現金同等物の期首残高										454,947	394,737
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 350,705	※1 424,696

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
当座貸越限度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	550,000	1,150,000
差引額	850,000	250,000

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
受注損失引当金	820千円	- 千円

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	- 千円	1,187千円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
役員報酬	37,140	千円	31,020	千円
給料及び手当	174,960		177,695
福利厚生費	39,402		37,628
退職給付費用	11,185		10,991

※３  平成27年７月17日に、当社創業者　元代表取締役会長　水落陽典氏が逝去したことに伴い、生命保険会社から受け取った生命保険金、弔慰金、社葬に関する費用であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	350,705千円	424,696千円
現金及び現金同等物	350,705	424,696

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。 　  当第２四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△29円61銭	△17円66銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△124,586	△74,318
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△124,586	△74,318
普通株式の期中平均株式数(株)	4,207,852	4,207,852

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。