Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカラトミー |
| 【英訳名】 | TOMY COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ハロルド・ジョージ・メイ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区立石七丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６５４）１５４８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員連結管理本部長 小島 一洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区立石七丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６５４）１５４８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員連結管理本部長 小島 一洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02450-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2016-02-12 E02450-000 2015-12-31 E02450-000 2015-10-01 2015-12-31 E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 E02450-000 2014-12-31 E02450-000 2014-10-01 2014-12-31 E02450-000 2014-04-01 2014-12-31 E02450-000 2015-03-31 E02450-000 2014-04-01 2015-03-31 E02450-000 2014-03-31 E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AustraliaMember E02450-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AustraliaMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160212114121
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結累計期間 |
第65期 第３四半期 連結累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 |
自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 117,508 | 128,097 | 149,938 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,471 | 5,291 | 2,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 65 | △2,776 | △1,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,998 | △3,005 | 5,737 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,756 | 44,827 | 49,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 170,243 | 160,452 | 159,638 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 0.70 | △32.65 | △19.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.62 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.6 | 27.5 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △94 | 396 | 6,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,737 | △3,109 | △2,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,266 | △4,674 | △10,022 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 37,626 | 34,644 | 41,972 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 |
第65期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 10.25 | △35.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第65期第３四半期連結累計期間及び第64期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20160212114121
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は次のとおりであります。
販売契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱タカラトミー | HASBRO,INC. | 米国 | カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り | 昭和58年11月１日から 平成28年12月31日まで (契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新) |
(1)業績の状況
(2016年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト)
| ・売上高は2015年３月期第１四半期より７四半期連続で前年同期を上回る(トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高)、前年同期比９%増加となりました。 ・売上拡大戦略の推進にあたり、マーケティングや新商品開発に力を入れており、広告宣伝費及び研究開発費を増やしたものの、売上高伸長に伴う売上総利益増で営業利益は前年同期比54.2%増加し、大きく改善いたしました。 ・業績不振であるTOMY Internationalグループは、事業立て直しとタカラトミーグループの一体化経営を加速するために、2015年９月15日よりH.G.メイがTOMY Holdings,Inc.の社長兼最高経営責任者を兼任し、タカラトミーグループ全体の経営指揮を執る体制を整えました。これまで、欧米豪に関してはTOMY Internationalグループが経営管理していましたが、本社主導によりアメリカズ(北米・中南米)、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更いたしました。これに伴い、事業計画の見直しを行った結果、TOMY Internationalグループにおけるのれん及び無形固定資産の一部の減損などによる特別損失を計上いたしました。それらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失が発生いたしました。 ・国内市場では、定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」におきまして既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大を進めており、好評を得ました。女児に向けては、クラフトトイ「モコもじオリーナ」などが人気を博しました。また、小学生男児向け玩具市場での売上拡大に向けて４月よりアニメ放送が始まる「ベイブレードバースト」を発売し、人気を集めました。さらに、アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、㈱NTTドコモと共同開発したクラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”」を発売いたしました。 ・海外市場では、当社グループが全世界での玩具を中心とした商品化権を取得している、世界で映画が公開され人気を博したディズニー／ピクサー作品の「インサイド・ヘッド(原題：インサイド・アウト)」や公開中の「アーロと少年(原題：グッド・ダイナソー)」の２作品に加え、北米などで放送中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド(原題)」関連商品を発売いたしました。 ・経営監視機能と経営執行機能を明確に分離することで、ガバナンスの実効性を確保するとともに、迅速な意思決定を行い機動的な業務執行を実現することを目的として、富山幹太郎を代表取締役会長に、H.G.メイを代表取締役社長に役職を変更いたしました。 ・丸の内キャピタル㈱との事業提携に一定の成果が得られたことから、同社との資本・事業提携を解消いたしました。 ・グループ再編の一環として、子供服及び関連雑貨の企画・製造卸・販売を手掛ける㈱ティンカーベルの株式を売却いたしました。 |
＜連結業績概要＞
| (単位：百万円) | ||||
| 2015年３月期 第３四半期 |
2016年３月期 第３四半期 |
増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 117,508 | 128,097 | 10,588 | 9.0 |
| 営業利益 | 3,662 | 5,646 | 1,984 | 54.2 |
| 経常利益 | 3,471 | 5,291 | 1,820 | 52.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
65 | △2,776 | △2,841 | - |
売上高は128,097百万円(前年同期比9.0％増)となり、2015年３月期より７四半期連続で前年同期を上回っており、堅調に推移しました(トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高)。主な増収要因は、国内市場においては「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」に代表される定番商品全般が好調に推移するとともに、男児向け対戦玩具「ベイブレードバースト」やクラフトトイ「モコもじオリーナ」など女児向けの新商品が人気を博し、さらに、海外市場では当社グループが全世界での玩具を中心とした商品化権を取得している「インサイド・ヘッド(原題：インサイド・アウト)」や「アーロと少年(原題：グッド・ダイナソー)」の２作品に加え、「マイルズ・フロム・トゥモローランド(原題)」関連商品の展開を新たにTOMY Internationalグループにおいてスタートしたことなどによるものです。
営業利益は、5,646百万円(同54.2%増)となりました。
売上拡大に向けた取り組みとして、マーケティング及び新商品開発に注力しており、人件費及び広告宣伝費、ならびに研究開発費が前年同期比2,791百万円増えたものの、売上高の伸長に伴う売上総利益増により、営業利益は前年同期比で1,984百万円増加となりました。
経常利益は、5,291百万円(同52.5%増)となりました。
主な増加要因は営業利益の増加によるものです。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、2,776百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円)となり、大幅に悪化いたしました。これは経営体制の変更に伴い事業計画を見直した結果、TOMY Internationalグループにおけるのれん及び無形固定資産の一部の減損などにより特別損失8,110百万円を計上したことによるものです。
＜セグメント別業績の概況＞
欧米豪に関してTOMY Internationalグループとして経営管理していたものを、本社主導によりアメリカズ(北米・中南米)、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 2015年３月期 第３四半期 |
2016年３月期 第３四半期 |
増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 117,508 | 128,097 | 10,588 | 9.0 | |
| 日本 | 81,142 | 84,213 | 3,070 | 3.8 | |
| アメリカズ(北米・中南米) | 22,822 | 27,751 | 4,928 | 21.6 | |
| 欧州 | 8,046 | 8,637 | 591 | 7.3 | |
| オセアニア | 1,861 | 2,035 | 174 | 9.4 | |
| アジア | 43,065 | 47,190 | 4,124 | 9.6 | |
| 消去又は全社 | △39,430 | △41,731 | △2,301 | - | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 3,662 | 5,646 | 1,984 | 54.2 | |
| 日本 | 6,095 | 8,070 | 1,974 | 32.4 | |
| アメリカズ(北米・中南米) | △188 | △283 | △94 | - | |
| 欧州 | △506 | △1,462 | △956 | - | |
| オセアニア | △17 | △11 | 5 | - | |
| アジア | 1,120 | 1,405 | 285 | 25.4 | |
| 消去又は全社 | △2,841 | △2,071 | 770 | - |
＜日本＞
定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」におきましては既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大を進めております。様々な道路パーツを組み合わせて遊ぶことが出来る「トミカシステム」や実在する新幹線がロボットに変形するキャラクターを玩具化した「プラレール『新幹線変形ロボ シンカリオン』」、ラインストーンで髪をデコレーションして楽しめる「キラかみリカちゃん」の販売が好調に推移しました。また、ボディやヘアスタイルなど細部にまでこだわりを追求した大人向け新ブランド「LiccA Stylish Doll Collections」を新たにスタートさせ、企業タイアップ企画を行うなどの施策に加え、SNSを活用した情報発信でブランド価値向上を推進しました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」が新規層の獲得を目的とし商品とプロモーションを見直した結果、新規ユーザーの増加で好調に推移しました。12月に映画公開し人気を博している「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」関連商品を発売いたしました。女児向け玩具では「モコもじオリーナ」「フェルティミシン」に代表されるクラフトトイが好評を得ました。４月よりアニメ放送が開始となる「ベイブレードバースト」は、小学生男児を中心に人気を集めました。また、アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー」、㈱NTTドコモと共同開発したクラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”」を発売いたしました。外国人旅行客に高い知名度を持つ小売店を運営する㈱キデイランドでは、旺盛なインバウンド消費を背景に販売が伸長いたしました。㈱タカラトミーアーツの展開するアミューズメントマシン「プリパラ」は、稼働開始からわずか１年３カ月で会員登録者数が200万人を超え、メインターゲットである６～９歳の女児に換算すると全員がユーザーとなる市場規模に拡大させることができました。
以上のとおり国内玩具市場でのビジネス展開が好調に推移したことから、2014年の映画公開で人気を博した「トランスフォーマー」の海外輸出反動減の影響があるものの、売上高は84,213百万円(前年同期比3.8%増)と前年同期を上回ることができました。利益面では、売上拡大戦略の一環として、広告宣伝費及び研究開発費を増やしているものの、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加で、営業利益は8,070百万円(同32.4%増)となりました。
＜アメリカズ(北米・中南米)＞
各事業を取り巻く経営環境の変化を受け農耕車両玩具やベビー商品の出荷が減少したものの、世界で映画が公開され人気を博したディズニー／ピクサー作品の「インサイド・ヘッド(原題：インサイド・アウト)」や「アーロと少年(原題：グッド・ダイナソー)」に加え、北米などで放送中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド(原題)」関連商品を新たに導入するとともに、ポケモン関連商品などのキャラクター関連商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は27,751百万円(前年同期比21.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上拡大戦略の一環として広告宣伝費が増加したことなどにより、営業損失283百万円(前年同期営業損失188百万円)となりました。
＜欧州＞
競合他社との価格競争が続いており、バストイなどのベビー商品やお絵かきなどプリスクール玩具の販売が苦戦したものの、グローバルで展開しているディズニー関連商品の展開により売上高は8,637百万円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、キャラクター関連商品の増加に伴う商品構成の変化や仕入原価の上昇などにより売上総利益が減少したことに加え、ロシア、ポーランドへの販売地域拡大に伴う費用や売上拡大を目的とした広告宣伝費などが増加したことで、営業損失は1,462百万円(前年同期営業損失506百万円)となりました。
＜オセアニア＞
ベビー商品の販売が減少したものの、グローバルで展開しているディズニー関連商品の展開により売上高は2,035百万円(前年同期比9.4%増)となりました。営業損失は増収に伴う売上総利益の増加などから11百万円(前年同期営業損失17百万円)に改善することができました。
＜アジア＞
安定的に収益を確保できる「トミカ」などの販売に注力しており、積み上げて楽しめるディズニーストアのぬいぐるみ「TSUM TSUM」シリーズと、同キャラクターをテーマとしたスマートフォン向けアプリゲーム「ＬＩＮＥ：ディズニー ツムツム」に登場する「ツム」をモチーフとした「ディズニーモータース ツムツム」の販売が好調に推移しました。また、トミカコンテンツの集積売場「TOMICA SQUARE」を新たに台湾、インドネシアに開設するとともに、香港ではわずか３日間で想定を上回る30万人が来場した大規模イベントを開催するなど、同地域におけるマーケティングを引き続き強化いたしました。さらに、日本と同様にコンビニエンスストアや書店などの新たなPOA(Point of Availability：販売箇所)拡大に向けた取り組みを推進いたしました。売上高はアジア地域向け「トミカ」など玩具の販売が堅調に推移したことから、47,190百万円(前年同期比9.6%増)となりました。営業利益は、売上総利益の増加などから1,405百万円(同25.4％増)となりました。
財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して10,439百万円増加し、99,090百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して9,613百万円減少し、61,313百万円となりました。これは主として、のれん及びその他の無形固定資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して11,759百万円増加し、49,331百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して6,123百万円減少し、66,293百万円となりました。これは主として、長期借入金、繰延税金負債が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して4,822百万円減少し、44,827百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比較して7,327百万円減少し、34,644百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して491百万円増加し、396百万円の収入となりました。これは主として、売上債権の増加15,974百万円等による資金の減少があった一方で、減損損失7,526百万円、減価償却費5,541百万円、仕入債務の増加4,525百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して1,372百万円減少し、3,109百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,491百万円、無形固定資産の取得による支出738百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して3,591百万円増加し、4,674百万円の支出となりました。これは主として、短期借入金の純増3,330百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出4,378百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,129百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
平成26年８月８日に社内調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について＞
当社は、平成25年６月26日開催の当社第62回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成25年５月14日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html)
①当社が発行者である株券等が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います(なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます)。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
①基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
②本対応方針について
本対応方針は、(ⅰ)株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(ⅲ)本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、(ⅳ)特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、(ⅴ)合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,205百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20160212114121
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 384,000,000 |
| 計 | 384,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 96,290,850 | 96,290,850 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 96,290,850 | 96,290,850 | － | － |
(注)「提出日現在」欄の発行数には、平成28年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成27年９月15日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション(平成27年10月１日発行)）
| 決議年月日 | 平成27年９月15日 |
| 新株予約権の数(個) | 283 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 28,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年10月２日から 平成57年10月１日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 553 資本組入額 277 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１. (1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ
による。
２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
② 平成27年９月15日取締役会決議
（通常型ストックオプション(平成27年10月１日発行)）
| 決議年月日 | 平成27年９月15日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,318 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 131,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年10月２日から 平成31年９月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
| 決議年月日 | 平成27年９月15日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,312 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 131,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年10月１日から 平成31年９月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１. 新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は本新株予約権を行使することができる。
以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。
(1)乙が㈱タカラトミー（以下、「甲」という）、甲のグループ会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行
役員を解任された場合 解任された時点
(2)乙が甲及び甲のグループ会社のうち甲が認める会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただ
し、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合は除く） 当該地位喪失の時点
(3)乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合 処分を受け
た時点
その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。
２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 96,290,850 | － | 3,459 | － | 6,050 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,246,400 |
－ | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 84,389,800 |
843,898 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 654,650 |
－ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 96,290,850 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 843,898 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権の数32個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱タカラトミー | 東京都葛飾区立石 ７－９－10 |
11,246,400 | － | 11,246,400 | 11.68 |
| 計 | － | 11,246,400 | － | 11,246,400 | 11.68 |
(注)平成27年12月31日現在の自己保有株式数は11,171,856株であります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160212114121
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 42,117 | 34,789 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,387 | 34,069 |
| 商品及び製品 | 19,647 | 22,603 |
| 仕掛品 | 334 | 469 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,122 | 1,049 |
| 繰延税金資産 | 1,276 | 1,368 |
| その他 | 5,943 | 4,927 |
| 貸倒引当金 | △177 | △186 |
| 流動資産合計 | 88,651 | 99,090 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,722 | 13,603 |
| 減価償却累計額 | △8,446 | △8,373 |
| 減損損失累計額 | △399 | △426 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,876 | 4,802 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,169 | 2,232 |
| 減価償却累計額 | △1,420 | △1,494 |
| 減損損失累計額 | △12 | △17 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 737 | 720 |
| 工具、器具及び備品 | 27,202 | 27,520 |
| 減価償却累計額 | △23,267 | △23,370 |
| 減損損失累計額 | △488 | △1,174 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,446 | 2,974 |
| 土地 | 4,336 | 4,326 |
| リース資産 | 6,937 | 6,967 |
| 減価償却累計額 | △3,498 | △3,699 |
| 減損損失累計額 | △2 | △0 |
| リース資産（純額） | 3,436 | 3,268 |
| 建設仮勘定 | 273 | 311 |
| 有形固定資産合計 | 17,106 | 16,404 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 28,210 | 23,957 |
| その他 | 19,459 | 15,580 |
| 無形固定資産合計 | 47,669 | 39,538 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,913 | 2,795 |
| 繰延税金資産 | 115 | 116 |
| その他 | 3,348 | 2,562 |
| 貸倒引当金 | △226 | △103 |
| 投資その他の資産合計 | 6,151 | 5,371 |
| 固定資産合計 | 70,927 | 61,313 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 59 | 48 |
| 繰延資産合計 | 59 | 48 |
| 資産合計 | 159,638 | 160,452 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,639 | 13,065 |
| 短期借入金 | 8,614 | 11,875 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,829 | 5,786 |
| リース債務 | 2,194 | 2,346 |
| 未払金 | 4,748 | 5,854 |
| 未払費用 | 5,772 | 7,988 |
| 未払法人税等 | 622 | 960 |
| 引当金 | 632 | 655 |
| その他 | 517 | 798 |
| 流動負債合計 | 37,571 | 49,331 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 50,893 | 46,602 |
| リース債務 | 1,433 | 1,135 |
| 繰延税金負債 | 3,790 | 2,701 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 499 | 499 |
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 123 |
| 退職給付に係る負債 | 3,561 | 3,150 |
| その他 | 2,084 | 2,080 |
| 固定負債合計 | 72,416 | 66,293 |
| 負債合計 | 109,987 | 115,624 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,459 | 3,459 |
| 資本剰余金 | 6,741 | 6,378 |
| 利益剰余金 | 32,525 | 28,897 |
| 自己株式 | △7,437 | △7,266 |
| 株主資本合計 | 35,288 | 31,469 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 961 | 895 |
| 繰延ヘッジ損益 | 513 | 7 |
| 土地再評価差額金 | 120 | 120 |
| 為替換算調整勘定 | 11,948 | 12,206 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △641 | △601 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,902 | 12,628 |
| 新株予約権 | 680 | 369 |
| 非支配株主持分 | 778 | 361 |
| 純資産合計 | 49,650 | 44,827 |
| 負債純資産合計 | 159,638 | 160,452 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 117,508 | 128,097 |
| 売上原価 | 75,805 | 80,990 |
| 売上総利益 | 41,703 | 47,106 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 2,339 | 2,524 |
| 保管費 | 2,950 | 3,033 |
| 広告宣伝費 | 6,857 | 8,551 |
| 給料手当及び賞与 | 10,723 | 11,333 |
| 研究開発費 | 1,584 | 1,983 |
| 支払手数料 | 2,144 | 2,156 |
| その他 | 11,441 | 11,877 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,041 | 41,459 |
| 営業利益 | 3,662 | 5,646 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 68 | 220 |
| 為替差益 | 323 | - |
| 受取賃貸料 | 112 | 109 |
| その他 | 79 | 166 |
| 営業外収益合計 | 584 | 496 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 593 | 628 |
| 為替差損 | - | 98 |
| その他 | 181 | 124 |
| 営業外費用合計 | 775 | 851 |
| 経常利益 | 3,471 | 5,291 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 |
| 新株予約権戻入益 | 5 | 332 |
| その他 | - | 10 |
| 特別利益合計 | 8 | 347 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 161 | 19 |
| 減損損失 | ※1 103 | ※1 7,526 |
| 関係会社株式売却損 | - | 323 |
| 事業構造改善費用 | - | ※２ 239 |
| 和解費用 | ※３ 1,137 | - |
| 不正関連損失 | ※４ 214 | - |
| 過年度決算訂正関連費用 | 76 | - |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 1,696 | 8,110 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,783 | △2,470 |
| 法人税等 | 1,711 | 260 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 71 | △2,731 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 44 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 65 | △2,776 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 71 | △2,731 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 292 | △64 |
| 繰延ヘッジ損益 | 456 | △506 |
| 為替換算調整勘定 | 7,155 | 257 |
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 40 |
| その他の包括利益合計 | 7,926 | △273 |
| 四半期包括利益 | 7,998 | △3,005 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,992 | △3,050 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 45 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,783 | △2,470 |
| 減価償却費 | 5,237 | 5,541 |
| 減損損失 | 103 | 7,526 |
| のれん償却額 | 1,204 | 1,371 |
| 新株予約権戻入益 | △5 | △332 |
| 支払利息 | 593 | 628 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 323 |
| 事業構造改善費用 | - | 239 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,227 | △15,974 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,350 | △3,448 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,497 | 4,525 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,163 | 1,260 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,270 | 2,500 |
| その他 | 672 | 25 |
| 小計 | 943 | 1,716 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 219 |
| 利息の支払額 | △564 | △615 |
| 法人税等の支払額 | △532 | △923 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △94 | 396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,576 | △2,491 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,535 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △763 | △738 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △25 |
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 31 |
| その他 | 64 | 110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,737 | △3,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 696 | 3,330 |
| 長期借入れによる収入 | 17,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,248 | △4,378 |
| 配当金の支払額 | △935 | △845 |
| 転換社債の買入消却による支出 | △7,400 | - |
| 転換社債の償還による支出 | △4,900 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,304 | △2,129 |
| 自己株式の取得による支出 | △6,196 | △1 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △808 |
| その他 | 21 | 157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,266 | △4,674 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,400 | 60 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,698 | △7,327 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,325 | 41,972 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 37,626 | ※ 34,644 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が348百万円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 事業用資産 | 機械装置等 ソフトウェア |
千葉県市川市他 | 97 |
| 事業用資産のうち店舗(小売店) | 建物及び構築物等 長期前払費用 |
千葉県千葉市 | 6 |
当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング（なお、主要な店舗については個々の物件による）、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産及び事業用資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、事業廃止または閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 無形固定資産（その他） 投資その他の資産（その他） |
英国デヴォン州エクセター市 | 3,447 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 無形固定資産（その他） |
米国アイオワ州ダイアースビル市 | 953 |
| 事業用資産 | 無形固定資産（その他） | 豪州ビクトリア州ダンデノン市他 | 65 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 千葉県市川市他 | 5 |
| 事業用資産のうち 賃貸用資産 |
建物及び構築物等 | 栃木県河内郡 | 28 |
| 遊休資産 | 土地 | 栃木県下都賀郡 | 1 |
| ― | のれん | 英国デヴォン州エクセター市 | 3,023 |
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。
変更後のグルーピングに基づき今後の事業計画を見直した結果、欧州の事業用資産及びのれんの資産グループについては当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,471百万円）として特別損失に計上いたしました。また、米国及び豪州の事業用資産については、一部のライセンスに関連した事業について撤退を視野に大幅に縮小する方針としたことにより回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,019百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
その他、事業用資産のうち賃貸用資産及び遊休資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（35百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。 ※２．事業構造改善費用
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。
これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において計上した事業構造改善費用は、当該事業構造改善の一環として生じた海外連結子会社の特別退職金239百万円であります。
※３．和解費用
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社の米国連結子会社は、訴訟の提起を受けておりましたが、訴訟の経過、事案の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用を含めた損失額等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本訴訟の解決を図ることが最善の策であると判断いたしました。その結果、平成26年８月７日に訴訟当事者間での和解契約に合意し、平成26年９月８日に裁判所の仮承認まで至っております。今後は、本承認を得ることで正式に和解が成立いたします。
訴訟の概要は以下のとおりです。
(1)訴訟の提起があった年月日 平成24年８月14日
(2)訴訟を提起した者の名称、住所
①名称 Craftwood Ⅱ, Inc.
②住所 Seal Beach, California, USA
(3)訴訟の内容
当社の米国連結子会社に対して、特定の顧客に対して送信された当該子会社取扱商品に関する営業用ファックスにつきまして、Craftwood Ⅱ, Inc.から記載項目の瑕疵を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されました。
(4)合意の相手方の名称、住所ならびに合意の主な内容
①名称 Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバー
②住所 Seal Beach, California, USA
③合意の主な内容
当社の米国連結子会社は、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーに対し、本訴訟の和解金として10,075千米ドルを支払うことを内容とする和解に向けての合意が成立いたしました。
第１四半期連結会計期間において、本訴訟の和解により、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーへ支払う和解金に訴訟関連費用を含めた1,137百万円を四半期連結損益計算書の特別損失の和解費用として計上しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※４．不正関連損失
一部の連結子会社で発生した損失であり、内訳は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 偶発損失引当金戻入額(△) | △208百万円 | －百万円 |
| 資金流出額 | 423 | － |
| 計 | 214 | － |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 37,820百万円 | 34,789百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △194 | △144 |
| 現金及び現金同等物 | 37,626 | 34,644 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 470 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 470 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年12月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,400,000株の取得を行いました。また、ストックオプションの行使等を行った結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,169百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は7,493百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 424 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 425 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
平成27年９月14日付で、連結子会社であるBKD Acquisition,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。当株式の追加取得を主因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が362百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,378百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | オセアニア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,623 | 22,718 | 8,035 | 1,861 | 4,269 | 117,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 519 | 104 | 11 | - | 38,795 | 39,430 |
| 計 | 81,142 | 22,822 | 8,046 | 1,861 | 43,065 | 156,938 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,095 | △188 | △506 | △17 | 1,120 | 6,503 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| --- | --- |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 6,503 |
| セグメント間取引消去 | △844 |
| 全社費用(注) | △1,996 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,662 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | オセアニア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,761 | 27,616 | 8,603 | 2,013 | 6,102 | 128,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 452 | 134 | 34 | 22 | 41,087 | 41,731 |
| 計 | 84,213 | 27,751 | 8,637 | 2,035 | 47,190 | 169,828 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,070 | △283 | △1,462 | △11 | 1,405 | 7,717 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 7,717 |
| セグメント間取引消去 | △119 |
| 全社費用(注) | △1,951 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,646 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より事業構造改革を目的としたグローバル組織体制の構築に伴い、セグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来の「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の３区分から、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分に変更しております。また、従来「全社費用」に含めていたのれんの償却額を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アメリカズ」セグメントにおいて953百万円、「欧州」セグメントにおいて6,471百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,526百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「欧州」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、2,996百万円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円70銭 | △32円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 65 | △2,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 65 | △2,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 93,385 | 85,011 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円62銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
0 | － |
| (うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(0) | － |
| 普通株式増加数(千株) | 13,378 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。
これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当該事業構造改善の一環として生じた特別退職金239百万円を特別損失として計上しておりますが、当第４四半期連結会計期間に、さらに平成28年１月１日以降に発生した特別退職金等の事業構造改善費用391百万円の発生が見込まれており、特別損失として計上する予定であります。
(1) 中間配当
平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………425百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日
(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20160212114121
該当事項はありません。
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