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MURO CORPORATION

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  室 雅文
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上野毛一丁目4番10号
【電話番号】 03(3703)4121
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務人事部長  山口 誉
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上野毛一丁目4番10号
【電話番号】 03(3703)4121
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務人事部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0223472640株式会社ムロコーポレーションMURO CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02234-0002016-02-12E02234-0002014-04-012014-12-31E02234-0002014-04-012015-03-31E02234-0002015-04-012015-12-31E02234-0002014-12-31E02234-0002015-03-31E02234-0002015-12-31E02234-0002014-10-012014-12-31E02234-0002015-10-012015-12-31E02234-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02234-000:VehicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMemberE02234-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02234-000:VehicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMemberE02234-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02234-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02234-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02234-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02234-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02234-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日 | 自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,274,012 | 13,994,378 | 17,852,208 |
| 経常利益 | (千円) | 1,500,590 | 1,192,325 | 1,892,919 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 855,485 | 862,485 | 1,115,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 987,057 | 770,068 | 1,472,283 |
| 純資産額 | (千円) | 10,983,246 | 12,083,817 | 11,468,472 |
| 総資産額 | (千円) | 18,124,312 | 18,976,089 | 17,867,996 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 138.28 | 139.41 | 180.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 60.6 | 63.7 | 64.2 |

回次 第58期

第3四半期

連結会計期間
第59期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年10月1日

至 平成26年12月31日
自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 61.94 46.23

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、夏からの中国経済に対する不安感が徐々に薄れ、全体的には持ち直し傾向で比較的堅調に推移しました。このような環境の中、年末にはフランスのパリでは同時多発テロが発生し、米国がゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る等、大きな動きがありました。年が明けて第4四半期に入り、米国利上げに伴う資金の逆回転に中国経済不安の再燃、原油安、テロ頻発や北朝鮮核実験等が絡み合い、近年稀に見る先行き不透明な情勢となりました。

一方国内経済につきましては、当第3四半期連結累計期間までは比較的堅調に推移しましたが、今年に入ってから安全資産とされる円が買われて円高株安となり、日経平均株価も年初から6営業日続落するなど波乱の幕開けとなりました。このような不安定な情勢を受けて日銀はマイナス金利を導入し、金融政策も新たな局面へと移行しました。製造業の一部には国内回帰の動きも見られますが、経営環境はより一層不透明感を増していると感じております。

当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第3四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は3,467千台(前年同期比6.7%減)と増税の影響による軽自動車の落ち込み等に伴い減少、輸出台数は3,473千台(前年同期比2.6%増)と円安定着効果により6四半期累計期間ぶりに増加に転じましたが、国内生産台数は6,798千台(前年同期比4.4%減)と国内需要の落ち込みを補いきれずに減少し、2011年第3四半期連結累計期間以来の7百万台割れとなりました。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は13,994百万円(前年同期比5.4%増)となりました。損益につきましては、海外子会社の収益が改善し、営業利益は1,276百万円(前年同期比29.4%増)となりましたが、前期発生した円安に伴う為替差益が消え、インドネシアルピア安による為替差損が増加したことにより、経常利益は1,192百万円(前年同期比20.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は862百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  車輌関連部品事業

当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、13,138百万円(前年同期比4.0%増)となりました。国内は普通乗用車以外の生産が前年同期比で減少しましたが、当社受注品におきましては新機種・次期開発品の受注が増加したこともあり、全体的に堅調に推移しました。また、海外は生産が前年同期比で増加したことに伴い、海外生産対応品の受注が増加しました。

②  その他

当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、855百万円(前年同期比32.4%増)となりました。国内は連続ねじ締め機関連の売上が堅調に推移しましたことと、建築部材用設備や太陽光発電関連部材の売上が伸長したことにより増加しました。海外はカナダで受注が伸びた上に米ドル高効果が上乗せされたことと、米国の住宅市場が堅調に推移したことにより増加しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
23,711,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,546,200 6,546,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
6,546,200 6,546,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
6,546,200 1,095,260 895,150

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 359,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,185,800

61,858

単元未満株式

普通株式 600

発行済株式総数

6,546,200

総株主の議決権

61,858

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ムロコーポレーション 東京都世田谷区上野毛

一丁目4番10号
359,800 359,800 5.49
359,800 359,800 5.49

(注)  当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は359,934株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,858,032 5,073,831
受取手形及び売掛金 2,948,667 ※1 2,817,380
電子記録債権 1,027,292 1,258,899
商品及び製品 562,084 636,313
仕掛品 280,419 259,443
原材料及び貯蔵品 320,252 303,230
繰延税金資産 170,399 92,526
その他 271,796 245,513
流動資産合計 9,438,944 10,687,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,750,528 5,701,720
減価償却累計額 △3,639,418 △3,706,926
建物及び構築物(純額) 2,111,110 1,994,793
機械装置及び運搬具 11,141,034 11,115,017
減価償却累計額 △8,625,387 △8,870,946
機械装置及び運搬具(純額) 2,515,647 2,244,070
土地 1,760,330 1,687,775
建設仮勘定 89,148 126,221
その他 4,877,365 4,957,850
減価償却累計額 △4,551,025 △4,692,508
その他(純額) 326,340 265,341
有形固定資産合計 6,802,576 6,318,202
無形固定資産 151,672 148,065
投資その他の資産
投資有価証券 1,058,992 1,228,888
長期貸付金 22,159 27,907
繰延税金資産 20,239 108,169
退職給付に係る資産 72,831
その他 378,398 389,892
貸倒引当金 △4,986 △5,006
投資その他の資産合計 1,474,802 1,822,682
固定資産合計 8,429,051 8,288,950
資産合計 17,867,996 18,976,089
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,582,614 ※1 3,030,480
短期借入金 300,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 465,608 214,129
未払金 687,120 986,504
未払法人税等 149,216 109,922
賞与引当金 337,472 197,563
役員賞与引当金 16,280 12,678
その他 498,042 ※1 481,463
流動負債合計 5,036,356 5,232,743
固定負債
長期借入金 1,030,482 1,309,889
繰延税金負債 149,601 165,655
役員退職慰労引当金 23,128 21,057
退職給付に係る負債 75,095 88,618
その他 84,859 74,306
固定負債合計 1,363,167 1,659,528
負債合計 6,399,524 6,892,272
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 9,004,322 9,712,150
自己株式 △182,442 △182,507
株主資本合計 10,821,266 11,529,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 349,567 353,075
為替換算調整勘定 234,575 139,886
退職給付に係る調整累計額 63,062 61,826
その他の包括利益累計額合計 647,205 554,788
純資産合計 11,468,472 12,083,817
負債純資産合計 17,867,996 18,976,089

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 13,274,012 13,994,378
売上原価 10,647,239 11,052,077
売上総利益 2,626,773 2,942,300
販売費及び一般管理費 1,640,123 1,665,846
営業利益 986,650 1,276,454
営業外収益
受取利息 3,068 4,958
受取配当金 16,822 18,264
為替差益 445,258
その他 70,869 53,660
営業外収益合計 536,019 76,883
営業外費用
支払利息 11,786 17,407
為替差損 134,837
減価償却費 7,647 6,745
その他 2,645 2,022
営業外費用合計 22,079 161,012
経常利益 1,500,590 1,192,325
特別利益
投資有価証券売却益 13,500
その他 82
特別利益合計 13,582
特別損失
固定資産除却損 1,210 5,966
会員権評価損 2,855
役員退職特別功労金 200,000
特別損失合計 204,066 5,966
税金等調整前四半期純利益 1,310,107 1,186,359
法人税、住民税及び事業税 218,657 325,155
法人税等調整額 235,964 △1,282
法人税等合計 454,621 323,873
四半期純利益 855,485 862,485
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 855,485 862,485

0104035_honbun_7082147502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 855,485 862,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85,766 3,507
為替換算調整勘定 45,679 △94,688
退職給付に係る調整額 126 △1,236
その他の包括利益合計 131,572 △92,417
四半期包括利益 987,057 770,068
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 987,057 770,068
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
流動資産
受取手形 ―千円 14,767千円
流動負債
支払手形 ―千円 169,371千円
その他(設備支払手形) 25,985
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 700,992千円 696,091千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 123,726 20 平成26年3月31日 平成26年6月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 154,657 25 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
車輌関連部品

事業
売上高
外部顧客への売上高 12,627,484 646,528 13,274,012 13,274,012
セグメント間の内部売上高

又は振替高
12,627,484 646,528 13,274,012 13,274,012
セグメント利益 1,309,951 88,604 1,398,556 △411,906 986,650

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益の調整額△411,906千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
車輌関連部品

事業
売上高
外部顧客への売上高 13,138,532 855,845 13,994,378 13,994,378
セグメント間の内部売上高

又は振替高
13,138,532 855,845 13,994,378 13,994,378
セグメント利益 1,574,390 120,011 1,694,402 △417,947 1,276,454

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益の調整額△417,947千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 138円28銭 139円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 855,485 862,485
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(千円)
855,485 862,485
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,186 6,186

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7082147502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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