LIXIL Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210192249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＬＩＸＩＬグループ
【英訳名】	LIXIL Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　藤森　義明
【本店の所在の場所】	東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】	０３（３６３８）９３００（代表）
【事務連絡者氏名】	制度連結部長　    奥山　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング36階
【電話番号】	０３（６２６８）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	制度連結部長      奥山  孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01317 59380 株式会社ＬＩＸＩＬグループ LIXIL Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:WaterTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:DistribusionAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:KitchenTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:HousingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:BuildingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:HousingServicesBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:HousingServicesBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:HousingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:KitchenTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:DistribusionAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:WaterTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01317-000 2016-02-12 E01317-000 2015-12-31 E01317-000 2015-10-01 2015-12-31 E01317-000 2015-04-01 2015-12-31 E01317-000 2014-12-31 E01317-000 2014-10-01 2014-12-31 E01317-000 2014-04-01 2014-12-31 E01317-000 2015-03-31 E01317-000 2014-04-01 2015-03-31 E01317-000 2014-03-31 E01317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01317-000:BuildingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210192249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	1,220,812	1,357,257	1,673,405
経常利益	（百万円）	33,710	54,200	57,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	11,645	△8,725	22,012
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,898	△20,726	43,884
純資産額	（百万円）	607,104	659,982	613,651
総資産額	（百万円）	1,814,336	2,215,722	1,875,249
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	39.79	△30.45	75.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.65	－	74.55
自己資本比率	（％）	32.9	25.6	32.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	77,258	80,519	138,931
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△41,491	14,840	△129,228
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△31,605	△68,436	10,009
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	141,902	185,180	160,377

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	28.06	49.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ウォーターテクノロジー事業＞

平成27年４月に、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）が当社の関連会社であったGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）の子会社であるGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行との間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA、GROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160210192249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は百万円未満端数切り捨てで記載しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの四半期連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発事象の開示項目及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと乖離する場合があります。特に当社グループの四半期連結財務諸表の作成において実施した評価、見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々なファクターにより行っております。

その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。

有価証券、たな卸資産、貸倒引当金、有形・無形固定資産、賞与引当金、資産除去債務、退職給付に係る資産・負債及び繰延税金資産等の評価

(2) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢などに改善がみられるなど景気は緩やかな回復局面にありました。住宅投資についても、新設住宅着工戸数は704千戸（前年同四半期比4.3％増）と持ち直し傾向にありました。

当社グループでは、中期経営VISIONの基本方針である、国内成長事業の事業革新、海外事業の世界企業化、国内既存事業の構造改革に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。その一環として、株式会社ＬＩＸＩＬにおいて４つのテクノロジー事業体制に移行したほか、GROHE Group S.à r.l.社等を連結子会社化いたしました。

これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は新規連結を含め海外売上が増加したことなどから１兆3,572億57百万円（前年同四半期比11.2％増）、利益面では売価改善が奏功したことや海外子会社での退職給付債務に係る数理差異で利益が発生したことなどから、営業利益は596億48百万円（前年同四半期比74.6％増）、営業外収支の悪化により経常利益は542億０百万円（前年同四半期比60.8％増）と増収増益となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純損益は関係会社投資関連損失を第１四半期連結会計期間に計上したことなどにより特別損益が悪化したことなどから87億25百万円の損失（前年同四半期は116億45百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）でありました。

(3) セグメントの業績の状況

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来９区分で開示しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりテクノロジー事業体制に移行したことに伴い、６区分に変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替えて行っております。

[ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、新規連結などにより売上が増加したことや海外での退職給付の数理差異で利益が発生したことなどから、売上高は4,277億29百万円（前年同四半期比41.8％増）、営業利益は436億34百万円（前年同四半期比2.5倍）と増収増益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、新築需要低迷の影響などから売上高は4,410億42百万円（前年同四半期比1.5％減）と減収でありましたが、諸経費の削減に努めたことなどから営業利益は324億21百万円（前年同四半期比11.2％増）と増益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、主に米国や英国の受注増が寄与し売上高は2,444億85百万円（前年同四半期比9.2％増）と増収でありましたが、中東及び中国経済減速などにより一部の物件での採算悪化や回収不能と見込まれる長期請負工事に係る債権に対して貸倒引当金を計上したことなどにより営業損失は46億58百万円（前年同四半期は８億69百万円の営業損失）でありました。

[キッチンテクノロジー事業]

キッチンテクノロジー事業においては、前年同四半期に雪害による供給制約や費用増があったことに加え、諸経費削減が奏功したことなどから売上高は833億75百万円（前年同四半期比1.0％増）と増収、営業利益は16億15百万円（前年同四半期は21億12百万円の営業損失）と黒字転換しました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、建デポプロ事業の持分法への移行などにより売上高は1,483億70百万円（前年同四半期比2.6％減）と減収でありましたが、ホームセンター事業の伸長により営業利益は75億96百万円（前年同四半期比16.8％増）と増益でありました。

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、受注促進や販売の活動強化に注力したことなどから、売上高は453億95百万円（前年同四半期比2.9％増）と増収でありましたが、販売用不動産で評価損を計上したことなどから営業利益は27億70百万円（前年同四半期比13.7％減）と減益でありました。

なお、セグメント別の売上高はセグメント間取引消去前であり、営業損益は全社費用控除前であります。

(4) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新規連結の影響などにより前連結会計年度末に比し3,404億72百万円増加の２兆2,157億22百万円となりました。なお、純資産は6,599億82百万円、自己資本比率は25.6％であります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて248億２百万円増加の1,851億80百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、805億19百万円の資金増加となりました。前年同四半期と比しては32億61百万円の増加となり、この主な要因は保証債務の支払があったものの、段階取得に係る差損などの非資金項目や投資有価証券の評価・売却損益の変動、運転資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があった一方で、短期運用資産を取崩したことなどから148億40百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて563億31百万円の資金増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから684億36百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて368億31百万円の資金減少であります。

(6) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、166億81百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

従業員数が前連結会計年度末と比べて7,507名増加しておりますが、これは主にウォーターテクノロジー事業におけるGROHE Group S.à r.l.及びその子会社の新規連結によるものであります。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、GraceA株式会社、GROHE Group S.à r.l.ほか52社の子会社化により、以下の設備が当社グループの主要な設備となっております。

平成27年12月31日現在

法人名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積千㎡)	リース資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
Grohe AG	Hemer工場 （Germany Hemer）	ウォーター テクノロジー 事業	水回り製品 製造設備	2,478	1,987	1,033 (161)	156	2,052	7,708
Grohe AG	Lahr工場 （Germany Lahr）	ウォーター テクノロジー 事業	水回り製品 製造設備	2,152	2,376	682 (119)	－	863	6,074

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	313,054,255	同左	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	313,054,255	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	313,054	－	68,121	－	12,182

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,531,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	285,627,900	2,856,279	－
単元未満株式	普通株式	894,855	－	－
発行済株式総数		313,054,255	－	－
総株主の議決権		－	2,856,279	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	東京都江東区大島二丁目１番１号	26,392,300	－	26,392,300	8.43
日本モザイクタイル株式会社	愛知県常滑市字椎田口５１番地	138,200	1,000	139,200	0.04
計	－	26,530,500	1,000	26,531,500	8.48

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,000株を所有しております。

３．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、26,185,289株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

なお、執行役の状況について、平成28年１月１日付の異動は次のとおりであります、

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表執行役 兼 Chief Operating Officer	－	瀬戸 欣哉	平成28年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,288	203,775
受取手形及び売掛金	443,855	457,233
商品及び製品	139,666	160,769
仕掛品	20,155	22,641
原材料及び貯蔵品	47,492	50,037
その他のたな卸資産	20,307	19,505
短期貸付金	6,325	7,860
繰延税金資産	17,960	12,117
その他	57,883	75,103
貸倒引当金	△4,959	△8,064
流動資産合計	1,005,974	1,000,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	503,849	512,419
減価償却累計額	△324,230	△328,916
建物及び構築物（純額）	179,619	183,502
機械装置及び運搬具	358,862	369,733
減価償却累計額	△261,200	△265,709
機械装置及び運搬具（純額）	97,661	104,024
土地	188,560	190,248
リース資産	15,609	15,579
減価償却累計額	△8,889	△7,784
リース資産（純額）	6,719	7,794
建設仮勘定	11,345	15,166
その他	103,744	109,796
減価償却累計額	△85,522	△87,862
その他（純額）	18,222	21,933
有形固定資産合計	502,129	522,670
無形固定資産
のれん	49,461	203,165
その他	97,904	323,381
無形固定資産合計	147,365	526,547
投資その他の資産
投資有価証券	149,496	83,907
長期貸付金	2,954	2,967
繰延税金資産	18,070	24,714
退職給付に係る資産	7,220	7,594
その他	56,745	86,456
貸倒引当金	△14,709	△40,117
投資その他の資産合計	219,778	165,523
固定資産合計	869,274	1,214,742
資産合計	1,875,249	2,215,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	232,971	272,778
短期借入金	176,025	257,009
コマーシャル・ペーパー	－	4,000
リース債務	2,955	2,864
未払費用	78,519	88,057
未払法人税等	12,752	10,156
賞与引当金	20,771	11,865
工場再編関連損失引当金	257	2,450
資産除去債務	445	313
その他	161,293	232,949
流動負債合計	685,991	882,447
固定負債
社債	70,000	70,000
転換社債型新株予約権付社債	120,000	120,000
長期借入金	277,801	258,427
リース債務	5,892	7,035
繰延税金負債	26,735	91,746
役員退職慰労引当金	91	71
退職給付に係る負債	23,386	71,027
資産除去債務	6,879	6,629
その他	44,817	48,354
固定負債合計	575,605	673,292
負債合計	1,261,597	1,555,739
純資産の部
株主資本
資本金	68,121	68,121
資本剰余金	261,712	261,783
利益剰余金	264,570	238,683
自己株式	△56,204	△55,122
株主資本合計	538,199	513,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,226	17,772
繰延ヘッジ損益	△512	△5,511
為替換算調整勘定	50,650	41,068
その他の包括利益累計額合計	64,364	53,329
新株予約権	3,498	3,938
非支配株主持分	7,589	89,249
純資産合計	613,651	659,982
負債純資産合計	1,875,249	2,215,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,220,812	1,357,257
売上原価	886,405	963,207
売上総利益	334,406	394,050
販売費及び一般管理費	300,244	334,401
営業利益	34,162	59,648
営業外収益
受取利息	1,622	1,205
受取配当金	1,501	1,442
受取賃貸料	5,208	5,308
負ののれん償却額	61	－
為替差益	2,012	2,890
デリバティブ評価益	989	－
その他	5,912	5,891
営業外収益合計	17,310	16,738
営業外費用
支払利息	4,102	4,699
賃貸収入原価	3,376	3,368
持分法による投資損失	6,360	292
デリバティブ評価損	－	3,856
調査費用	－	※１ 4,633
その他	3,922	5,335
営業外費用合計	17,762	22,186
経常利益	33,710	54,200
特別利益
固定資産売却益	275	1,008
投資有価証券売却益	10,649	257
関係会社株式売却益	65	2
持分変動利益	1,117	－
特別利益合計	12,108	1,269
特別損失
固定資産除売却損	940	1,126
投資有価証券評価損	－	2,565
関係会社株式評価損	68	164
投資有価証券売却損	11	1
関係会社株式売却損	187	2
工場再編関連損失	※２ 1,426	※２ 3,139
減損損失	1,343	※３ 1,121
関係会社投資関連損失	※４ 7,869	※４ 27,937
段階取得に係る差損	－	6,306
のれん償却額等修正差額	※５ 505	－
確定拠出年金移行時差異	72	－
特別損失合計	12,425	42,364
税金等調整前四半期純利益	33,393	13,104
法人税、住民税及び事業税	14,125	17,311
法人税等調整額	6,952	△309
法人税等合計	21,077	17,002
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,315	△3,897
非支配株主に帰属する四半期純利益	669	4,828
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,645	△8,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,315	△3,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△392	3,497
繰延ヘッジ損益	△1,945	△4,809
為替換算調整勘定	7,988	△15,272
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	△242
その他の包括利益合計	5,583	△16,828
四半期包括利益	17,898	△20,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,993	△19,760
非支配株主に係る四半期包括利益	905	△965

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,393	13,104
減価償却費	36,404	43,442
減損損失	1,343	1,121
負ののれん償却額	△61	－
のれん償却額	4,876	8,645
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,276	28,453
工場再編関連損失引当金の増減額(△は減少)	－	2,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	399	△12,512
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△615	△401
受取利息及び受取配当金	△3,124	△2,647
支払利息	4,102	4,699
為替差損益（△は益）	1,818	225
持分法による投資損益（△は益）	6,360	292
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△10,447	2,472
固定資産除売却損益（△は益）	664	117
持分変動損益（△は益）	△1,117	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	6,306
関係会社投資関連損失	7,869	－
調査費用	－	4,633
売上債権の増減額（△は増加）	60,036	20,129
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,779	△5,828
仕入債務の増減額（△は減少）	△388	22,927
その他	△11,458	△2,146
小計	98,001	135,230
利息及び配当金の受取額	3,192	3,357
利息の支払額	△4,254	△4,693
法人税等の支払額	△19,680	△20,209
保証債務の支払額	－	※２ △33,017
求償債権に対する入金額	－	※２ 5,079
調査費用の支払額	－	△5,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,258	80,519

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,216	77,753
有価証券の取得による支出	△217,915	△200,399
有価証券の売却及び償還による収入	219,915	200,399
有形及び無形固定資産の取得による支出	△42,757	△48,769
有形及び無形固定資産の売却による収入	717	4,003
投資有価証券の取得による支出	△9,300	△1,038
投資有価証券の売却及び償還による収入	13,325	523
子会社株式の売却による収入	98	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△12,444
短期貸付金の増減額（△は増加）	△140	△1,330
長期貸付けによる支出	△334	△352
長期貸付金の回収による収入	317	162
その他の支出	△3,386	△8,899
その他の収入	186	5,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,491	14,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△21,266	45,948
連結会社間の債権の流動化の増減額(△は減少)	19,000	31,011
長期借入金の返済による支出	△55,279	△176,535
長期借入れによる収入	54,519	50,000
リース債務の返済による支出	△2,457	△2,632
社債の償還による支出	△15,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	1,999	－
自己株式の処分による収入	4,438	987
自己株式の取得による支出	△23	△26
配当金の支払額	△17,519	△17,190
非支配株主への配当金の支払額	△17	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,605	△68,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,346	△1,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,507	25,292
現金及び現金同等物の期首残高	139,038	160,377
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	182	1
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	69	223
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,896	△715
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 141,902	※１ 185,180

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）が当社の関連会社であったGraceA株式会社の子会社であるGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という）との間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA株式会社、GROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要につきましては、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＬＩＸＩＬがGROHE社の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA株式会社は持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

３．連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、TOSTEM THAI Co., Ltd.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適切な開示及び今後のIFRS（国際財務報告基準）への対応の一環として、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴う平成27年３月１日から平成27年３月31日までの１ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減としております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

Permasteelisa S.p.A.及びその子会社等の主に受注工事に係る金融機関等の契約履行保証に対する債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
Permasteelisa S.p.A.及びその子会社等の主に受注工事に係る金融機関等の契約履行保証に対する債務保証	114,896百万円	133,052百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．GraceA株式会社（以下、「GraceA」という）の子会社であったJoyou AG（以下、「Joyou」という）に関して、当第３四半期連結累計期間に追加で発生した、外部専門家を利用した実態調査に関する調査費用等を営業外費用に計上しております。

※２．工場再編関連損失の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
固定資産の解体・廃棄費用	724百万円	1,067百万円
特別退職金等	530	471
解約違約金	－	344
廃液処理費等	－	315
その他	171	941
計	1,426	3,139

※３．当第３四半期連結累計期間の減損損失の内容は、主としてキッチンテクノロジー事業におけるのれんの減損921百万円であります。

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、遊休資産等については個別物件単位に資産をグルーピングしております。

（減損損失認識に至った経緯）

のれんは驪住海尓住建設施（青島）有限公司を連結子会社化した際に計上したものでありますが、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、第２四半期連結会計期間末に減損処理を行い特別損失として計上したものであります。

（回収可能価額の算定について）

のれんの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

※４．関係会社投資関連損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年12月31日）

当社グループは、平成26年12月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、平成27年４月１日にGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の発行済株式の12.5％を27,150百万円（205百万ユーロ）で取得いたしますが、そのうち、GROHE社が間接的に所有しているJoyou株式の価値相当7,869百万円について、損失として計上したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）は、平成27年５月18日に、Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.（以下、「Joyou HK」という）に保証を行い、金融機関に33,017百万円の債務を支払っております。

第１四半期連結会計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKに対する求償債権について、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、全額について貸倒引当金を計上し、同額を関係会社投資関連損失として特別損失に計上しておりました。

当第３四半期連結累計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKから5,079百万円の入金を受けております。当該入金額は求償債権の弁済に充てられる見込みであることから、同額の貸倒引当金を戻し入れ、第１四半期連結会計期間に計上した関係会社投資関連損失を同額減額しております。

※５．前々連結会計年度において、ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式取得に係る取得原価の配分が完了しておらず、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。のれん償却額等修正差額は、前々連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	169,990百万円	203,775百万円
定期預金	△28,087	△18,594
現金及び現金同等物	141,902	185,180

※２．保証債務の支払額及び求償債権に対する入金額の内容は、「注記事項（四半期連結損益計算書関係） ※４」に記載のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月19日 取締役会	普通株式	8,721	30	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	8,797	30	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月８日 取締役会	普通株式	8,590	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	8,599	30	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上高
外部顧客への売上高	287,503	440,882	223,240	73,515	152,381	43,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,057	6,725	563	8,997	0	809
計	301,561	447,607	223,804	82,513	152,381	44,098
セグメント利益又は損失（△）	17,420	29,163	△869	△2,112	6,503	3,209

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,220,812	－	1,220,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,154	△31,154	－
計	1,251,967	△31,154	1,220,812
セグメント利益又は損失（△）	53,314	△19,151	34,162

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△19,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上高
外部顧客への売上高	414,187	431,260	244,457	74,679	148,370	44,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,542	9,781	27	8,695	0	1,092
計	427,729	441,042	244,485	83,375	148,370	45,395
セグメント利益又は損失（△）	43,634	32,421	△4,658	1,615	7,596	2,770

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,357,257	－	1,357,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,140	△33,140	－
計	1,390,397	△33,140	1,357,257
セグメント利益又は損失（△）	83,378	△23,729	59,648

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△23,729百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループは、「国内事業」として「金属製建材事業」、「水回り設備事業」、「その他建材・設備事業」、「流通・小売り事業」、「住宅・不動産他事業」の５区分、「海外事業」として「アジア事業」、「カーテンウォール事業」、「ＡＳＢ事業」及び「その他事業」の４区分の計９区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間の期首より、４つのテクノロジー事業を幹とした新しい事業モデルに移行したことに伴い事業の管理体系を変更したことによるものであります。

主な変更点として、従来のセグメント区分において「水回り設備事業」、「ＡＳＢ事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた水回り設備事業は、変更後の区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含めております。従来のセグメント区分において「金属製建材事業」、「その他建材・設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた金属製建材事業及び木質内装建材事業等は、変更後のセグメント区分において「ハウジングテクノロジー事業」に含めております。また、従来のセグメント区分において「カーテンウォール事業」及び「金属製建材事業」に含まれていたビル事業は、変更後のセグメント区分において「ビルディングテクノロジー事業」とするほか、「水回り設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていたキッチン設備事業を「キッチンテクノロジー事業」として独立したセグメントにしております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（資産の金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、GROHE社株式の取得及び株主間契約書の変更により、GraceA及びGROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「ウォーターテクノロジー事業」セグメントにおいて410,036百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	39.79円	△30.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	11,645	△8,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	11,645	△8,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	292,640	286,549
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39.65円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,032	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年５月７日取締役会決議による第７回新株予約権 （普通株式 3,662千株）	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　 8,599,856,490円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　30円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年11月27日 

 第３四半期報告書_20160210192249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。