Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209095554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00130-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2016-02-12 E00130-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209095554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第82期 第３四半期累計期間	第83期 第３四半期累計期間	第82期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	22,305	24,417	31,044
経常利益	（百万円）	685	1,683	1,243
四半期（当期）純利益	（百万円）	653	1,225	1,438
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	4,824	6,814	5,642
総資産額	（百万円）	19,821	21,065	21,524
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.96	37.42	43.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.3	32.4	26.2

回次		第82期 第３四半期会計期間	第83期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.62	14.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209095554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の回復基調や雇用環境の改善が続く中、企業の設備投資も増加傾向にあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の経済減速等のリスクが顕在化し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資が堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の回復を背景に持ち直してはいるものの、建設技術者・技能者不足による労務費と建設資機材の価格上昇が懸念され、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社では経営基盤の安定化を最重要課題とし、「①安定した事業量の継続的確保」、「②安定した利益を生み出す価格競争力」、「③継続的な人財育成・活性化」、これら３つの中長期戦略を継続的に実行してまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間における工事受注高は21,891百万円（前年同四半期比7.6％増）となり、売上高24,417百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益1,716百万円（前年同四半期比131.7％増）、経常利益1,683百万円（前年同四半期比145.6％増）、四半期純利益1,225百万円（前年同四半期比87.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）　　建設事業におきましては、受注高21,891百万円（前年同四半期比7.6％増）、売上高23,378百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益2,137百万円（前年同四半期比90.0％増）となりました。

（不動産事業）　不動産事業におきましては、売上高26百万円（前年同四半期比81.4％減）、セグメント損失25百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。

（砕石事業）　　砕石事業におきましては、売上高1,011百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益151百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比458百万円減少の21,065百万円となりました。この主な要因は、工事が順調に進捗したことにより売上債権が増加したものの、有利子負債の返済に伴い現金預金が減少したこと及び未収消費税を含むその他流動資産が減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,631百万円減少の14,251百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比1,172百万円増加の6,814百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は32.4％（前事業年度末は26.2％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209095554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額　（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　48,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,679,000	32,679	－
単元未満株式	普通株式　　　73,000	－	－
発行済株式総数	32,800,000	－	－
総株主の議決権	－	32,679	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	48,000	－	48,000	0.15
計	－	48,000	－	48,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209095554

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,088	4,694
受取手形・完成工事未収入金	9,834	11,184
売掛金	226	323
未成工事支出金	20	22
たな卸不動産	423	560
商品及び製品	1	－
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	118	106
繰延税金資産	113	21
その他	1,187	905
貸倒引当金	△202	△202
流動資産合計	17,813	17,618
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,054	1,071
機械、運搬具及び工具器具備品	1,750	1,779
土地	1,603	1,603
リース資産	180	177
減価償却累計額	△2,063	△2,086
有形固定資産合計	2,525	2,545
無形固定資産	210	171
投資その他の資産
投資有価証券	514	435
長期貸付金	47	38
長期営業外未収入金	52	49
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	87	110
その他	333	154
貸倒引当金	△61	△57
投資その他の資産合計	974	730
固定資産合計	3,710	3,447
資産合計	21,524	21,065

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,017	9,940
短期借入金	4,143	1,936
未成工事受入金	1,084	753
前受金	0	1
完成工事補償引当金	53	26
工事損失引当金	16	3
賞与引当金	85	－
未払法人税等	26	388
その他	346	461
流動負債合計	14,773	13,512
固定負債
長期借入金	148	59
退職給付引当金	730	517
その他	230	161
固定負債合計	1,109	738
負債合計	15,882	14,251
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	3,703	4,929
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,541	6,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100	47
評価・換算差額等合計	100	47
純資産合計	5,642	6,814
負債純資産合計	21,524	21,065

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	21,066	23,378
砕石事業売上高	1,095	1,011
不動産事業売上高	142	26
売上高合計	22,305	24,417
売上原価
完成工事原価	19,563	20,880
砕石事業売上原価	973	825
不動産事業売上原価	104	17
売上原価合計	20,640	21,723
売上総利益
完成工事総利益	1,503	2,498
砕石事業総利益	122	186
不動産事業総利益	38	8
売上総利益合計	1,664	2,693
販売費及び一般管理費	923	976
営業利益	740	1,716
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	6	5
保険配当金	5	6
受取事務手数料	3	3
雑収入	6	10
営業外収益合計	24	28
営業外費用
支払利息	69	50
雑支出	10	10
営業外費用合計	79	61
経常利益	685	1,683
税引前四半期純利益	685	1,683
法人税、住民税及び事業税	31	363
法人税等調整額	－	95
法人税等合計	31	458
四半期純利益	653	1,225

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
	－百万円	大和地所レジデンス㈱	40百万円
		㈱サンウッド	4
計	－	計	44

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	132百万円	135百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,066	142	1,095	22,305
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12	12
計	21,066	142	1,108	22,317
セグメント利益	1,125	1	100	1,226

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,226
全社費用（注）	△485
四半期損益計算書の営業利益	740

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,378	26	1,011	24,417
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4	4
計	23,378	26	1,016	24,421
セグメント利益又は損失（△）	2,137	△25	151	2,264

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,264
全社費用（注）	△547
四半期損益計算書の営業利益	1,716

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	19円96銭	37円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	653	1,225
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	653	1,225
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,753	32,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、リスト株式会社（以下「リスト」という）に対し、リストより受注した分譲マンション（以下「本件建物」という）建築工事の建物引渡時金889,350,000円の支払いを求めて、平成25年１月９日付で請負代金支払請求訴訟を提起しました。これに対し、平成26年11月18日付（反訴状受領日　平成26年11月25日）でリストより当社に対し、本件建物に瑕疵（建物壁内の下地材に発生したカビ）があるとして、金750,094,252円およびこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払い済みに至るまで年６分の割合による金員を支払え、訴訟費用は当社の負担とする内容の損害賠償請求の反訴の提訴がされました。

当社といたしましては、本件建物にはリストが主張するような瑕疵は存在せず、損害賠償請求には何ら根拠がないことから、裁判において当社の正当性を主張して適切に訴訟を進めてまいります。

 第３四半期報告書_20160209095554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。