RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212104432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3303
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　宮﨑　正是
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3303
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　宮﨑　正是
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E30865-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-02-12 E30865-000 2015-04-01 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160212104432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期累計期間	第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
事業収益	（千円）	425,577	95,226	479,871
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	66,047	△314,047	13,195
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	61,606	△314,955	10,298
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,864,478	2,906,720	2,871,591
発行済株式総数	（株）	12,664,800	13,032,400	12,821,800
純資産額	（千円）	3,299,258	3,017,379	3,262,976
総資産額	（千円）	3,375,678	3,068,781	3,419,584
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.43	△24.35	0.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.72	-	0.78
１株当たり配当額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	97.7	98.3	95.4

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△5.43	△8.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成26年６月11日開催の取締役会決議により、平成26年６月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成26年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成26年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160212104432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成27年６月26日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、契約期間満了により終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

共同研究開発に関する契約

契約書名	共同研究契約
契約相手方名	大塚製薬株式会社
契約締結日	平成20年１月１日
契約期間	契約日から平成27年12月31日
主な契約内容	①　両社協議により合意した複数のターゲットを対象に、相互に技術・ノウハウを提供し、GLP適応試験を開始できる開発候補アプタマーを開発する。 ②　大塚製薬株式会社は当該アプタマーを含有する医薬品の販売を目的とした全世界での独占的開発・販売に関するオプション権を有し、同社が権利行使を決定した場合は、両社で条件を協議の上、ライセンス契約を締結する。 ③　大塚製薬株式会社は当社に対し、研究支援費として、当社の業務工数に応じた金額を支払う。 ④　大塚製薬株式会社は３ヶ月前の事前通知を行うことにより本契約を解約することができる。

契約書名	共同研究契約
契約相手方名	大塚製薬株式会社
契約締結日	平成22年６月10日
契約期間	契約日から平成27年12月31日
主な契約内容	①　RBM001を対象に、相互に技術・ノウハウを提供し、GLP適応試験を開始できる開発候補アプタマーを開発する。 ②　大塚製薬株式会社は当該アプタマーを含有する医薬品の販売を目的とした全世界での独占的開発・販売に関するオプション権を有し、同社が権利行使を決定した場合は、両社で条件を協議の上、ライセンス契約を締結する。 ③　大塚製薬株式会社は当社に対し、研究支援費として、当社の業務工数に応じた金額を支払う。 ④　大塚製薬株式会社は３ヶ月前の事前通知を行うことにより本契約を解約することができる。

（注）上記契約は平成27年12月31日で期間が満了いたしましたが、平成28年１月14日付で、RBM001の事業化のために、大塚製薬株式会社が当社からのライセンス導入の判断を行うことを目的とした新規の共同研究契約を締結いたしました。本共同研究契約の締結により、当社は契約一時金を受領いたします。

なお、本共同研究契約の締結にあたり、当社は大塚製薬株式会社に対して、本アプタマーの開発及び事業化を目的とした、全世界での独占的な開発、製造及び販売の実施許諾（再実施権付き）についてのオプション権を付与いたしました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間において、当社は自ら構築した、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる、創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」を活用して、各パイプラインの研究開発の進捗を図るとともに、その新規用途や新規テーマの探索に努めてまいりました。

自社創薬では、RBM004（抗NGFアプタマー）に次ぐライセンス・アウト等提携候補品目としてRBM006(抗ATXアプタマー)、RBM007（抗FGF2アプタマー）に加えてIgGアプタマーを選定しております。

RBM006は治療満足度が低く重篤な疾患である特発性肺線維症、及び強皮症を当初の適応疾患として、ヒトでの臨床試験に不可欠なGLP試験の実施に向けた開発を推進し、特に類効品との競合に対抗しうるデータの構築に注力しております。

RBM007は難治性の骨疾患、癌性疼痛（特に癌の骨転移に伴うもの）、及び高齢者の失明の原因ともなりうる加齢黄斑変性症等を当初の適応疾患として開発を進めております。

IgGアプタマーについては、抗体等の分離・精製剤としての利用に関し、目的の用途により適したアプタマーの創製に成功しており、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」をベースに試作品の製作に取り組んでおります。

なお、上記３テーマに関し、欧米の製薬企業数社との提携交渉を継続しております。

藤本製薬株式会社にライセンス・アウト済みのRBM004については、日本での臨床試験開始を目指して、同社主導で準備が進められております。

新規の自社創薬テーマに関する研究開発では、基礎・探索研究段階にある品目の中から、早期に開発コード化出来る品目の絞り込みを行っております。

また、RBM006及びRBM007に関しては、２件の論文を取りまとめ、学術誌に投稿いたしました。

共同研究では、大塚製薬株式会社とは、２件の共同研究（RBM001に関する共同研究、RBM002及びRBM003に関する共同研究）を進めて参りましたが、何れの共同研究契約も平成27年12月末に契約期間が満了となりました。

その内、RBM001に関しては、新規の枠組みで共同研究を推進することとなり、平成28年1月14日に、新規共同研究契約を締結いたしました。本契約は、平成28年12月末迄を契約期間とし、RBM001の事業化のために、大塚製薬株式会社が当社からのライセンス導入の判断を行うことを目的としています。また本契約において、当社は大塚製薬株式会社に対して、RBM001の開発及び事業化を目的とした、全世界での独占的な開発、製造及び販売の実施許諾（再実施権付き）についてのオプション権を付与いたしました。

RBM002及びRBM003に関しては、共同研究期間満了後の扱いに関する詳細について大塚製薬株式会社との間で協議を進めております。

また、大正製薬株式会社との共同研究は、平成26年３月からの３年契約で進めており、現在はその第２年次であり順調に推移しております。

なお、自社創薬及び共同研究のパイプラインのうち、基礎・探索研究段階を終え前臨床試験に進んでいるプロジェクトは下記のとおりです。

※：RBM002及びRBM003に関しては、共同研究期間満了後の扱いに関する詳細について大塚製薬株式会社との間で協議を進めております。

新規事業に関しては、抗体精製用に開発してきたIgGアプタマーの技術及び成果の応用として、タンパク質の精製に使用するIgGアプタマー樹脂及びカラムの試作が、中小企業庁からの東京都受託事業である平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の助成事業として採択されております。

本助成事業のもとで、商品化に向けたIgGアプタマー樹脂及びカラムの試作品を作成し、製薬企業や大学等にサンプルを提供することにより、抗体、Fc融合タンパク質の分離・精製に関する研究用試薬や工業用分離・精製剤としての商業化の可能性について、さらに評価、検討を進めてまいります。その一環として、サンプルの提供に繋がる学会発表にも取り組み、平成27年11月及び12月に学会発表を実施いたしました。また、前述のとおり、本事業に関連して提携に向けた交渉も進めております。

一方で、iPS細胞及び分化細胞の純化に関する技術開発については、実用化技術の早期確立を目指して大学等との連携の下で技術開発を行っております。

さらに、東京大学医科学研究所に平成24年４月に開設した社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）との共同研究において、新規の技術開発を引き続き推進しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間において、共同研究収入等による事業収益は95百万円（前年同四半期比77.6%減）、事業費用として研究開発費は263百万円、販売費及び一般管理費は167百万円計上し、営業損失は336百万円（前年同四半期は営業利益71百万円）となりました。

また、営業外収益として共同研究先からの核酸合成等に係る実費補填にあたる受取研究開発費19百万円を含む23百万円を計上したこと等により、経常損失は314百万円（前年同四半期は経常利益66百万円）、四半期純損失は314百万円（前年同四半期は四半期純利益61百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政の状況

①　資産の部

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて350百万円減少し、3,068百万円となりました。これは、有価証券が1,299百万円、前払費用が17百万円増加した一方で、現金及び預金が1,650百万円、売掛金が29百万円減少したこと等によるものです。なお、当第３四半期会計期間末において保有している有価証券は、保有する資金を、研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的として取得したものです。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて105百万円減少し、51百万円となりました。これは、前受金が81百万円、未払法人税等が6百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて245百万円減少し、3,017百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加した一方で、利益剰余金が314百万円減少したこと等によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、平成27年６月26日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(

研究開発戦略、研究開発の特徴について、研究開発体制について、新薬候補化合物の開発状況）に関し、研究開発戦略、研究開発の特徴、及び新薬候補化合物の開発状況については重要な変更はありません。

研究開発体制では、探索研究部、及び開発研究部に加えて、平成27年７月１日付で、事業開発部を設置いたしました。これにより、事業開発部を中心に各部門が連携を図り、製薬企業や医薬品関連企業との新たなアライアンスや、協力関係構築の一層の強化、及び新規事業プロジェクトを推進する体制を強化いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	13,032,400	13,032,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	13,032,400	13,032,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～平成27年12月31日（注）	90,600	13,032,400	13,820	2,906,720	13,820	2,879,720

(注）新株予約権の行使によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,940,100	129,401	－
単元未満株式	普通株式　     1,700	－	－
発行済株式総数	12,941,800	－	－
総株主の議決権	－	129,401	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
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取締役執行役員 探索研究部長兼事業開発部長		取締役執行役員 探索研究部長		宮川　伸	平成27年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,337,307	1,687,166
売掛金	31,636	1,827
有価証券	-	1,299,807
貯蔵品	1,060	2,009
前払費用	4,508	21,888
未収入金	12,368	3,074
その他	586	25,984
流動資産合計	3,387,469	3,041,758
固定資産
有形固定資産	19,568	15,220
無形固定資産	264	174
投資その他の資産	12,282	11,628
固定資産合計	32,114	27,023
資産合計	3,419,584	3,068,781
負債の部
流動負債
未払金	13,977	15,821
未払費用	7,425	8,895
未払法人税等	11,199	4,242
前受金	99,000	18,000
その他	25,005	4,442
流動負債合計	156,607	51,402
負債合計	156,607	51,402
純資産の部
株主資本
資本金	2,871,591	2,906,720
新株式申込証拠金	900	-
資本剰余金	2,844,591	2,879,720
利益剰余金	△2,454,105	△2,769,060
株主資本合計	3,262,976	3,017,379
純資産合計	3,262,976	3,017,379
負債純資産合計	3,419,584	3,068,781

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
事業収益	425,577	95,226
事業費用
研究開発費	211,512	263,919
販売費及び一般管理費	142,447	167,994
事業費用合計	353,959	431,913
営業利益又は営業損失（△）	71,618	△336,687
営業外収益
受取研究開発費	18,346	19,805
その他	3,061	3,387
営業外収益合計	21,407	23,193
営業外費用
株式交付費	18,198	553
株式公開費用	8,780	-
営業外費用合計	26,978	553
経常利益又は経常損失（△）	66,047	△314,047
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	66,047	△314,047
法人税等	4,441	907
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,606	△314,955

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,477千円	8,727千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月12日付で、藤本製薬株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ150,000千円増加しております。

また、当社は、平成26年９月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この上場にあたり、平成26年９月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,268,220千円増加しております。

さらに、新株予約権の権利行使により、資本金が23,837千円、資本剰余金が23,437千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が2,864,478千円、資本剰余金2,837,578千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	5.43円	△24.35円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	61,606	△314,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	61,606	△314,955
普通株式の期中平均株式数（株）	11,350,335	12,935,644
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4.72円	―円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数	1,703,938	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成26年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は平成26年６月11日開催の取締役会決議により、平成26年６月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212104432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。