Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E2684231750株式会社エー・ピーカンパニーAP COMPANY CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE26842-0002016-02-12E26842-0002014-04-012014-12-31E26842-0002014-04-012015-03-31E26842-0002015-04-012015-12-31E26842-0002014-12-31E26842-0002015-03-31E26842-0002015-12-31E26842-0002014-10-012014-12-31E26842-0002015-10-012015-12-31E26842-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMemberE26842-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMemberE26842-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMemberE26842-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMemberE26842-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26842-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26842-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26842-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第14期 第３四半期 連結累計期間 |
第15期 第３四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 14,352,089 | 15,932,184 | 19,235,569 |
| 経常利益 | （千円） | 1,154,418 | 780,489 | 1,493,224 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 681,836 | 450,478 | 906,685 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
（千円） | 663,720 | 428,245 | 904,690 |
| 純資産額 | （千円） | 3,210,056 | 3,507,365 | 3,452,875 |
| 総資産額 | （千円） | 11,187,570 | 12,838,279 | 11,521,546 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 91.80 | 61.17 | 122.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.5 | 27.2 | 29.7 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.06 | 19.78 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0141347502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、中国をはじめとした海外の経済成長の減速や円安がもたらす原材料や輸入品価格への影響から物価上昇圧力への懸念が高まり、消費全般の基調は引き続き厳しい状況で推移しました。
国内の外食産業においても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格、物流費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。また人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費税増税に伴う消費環境の変化が見込まれることに対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでまいりました。また、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本全国の大都市圏を中心とした新規出店を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,932百万円（前年同期比11.0％増）の増収となりましたが、既存店舗の減収による影響と新規事業の立ち上げコスト増加により営業利益は627百万円（前年同期比37.4％減）、経常利益は780百万円（前年同期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円（前年同期比33.9％減）なりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高が増加する要因となっております。このうち特に鹿児島県の地鶏の生産量の増加に対応するため、子会社の㈱カゴシマバンズによる地鶏の加工場が稼働を開始しておりますが、出店の遅れ等により売上増加が予想より後ろ倒しとなったため工場が立ち上げ途上となっており減益要因となっております。
また、鮮魚については、宮崎県の島野浦、岩手県陸前高田市の広田に次ぐ福井県美浜エリアからの鮮魚の仕入が本格化し、鮮魚の取扱量及び魚種が大幅に増加しております。店舗数及び売上の増加に対応して鮮魚事業の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,606百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は117百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の「塚田農場」ブランドの店舗を中心に既存店舗の売上が、前年同期比93.8％となりました。新規出店を加速させたこと等により都心部の既存店が11月まで弱含みで推移し、主な減益要因となっております。ただし12月は売上高および利益が回復傾向にあります。全店の売上高前年比は111.0％となっており、当社グループ全体では売上を増加させております。
また当四半期連結会計期間において「塚田農場」ブランド店舗を16店舗、「四十八漁場」ブランド店舗を２店舗出店致しました。店舗数は継続して増加しており、当期末時点で直営店舗数は180店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,057百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は535百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は93名増加し、802名となりました。この主な理由は、販売事業において店舗数が拡大したことによるものです。
0103010_honbun_0141347502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
#### 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
75,100 | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,350,100 | 73,501 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,650 | － | |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 73,501 |
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エー・ピーカンパニー |
東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル9階 | 75,100 | － | 75,100 | 1.01 |
| 計 | － | 75,100 | － | 75,100 | 1.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,269,863 | 3,432,609 | |||||||||
| 売掛金 | 587,876 | 872,330 | |||||||||
| たな卸資産 | 683,450 | 707,324 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,431 | 125,780 | |||||||||
| その他 | 335,009 | 559,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,205 | △3,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,995,426 | 5,694,501 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,088,479 | 5,263,722 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,194,464 | △1,474,234 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,894,014 | 3,789,487 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,569,836 | 1,961,793 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △901,997 | △1,069,324 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 667,839 | 892,468 | |||||||||
| リース資産 | 71,158 | 50,860 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △70,505 | △50,860 | |||||||||
| リース資産（純額） | 653 | － | |||||||||
| その他 | 352,200 | 463,336 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △151,632 | △175,615 | |||||||||
| その他（純額） | 200,568 | 287,721 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,763,076 | 4,969,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 71,808 | 75,164 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,922 | 7,906 | |||||||||
| その他 | 1,509 | 2,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,241 | 85,301 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,453,825 | 1,765,712 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,380 | 12,380 | |||||||||
| 長期前払費用 | 114,836 | 219,450 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,935 | 57,935 | |||||||||
| その他 | 25,832 | 16,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,009 | △2,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,681,801 | 2,088,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,526,119 | 7,143,777 | |||||||||
| 資産合計 | 11,521,546 | 12,838,279 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 735,079 | 992,418 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 227,000 | 197,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,218,808 | 1,558,477 | |||||||||
| リース債務 | 686 | － | |||||||||
| 未払金 | 167,067 | 271,426 | |||||||||
| 未払費用 | 797,445 | 1,002,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,513 | 93,837 | |||||||||
| その他 | 621,049 | 464,642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,005,649 | 4,580,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 364,500 | 246,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,445,237 | 4,130,090 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,364 | 21,364 | |||||||||
| その他 | 231,918 | 353,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,063,021 | 4,750,497 | |||||||||
| 負債合計 | 8,068,670 | 9,330,913 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,452,771 | 2,903,249 | |||||||||
| 自己株式 | △287 | △374,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,423,519 | 3,499,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104 | △7,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △104 | △7,334 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,806 | 2,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,655 | 12,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,452,875 | 3,507,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,521,546 | 12,838,279 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,352,089 | 15,932,184 | |||||||||
| 売上原価 | 4,350,195 | 4,972,968 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,001,893 | 10,959,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,999,653 | 10,331,863 | |||||||||
| 営業利益 | 1,002,240 | 627,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,127 | 609 | |||||||||
| 協賛金収入 | 160,087 | 169,986 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,769 | － | |||||||||
| その他 | 37,114 | 48,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216,098 | 219,474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,743 | 43,989 | |||||||||
| 社債発行費 | 654 | － | |||||||||
| その他 | 15,521 | 22,347 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,919 | 66,337 | |||||||||
| 経常利益 | 1,154,418 | 780,489 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 14,787 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 14,787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 439 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 23,686 | ※１ 74,938 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,686 | 75,377 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,130,731 | 719,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 462,414 | 287,773 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △234 | △3,348 | |||||||||
| 法人税等合計 | 462,179 | 284,424 | |||||||||
| 四半期純利益 | 668,551 | 435,474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,284 | △15,003 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 681,836 | 450,478 |
0104035_honbun_0141347502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 668,551 | 435,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,831 | △7,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,831 | △7,229 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 663,720 | 428,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 677,005 | 443,248 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,284 | △15,003 |
0104100_honbun_0141347502801.htm
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第３四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分からの非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており。当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
※１ 減損損失の内容は次のとおりです。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 店舗 十勝新得町塚田農場 町田駅前店 |
建物及び構築物 | 17,780千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,017千円 | ||
| 長期前払費用 | 888千円 | ||
| 合計 | 23,686千円 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,686千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
※１ 減損損失の内容は次のとおりです。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 店舗 塚田農場 三軒茶屋店 |
建物及び構築物 | 2,047千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,332千円 | ||
| 長期前払費用 | 416千円 | ||
| その他 | 112千円 | ||
| 合計 | 3,909千円 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 高円寺店 |
建物及び構築物 | 666千円 |
| その他 | 100千円 | ||
| 合計 | 766千円 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 西葛西店 |
建物及び構築物 | 6,634千円 |
| 工具、器具及び備品 | 860千円 | ||
| 長期前払費用 | 97千円 | ||
| その他 | 18千円 | ||
| 合計 | 7,611千円 | ||
| 東京都 | 店舗 関根精肉店 三軒茶屋 |
建物及び構築物 | 964千円 |
| 工具、器具及び備品 | 175千円 | ||
| その他 | 188千円 | ||
| 合計 | 1,328千円 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 渋谷スペイン坂店 |
建物及び構築物 | 23,996千円 |
| 工具、器具及び備品 | 8,786千円 | ||
| その他 | 1,571千円 | ||
| 合計 | 34,354千円 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 南林間店 |
建物及び構築物 | 9,525千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,558千円 | ||
| 合計 | 14,083千円 | ||
| 千葉県 | 店舗 塚田農場 我孫子店 |
建物及び構築物 | 7,261千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,294千円 | ||
| 長期前払費用 | 293千円 | ||
| その他 | 36千円 | ||
| 合計 | 12,885千円 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 514,865千円 | 534,630千円 |
| のれんの償却額 | 7,169千円 | 12,314千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会決議及び平成27年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式225,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が374,552千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が374,840千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 813,838 | 13,538,250 | 14,352,089 | － | 14,352,089 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,429,322 | 16,200 | 1,445,522 | △1,445,522 | － |
| 計 | 2,243,160 | 13,554,450 | 15,797,611 | △1,445,522 | 14,352,089 |
| セグメント利益 | 153,217 | 858,970 | 1,012,187 | △9,947 | 1,002,240 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△7,169千円及びたな卸資産の調整額△2,777千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上の減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「販売事業」23,686千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成26年８月11日に、新鮮組フードサービス(株)の全株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、77,173千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 875,307 | 15,056,877 | 15,932,184 | － | 15,932,184 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,731,260 | 148 | 1,731,408 | △1,731,408 | － |
| 計 | 2,606,567 | 15,057,025 | 17,663,593 | △1,731,408 | 15,932,184 |
| セグメント利益 | 117,648 | 535,782 | 653,431 | △26,078 | 627,352 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△12,314千円及びたな卸資産の調整額△13,711千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「販売事業」セグメントにおいて、売上の減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「販売事業」74,938千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円80銭 | 61円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 681,836 | 450,478 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
681,836 | 450,478 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,427 | 7,364 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141347502801.htm
該当事項はありません。
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