SEIKO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210135146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　孝明
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01684-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2016-02-12 E01684-000 2015-12-31 E01684-000 2015-10-01 2015-12-31 E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 E01684-000 2014-12-31 E01684-000 2014-10-01 2014-12-31 E01684-000 2014-04-01 2014-12-31 E01684-000 2015-03-31 E01684-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210135146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第３四半期連結 累計期間	第114期 第３四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	18,813,970	18,621,265	27,982,228
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△31,029	△64,834	203,008
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△119,235	△84,941	△108,811
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	135,996	△57,684	329,092
純資産額	（千円）	12,582,657	12,591,779	12,775,753
総資産額	（千円）	18,438,151	17,958,973	19,202,628
１株当たり四半期（当期）純損失 (△)	（円）	△18.42	△13.13	△16.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	70.1	66.5

回次		第113期 第３四半期連結 会計期間	第114期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.82	8.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210135146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の景気減速を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、車両関係事業の新車販売は前年同期並みでしたが、中古車販売、輸入車販売及びサービス部門がそれぞれ堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、電機機器事業は前年同期のような大型の設備案件がなく、冷間鍛造事業は納入先の海外生産移行等の影響により前年同期の実績を下回りました。また、産業機械事業は前年同期並みに推移いたしました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比1.0％減の186億２千１百万円となりました。利益面では、経常損失は６千４百万円（前年同期は３千１百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８千４百万円（前年同期は１億１千９百万円の損失）となりました。

〔産業機械事業〕

主要な販売先である食品業界をはじめとして、大型機及び小型・中型機ともに前年同期並みに推移し、売上高は前年同期比0.7％増の29億５千７百万円となりました。利益面では、前年同期は大型機の一部の不具合対応が利益を圧迫しましたが、当期は追加費用の発生を抑えることができたため、セグメント利益（営業利益）は前年同期比289.4％増の１億１千４百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

自動車部品は、前年同期に好調だった北米向け部品が一段落したため、売上高は減少いたしました。電動工具部品は、納入先の海外生産移行により一部製品の売上が減少したため、前年同期の実績を下回りました。一方、事務機・産業機械部品は土木工事用部品が増加したことにより前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比7.5％減の12億３千５百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上の減少に伴い前年同期比22.2％減の１億８百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、自動車関連設備の需要が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器及び空調機器は、前年同期のような売上高を押し上げた大型案件がなく、小型案件の売上にとどまったことにより前年同期の実績を下回りました。冷熱機器は、新築需要が減少したことにより前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比14.2％減の31億１千６百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期のような低採算の大型案件がなく、利益率が改善されたため前年同期比9.8％増の１億５千６百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、前年同期に比べメーカーの新型車発売が少なかったものの、積極的な広告宣伝に注力したことにより販売台数は底堅く推移し前年同期並みとなりました。中古車販売は、売上単価が上昇したことにより好調に推移し、サービス部門は整備入庫車台数の確保に注力したことにより前年同期の実績を上回りました。輸入車販売も堅調に推移したため前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比3.6％増の112億３千万円、セグメント利益（営業利益）は、販売促進費の増加により前年同期比61.1％減の６千万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比11.4％増の８千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比57.9％減の１千万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、179億５千８百万円となり、前連結会計年度末から12億４千３百万円減少いたしました。

この内、流動資産は71億３千８百万円となり、前連結会計年度末から15億６千５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少６億８千８百万円、受取手形及び売掛金の減少13億４千２百万円、商品及び製品の増加２億４千８百万円、仕掛品の増加１億２千１百万円によるものであります。

固定資産は108億２千万円となり、前連結会計年度末から３億２千２百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のその他の増加２億１千６百万円、投資有価証券の増加１億１千４百万円によるものであります。

負債合計は53億６千７百万円となり、前連結会計年度末から10億５千９百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少８億６千３百万円、短期借入金の増加２億２千５百万円、賞与引当金の減少１億８千５百万円、長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の減少１億９千７百万円、固定負債のその他の増加２億６千４百万円によるものであります。

純資産合計は125億９千１百万円となり、前連結会計年度末から１億８千３百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億８千８百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は54,080千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 設備の状況

当第３四半期連結会計期間末現在における、重要な設備の新設、売却等の計画は次のとおりであります。

①重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 清水工場 三島工場　他	静岡県 静岡市 清水区　他	産業機械事業　他	生産管理  システム　他	450,000	338,417	自己資金	平成24年 ４月	平成30年 ３月	－
静岡スバル自動車㈱ 浜松入野店	静岡県 浜松市 西区	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	354,938	107,870	自己資金 借入金	平成27年 12月	平成28年 ５月	－
静岡スバル自動車㈱ ポルシェセンター静岡・沼津認定　中古車センター	静岡県 沼津市	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	245,136	－	自己資金 借入金	平成28年 1月	平成28年 ６月	－

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

②重要な設備の売却等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）	売却年月
---	---	---	---	---	---
当社	静岡県静岡市葵区	全社	土地	244,668	平成28年３月

（注）１ 帳簿価額については、減損後の金額であります。

２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 18,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,460,300	64,603	－
単元未満株式	普通株式　　　4,923	－	－
発行済株式総数	6,483,323	－	－
総株主の議決権	－	64,603	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	18,100	－	18,100	0.28
計	―	18,100	－	18,100	0.28

（注）当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当該決議に基づき以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　　　　普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　34,300株

③　取得価額の総額　　　　　18,865,000円

④　取得年月日　　　　　平成27年12月17日

上述の株式取得の結果、平成27年12月31日現在の自己株式の数は52,469株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,286,803	1,598,390
受取手形及び売掛金	※１ 4,051,857	※１ 2,709,284
商品及び製品	1,102,105	1,351,085
仕掛品	667,334	788,725
原材料及び貯蔵品	25,287	25,886
その他	573,283	666,803
貸倒引当金	△2,895	△2,175
流動資産合計	8,703,776	7,138,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,779,159	2,715,304
土地	3,313,557	3,395,934
その他（純額）	1,218,803	1,435,493
有形固定資産合計	7,311,520	7,546,732
無形固定資産	242,698	219,954
投資その他の資産
投資有価証券	2,585,657	2,700,098
その他	358,975	354,187
投資その他の資産合計	2,944,633	3,054,286
固定資産合計	10,498,852	10,820,972
資産合計	19,202,628	17,958,973
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,832,746	1,969,516
短期借入金	140,012	365,013
未払法人税等	107,989	8,685
賞与引当金	387,819	202,432
製品保証引当金	60,259	61,290
製品補償引当金	9,215	－
その他	1,402,354	1,306,712
流動負債合計	4,940,396	3,913,651
固定負債
長期借入金	399,968	299,959
役員退職慰労引当金	133,774	130,402
退職給付に係る負債	269,593	72,556
資産除去債務	43,143	45,767
その他	639,999	904,857
固定負債合計	1,486,478	1,453,543
負債合計	6,426,875	5,367,194

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,337,000	100,000
資本剰余金	1,833,576	3,070,576
利益剰余金	8,394,062	8,205,622
自己株式	△5,798	△28,590
株主資本合計	11,558,840	11,347,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,216,913	1,244,170
その他の包括利益累計額合計	1,216,913	1,244,170
純資産合計	12,775,753	12,591,779
負債純資産合計	19,202,628	17,958,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,813,970	18,621,265
売上原価	15,399,482	15,139,492
売上総利益	3,414,488	3,481,772
販売費及び一般管理費	3,529,256	3,618,250
営業損失（△）	△114,767	△136,477
営業外収益
受取利息	1,486	1,409
受取配当金	49,190	55,686
その他	63,937	51,067
営業外収益合計	114,614	108,163
営業外費用
支払利息	5,782	4,310
売上割引	22,729	25,762
その他	2,363	6,447
営業外費用合計	30,875	36,521
経常損失（△）	△31,029	△64,834
特別利益
固定資産売却益	78,865	967
投資有価証券売却益	249	－
特別利益合計	79,115	967
特別損失
固定資産売却損	32	－
固定資産除却損	13,459	6,682
製品補償損失	49,122	－
特別損失合計	62,613	6,682
税金等調整前四半期純損失（△）	△14,527	△70,549
法人税等	104,708	14,392
四半期純損失（△）	△119,235	△84,941
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△119,235	△84,941

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△119,235	△84,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	252,721	27,257
退職給付に係る調整額	2,510	－
その他の包括利益合計	255,232	27,257
四半期包括利益	135,996	△57,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,996	△57,684
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

当社は平成27年８月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が38,974千円、その他有価証券評価差額金が44,572千円それぞれ増加し法人税等が5,598千円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	―	34,759千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	492,271千円	530,972千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 第112回定時株主総会	普通株式	51,777	8	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	51,777	8	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 第113回定時株主総会	普通株式	51,777	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	51,721	8	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第113回定時株主総会に、「資本金の額減少の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、平成27年８月１日に効力が生じております。これにより資本金の額が1,237,000千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,936,853	1,334,826	3,632,344	10,836,134	73,811	18,813,970
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,763	－	516	22,598	63,951	94,830
計	2,944,617	1,334,826	3,632,861	10,858,733	137,763	18,908,801
セグメント利益	29,441	139,808	142,130	154,245	25,440	491,066

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	491,066
セグメント間取引消去	△2,139
全社費用（注）	△603,694
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△114,767

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,957,385	1,235,253	3,116,329	11,230,097	82,198	18,621,265
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	837	-	1,563	30,696	114,253	147,350
計	2,958,223	1,235,253	3,117,892	11,260,794	196,451	18,768,615
セグメント利益	114,653	108,759	156,071	60,070	10,720	450,275

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	450,275
セグメント間取引消去	△5,801
全社費用（注）	△580,951
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△136,477

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	18円42銭	13円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	119,235	84,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	119,235	84,941
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,472	6,467

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………51,721千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160210135146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。