Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東ソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇田川 憲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市開成町4560番地 |
| 【電話番号】 | (0834)63-9801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室南陽経理課長 坂 田 昌 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5427-5123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室次長 高 田 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東ソー株式会社本社 (東京都港区芝三丁目８番２号) 東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号) 東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0076740420東ソー株式会社TOSOH CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00767-0002016-02-12E00767-0002014-04-012014-12-31E00767-0002014-04-012015-03-31E00767-0002015-04-012015-12-31E00767-0002014-12-31E00767-0002015-03-31E00767-0002015-12-31E00767-0002014-10-012014-12-31E00767-0002015-10-012015-12-31E00767-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMemberE00767-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMemberE00767-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMemberE00767-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMemberE00767-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMemberE00767-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMemberE00767-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00767-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00767-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00767-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00767-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00767-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00767-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00767-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第116期 第３四半期 連結累計期間 |
第117期 第３四半期 連結累計期間 |
第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 589,755 | 571,745 | 809,683 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,326 | 48,528 | 60,197 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 52,463 | 30,238 | 62,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 56,003 | 28,290 | 76,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 300,410 | 370,269 | 320,783 |
| 総資産額 | (百万円) | 783,771 | 786,430 | 764,205 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.56 | 48.06 | 103.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 87.40 | 47.98 | 103.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 42.9 | 37.8 |
| 回次 | 第116期 第３四半期 連結会計期間 |
第117期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.63 | 16.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
クロル・アルカリ事業
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったマブハイ・ビニル Co.の株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
機能商品事業
第１四半期連結会計期間において、当社が保有する保土谷化学工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）のわが国経済は、中国並びに新興国経済減速の影響を受け、輸出・生産面に鈍い動きが見られるものの、原油安及び円安による交易条件の改善を下支えに企業収益は改善傾向を持続しております。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は総じて底堅い動きをみせる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、塩化ビニルモノマーの生産能力増強等を背景とした塩化ビニル樹脂の販売数量増等があったものの、原油・ナフサ価格等の下落に伴う国内外の石油化学製品の価格下落により、売上高は5,717億45百万円と前年同期に比べ180億９百万円（3.1％）の減収となりました。営業利益につきましては、原燃料安及び円安を背景とした交易条件の改善等により482億85百万円と前年同期に比べ144億26百万円（42.6％）の増益になりました。経常利益については、485億28百万円と前年同期に比べ62億１百万円（14.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年度において日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴い、同社から引き継いだ繰越欠損金他に対する繰延税金資産の計上があったことから302億38百万円と前年同期に比べ222億25百万円（42.4％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量増加に伴い、出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、輸出が円安及び原料価格の下落に伴う交易条件の改善を背景に出荷が増加いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、円安に伴い輸出価格が改善いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ329億92百万円（18.6％）減少し1,439億95百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ29億77百万円（42.8％）増加し99億34百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは電解稼働率の上昇による生産増を背景に出荷は増加いたしました。また、国内製品価格については緩やかに下落しましたが、輸出価格は円安により改善いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、一昨年の秋に実施した塩化ビニルモノマーの生産能力増強が寄与し出荷は増加しましたが、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
セメントは、需要減退の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ウレタン原料は、出荷が増加しましたが、海外市況の下落に伴い、製品価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ17億16百万円（0.8％）増加し2,133億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ65億69百万円（176.1％）増加し102億98百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンの出荷は減少しましたが、円安及びハイアミン市況の上昇により製品価格は改善いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、一昨年秋に実施した生産能力増強が寄与し出荷は増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途の出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ78億81百万円（6.4％）増加し1,310億10百万円となり、営業利益は前年同期に比べ46億90百万円（22.7％）増加し253億72百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では産業全般でのプラントやメンテナンス、改造工事の伸長等により売上高は増加いたしました。海外では電子産業分野でのプラントの増加等により売上高は増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ65億83百万円（14.0％）増加し535億53百万円となり、営業利益は前年同期に比べ４億73百万円（145.6％）増加し７億98百万円となりました。
そ の 他 事 業
物流子会社の売上高は堅調に推移しましたが、商社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ11億99百万円（3.9％）減少し298億47百万円となり、営業利益は前年同期に比べ２億83百万円（13.1％）減少し18億80百万円となりました。
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ222億25百万円増加し7,864億30百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ272億60百万円減少し、4,161億61百万円となりました。
純資産は、増資による資本金及び資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ494億85百万円増加し、3,702億69百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約102億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
重要な設備の改修
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 （百万円） |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出会社 | 南陽事業所 （山口県周南市） |
石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品 |
発電用ボイラ のリプレース |
17,660 | ― | 自己資金及び増資資金 | 平成27年 11月 |
平成30年 12月 |
― |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 650,161,912 | 650,161,912 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 650,161,912 | 650,161,912 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 650,161 | ― | 55,173 | ― | 44,176 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
(平成27年９月30日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,136,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 646,746,000 | 646,746 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,279,912 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 650,161,912 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 646,746 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式736株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成27年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝３－８－２ | 1,136,000 | ― | 1,136,000 | 0.17 |
| 東ソー株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,136,000 | ― | 1,136,000 | 0.17 |
（注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,159,000株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,915 | 83,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 200,577 | ※ 203,975 | |||||||||
| 商品及び製品 | 85,743 | 82,585 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,609 | 17,054 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 36,098 | 35,561 | |||||||||
| その他 | 43,298 | 39,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △967 | △964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 430,275 | 460,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 85,336 | 74,104 | |||||||||
| 土地 | 73,081 | 73,762 | |||||||||
| その他（純額） | 75,198 | 76,297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 233,617 | 224,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,961 | 4,571 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,992 | 52,533 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 20,366 | 21,141 | |||||||||
| その他 | 21,414 | 23,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △421 | △358 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,351 | 96,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 333,930 | 325,588 | |||||||||
| 資産合計 | 764,205 | 786,430 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 102,048 | ※ 105,127 | |||||||||
| 短期借入金 | 174,678 | 151,962 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,334 | 11,905 | |||||||||
| 引当金 | 8,364 | 6,600 | |||||||||
| その他 | 29,745 | 33,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 318,170 | 308,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 96,848 | 80,901 | |||||||||
| 引当金 | 2,325 | 752 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,432 | 19,346 | |||||||||
| その他 | 6,644 | 6,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125,250 | 107,417 | |||||||||
| 負債合計 | 443,421 | 416,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 40,633 | 55,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,053 | 44,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 203,627 | 226,093 | |||||||||
| 自己株式 | △685 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 273,629 | 325,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,976 | 10,799 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △22 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 560 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,426 | 161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,367 | 1,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,330 | 12,220 | |||||||||
| 新株予約権 | 311 | 307 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,513 | 32,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 320,783 | 370,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 764,205 | 786,430 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 589,755 | 571,745 | |||||||||
| 売上原価 | 482,204 | 447,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,550 | 124,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 73,691 | 76,201 | |||||||||
| 営業利益 | 33,859 | 48,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 124 | |||||||||
| 受取配当金 | 876 | 1,204 | |||||||||
| 為替差益 | 7,644 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 849 | 1,538 | |||||||||
| 受取保険金 | 54 | 44 | |||||||||
| その他 | 1,645 | 1,167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,203 | 4,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,248 | 1,837 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,323 | |||||||||
| その他 | 487 | 676 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,736 | 3,837 | |||||||||
| 経常利益 | 42,326 | 48,528 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 288 | 151 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 135 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | 1,069 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 313 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,361 | 601 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 22 | 22 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 709 | 654 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 20 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,118 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 732 | 3,915 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,956 | 45,214 | |||||||||
| 法人税等 | △9,248 | 14,064 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,204 | 31,150 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △258 | 911 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,463 | 30,238 |
0104035_honbun_0521547502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 52,204 | 31,150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,606 | △63 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | △2,265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 914 | 69 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 148 | △548 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,798 | △2,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,003 | 28,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,100 | 27,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △97 | 607 |
0104100_honbun_0521547502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは重要性が増したため、ライラック・メディケアPvt.Ltd.は新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったマブハイ・ビニル Co.は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式を一部売却した保土谷化学工業株式会社を、持分法適用の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間より、連結子会社へ異動したマブハイ・ビニル Co.を、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
| デラミンB.V. | 5,867千ユーロ | 764百万円 | 6,327千ユーロ | 833百万円 |
| オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd. | ― | 350千シンガ ポールドル |
29 | |
| ㈱鳥海PFI | 2 | 1 | ||
| PTラウタン・オルガノ・ ウォーター |
650千米ドル | 78 | ― | |
| 従業員 | 31 | 20 | ||
| 計 | 876 | 885 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 1,845百万円 |
| 支払手形 | ― | 590 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 25,775百万円 | 25,988百万円 |
| のれんの償却額 | 74 | 344 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,799 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,999 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
（注）平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき行った中間配当の１株当たり配当額５円には、平成26年10月１日付の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴う記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,999 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,543 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月21日を払込期日とする公募増資及び平成27年７月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,539百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が55,173百万円、資本剰余金が44,650百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
176,987 | 211,621 | 123,128 | 46,970 | 31,046 | 589,755 | ― | 589,755 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
83,963 | 23,421 | 8,920 | 7,935 | 35,442 | 159,684 | △159,684 | ― | |
| 計 | 260,951 | 235,043 | 132,049 | 54,906 | 66,489 | 749,439 | △159,684 | 589,755 | |
| セグメント利益 | 6,957 | 3,729 | 20,681 | 325 | 2,164 | 33,859 | ― | 33,859 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 |
143,995 | 213,338 | 131,010 | 53,553 | 29,847 | 571,745 | ― | 571,745 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
71,066 | 19,940 | 10,504 | 6,459 | 36,397 | 144,369 | △144,369 | ― | |
| 計 | 215,062 | 233,279 | 141,515 | 60,012 | 66,244 | 716,114 | △144,369 | 571,745 | |
| セグメント利益 | 9,934 | 10,298 | 25,372 | 798 | 1,880 | 48,285 | ― | 48,285 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能商品」セグメントにおいて、稼働率が著しく低下した一部生産設備等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,118百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 87円56銭 | 48円6銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 52,463 | 30,238 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金 額(百万円) |
52,463 | 30,238 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 599,193 | 629,160 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 87円40銭 | 47円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式増加数(千株) | 1,102 | 1,026 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
２ 【その他】
第117期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 4,543百万円
② １株当たりの金額 ７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
0201010_honbun_0521547502801.htm
該当事項はありません。
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