KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160211114642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E03259-000 2016-02-12 E03259-000 2015-12-31 E03259-000 2015-10-01 2015-12-31 E03259-000 2014-12-31 E03259-000 2014-10-01 2014-12-31 E03259-000 2015-09-30 E03259-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20160211114642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（百万円）	17,432	17,984	69,130
経常利益	（百万円）	1,474	1,150	2,751
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,128	732	1,277
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,225	1,161	1,943
純資産額	（百万円）	47,873	49,170	48,300
総資産額	（百万円）	80,431	80,209	75,921
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	38.75	25.16	43.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	60.2	62.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160211114642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アベノミクスの下、引続き景気対策が進行中ではあるものの、中国経済の減速感をはじめとした不安要素から、先行き不透明な状況の中にあります。

主力であるファッション事業につきましては、前期までにオープンいたしましたSUIT SELECTの新店舗による貢献もあり、計画を上回る状況で推移いたしました。また、営業面では、前期から販売を開始した高品質のニュージーランドウール原毛を使用した「リアルネイビーコレクションスーツ」がお客様からご好評いただき、ピーク時には全スーツ売上の約２割を占めほどのヒット商品となり、スーツの売上、一品単価、客単価が向上しコナカ業態の売上げを押し上げました。その結果、売上高は174億95百万円(前年同期比3.6％増）となりました。

レストラン事業につきましては、前期末に契約満了等による2店舗を退店したことにより、売上高は4億89百万円(前年同期比9.2％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は179億84百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は11億76百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は11億50百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億32百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は374億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億70百万円増加いたしました。これは主に新規出店等により商品及び製品が39億51百万円増加したことによるものであります。固定資産は427億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億17百万円増加いたしました。これは主に新規出店等により有形固定資産が3億69百万円、株価の上昇等により投資その他の資産が3億59百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は802億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億87百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は175億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億59百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が21億96百万円、電子記録債務が18億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は134億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ57百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は310億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億17百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は491億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億69百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、強固な財務基盤を形成し、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。

そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。

そのため当社は、平成25年11月８日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（以下「買収防衛策」といいます。）を決議いたしました。

当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年11月８日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しております。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

(a) 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現すべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を上げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね備えた経営を実現しております。

このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。

(b) 取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成25年12月17日開催の当社第40期定時株主総会において承認可決されました。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	SUIT SELECT SHAMINE TOTTORI （鳥取県鳥取市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
AZ KUMAGAYA （埼玉県熊谷市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
SAPPORO PASEO （北海道札幌市北区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
109MACHIDA （東京都町田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
KYOTO SHIJO （京都府京都市下京区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
MOTOSUMIYOSHI （神奈川県川崎市中原区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
KUNITACHI （東京都国立市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
APITA IWAKURA （愛知県岩倉市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月
YOKOHAMA WEST （神奈川県横浜市西区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月
NAGOYA SUN ROAD （愛知県名古屋市中村区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月
O・S・V 名古屋エスカ店 （愛知県名古屋市中村区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
国内子会社 　　㈱フタタ	紳士服のフタタ 前原店 （福岡県糸島市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
トキハ別府店 （大分県別府市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
SUIT SELECT FUKUOKA KASHII （福岡県福岡市東区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
YOUME TOWN OMUTA （福岡県大牟田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
YOUME TOWN YUKUHASHI （福岡県行橋市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
TOKIWA WASADA TOWN （大分県大分市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
㈱フィットハウス	FIT HOUSE イオンモール四条畷店 （大阪府四条畷市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
アピタ田富店 （山梨県中央市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
コナカエンター 　　プライズ㈱	Kids Duo 辻堂テラスモール湘南 （神奈川県藤沢市）	教育事業	店舗設備他	平成27年11月
㈱アイステッチ	Don Don Down on Wednesday 千葉花見川店 （千葉県千葉市花見川区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月

 第１四半期報告書_20160211114642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,027,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　29,038,800	290,388	－
単元未満株式	普通株式　　　　　80,885	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,146,685	－	－
総株主の議決権	－	290,388	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,027,000	－	2,027,000	6.51
計	－	2,027,000	－	2,027,000	6.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,350	7,912
受取手形及び売掛金	1,844	2,435
有価証券	－	200
商品及び製品	20,718	24,670
原材料及び貯蔵品	265	288
その他	1,796	2,056
貸倒引当金	△49	△66
流動資産合計	33,926	37,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,068	11,226
土地	12,546	12,546
その他（純額）	2,112	2,324
有形固定資産合計	25,727	26,096
無形固定資産
のれん	9	7
その他	378	368
無形固定資産合計	388	376
投資その他の資産
投資有価証券	3,407	3,851
敷金及び保証金	9,193	9,267
退職給付に係る資産	259	263
その他	3,257	3,110
貸倒引当金	△238	△254
投資その他の資産合計	15,879	16,238
固定資産合計	41,995	42,712
資産合計	75,921	80,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	4,942
電子記録債務	2,364	4,185
短期借入金	3,624	3,112
1年内返済予定の長期借入金	2,187	1,982
未払法人税等	320	300
賞与引当金	465	308
デリバティブ負債	3	4
その他	2,527	2,762
流動負債合計	14,238	17,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
固定負債
長期借入金	9,319	9,074
退職給付に係る負債	766	756
役員退職慰労引当金	138	141
ポイント引当金	1,609	1,701
その他	1,548	1,765
固定負債合計	13,382	13,440
負債合計	27,621	31,038
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	29,354	29,795
自己株式	△3,340	△3,340
株主資本合計	46,064	46,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,186	1,609
為替換算調整勘定	57	61
退職給付に係る調整累計額	117	114
その他の包括利益累計額合計	1,361	1,785
非支配株主持分	873	878
純資産合計	48,300	49,170
負債純資産合計	75,921	80,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 17,432	※１ 17,984
売上原価	7,751	7,951
売上総利益	9,681	10,033
販売費及び一般管理費	8,641	8,857
営業利益	1,040	1,176
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	16	19
デリバティブ評価益	311	－
不動産賃貸料	107	107
為替差益	112	56
その他	20	24
営業外収益合計	579	218
営業外費用
支払利息	45	26
デリバティブ評価損	－	147
不動産賃貸費用	43	38
貸倒引当金繰入額	49	29
その他	6	3
営業外費用合計	145	244
経常利益	1,474	1,150
特別利益
違約金収入	－	73
特別利益合計	－	73
特別損失
投資有価証券評価損	－	122
減損損失	2	0
店舗閉鎖損失	77	22
その他	－	11
特別損失合計	80	155
税金等調整前四半期純利益	1,394	1,068
法人税、住民税及び事業税	140	242
法人税等調整額	79	88
法人税等合計	220	330
四半期純利益	1,173	737
非支配株主に帰属する四半期純利益	45	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,128	732

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,173	737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	423
為替換算調整勘定	23	4
退職給付に係る調整額	△0	△3
その他の包括利益合計	51	424
四半期包括利益	1,225	1,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,178	1,156
非支配株主に係る四半期包括利益	47	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「」企業結合会計基準）という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	476百万円	490百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年12月25日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成26年９月30日	平成26年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円75銭	25円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,128	732
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,128	732
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,120	29,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160211114642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。