Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社王将フードサービス |
| 【英訳名】 | OHSHO FOOD SERVICE CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ (注) 上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地 |
| 【電話番号】 | 075(592)1411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部財務課係長 北 村 寛 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0319399360株式会社王将フードサービスOHSHO FOOD SERVICE CORP.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03193-0002016-02-12E03193-0002014-04-012014-12-31E03193-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002014-12-31E03193-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002014-10-012014-12-31E03193-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第41期 第３四半期 連結累計期間 |
第42期 第３四半期 累計期間 |
第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 57,292 | 56,892 | 75,772 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,619 | 5,222 | 6,425 |
| 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 2,642 | 3,275 | 3,683 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 8,166 | 8,166 | 8,166 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 23,286 | 23,286 | 23,286 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,757 | 43,117 | 42,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,391 | 61,601 | 63,554 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 134.12 | 170.00 | 187.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 60.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 70.0 | 66.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 4,677 | 3,808 | ― |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,709 | △5,354 | ― |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,170 | △4,420 | ― |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 13,208 | 8,858 | ― |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.68 | 59.01 |
(注) １．当社は、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、上記期間のうち第41期第３四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第42期第３四半期累計期間および第41期は提出会社の個別指標等を記載しております。また、第41期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社子会社の「王将餃子（大連）餐飲有限公司」は清算手続中であり、事業は行っておりません。
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済の堅調な景気回復を背景にＦＲＢは９年半ぶりに政策金利を引き上げ、７年に及ぶゼロ金利政策を解除しましたが、一方で中国を始めとする新興国経済の減速感が見られ、需要減の見方が広がったことなどを背景に原油価格が下落し、資源国経済に大きな打撃を与えております。さらに米国金利引き上げにより投資資金の回収が予測されるなど為替市場、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような世界経済のもと、わが国経済は、コーポレートガバナンス・コード元年を踏まえ企業収益や雇用情勢が改善し、原油安メリットを最大享受する中、中国経済に減速感が見られるもののインバウンド消費は衰えを見せておらず、ＴＰＰ発効に伴う経済効果がＧＤＰを13.6兆円押し上げる政府試算もあり、平成28年度より法人実効税率を29.97％に引き下げることを決定するなど更なる経済活性化が期待されております。しかしながら、円安による物価上昇などで個人消費は伸び悩んでおり、外国人投資家による日本国債の保有残高が初めて100兆円を超えたものの日本への株式投資の売り越しが増加しており、株式、債券の買い手不足傾向感があるなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあり、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
外食業界におきましては、悪天候の影響により野菜の調達に支障が発生し、調達コストの上昇要因となっており、円安などによる原材料価格上昇、労働人口不足による人件費高騰に加え、「１億総活躍社会」実現に向けた女性の社会進出を政府が後押しし外食機会の増加が見込まれる反面、消費税軽減税率対象から外食が除かれ、コンビニエンスストアなどによる外食市場取り込みが一層見込まれており、相乗効果を狙った食品メーカーによる外食企業買収は今後の外食業界に影響を及ぼすものと見込まれます。また、労働環境が厳しいイメージから大卒採用が計画未達となる企業が多く、悪しき習慣である長時間労働の改善を実施しない企業は淘汰され、有給休暇取得実践も急務となってきており、企業の真価が問われる経営状況が続いており、消費傾向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような状況下当社は、広く社会進化へ貢献する効果効率的経営を真摯に実践するため、有給休暇取得促進のための社員旅行の充実や月約２万時間相当の営業時間短縮、王将女子チームによる新メニュー発売などダイバーシティの推進、多様な働き方に対応すべく地域限定勤務や短時間勤務などの多様な勤務形態の創設等や、餃子と麺の国産化から１年が経過し、餃子１周年記念セールの実施、クックパッドとタイアップした持帰り生餃子のアレンジレシピの公開など、国産餃子を前面に打ち出した販促を実施しました。さらに、地域の食材や食文化を取り入れた都道府県毎のご当地料理の販売や人気メニューである酢豚の食材をすべて国産にするなど、着実に国産化を進めております。一方で、10月27日付で一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会するなど、日本経済の更なる発展に貢献する企業に進化してまいります。また、東日本及び全国の旗艦工場として東松山工場が完成に近づいており、旗艦工場としての最大の役割は店舗生産性向上のためのＰＢ商品（平均調理時間５分を２分に短縮する半製品）の開発及びマーケットリサーチに基づく物販の開発製造であると位置づけ、消費者皆様が食事処店舗・工場に何を求めているか、深層ニーズが何で有るのか、その需要に対応した商品・サービスが提供出来ているのかを真摯に求め続け、ステークホルダーの皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。
また、2015年12月27日開催の臨時取締役会にて、当社が反社会的勢力と関係があるかどうかを確認すること等を目的に、第三者委員会を設置することを決定し、2016年１月５日に委員を選任いたしました。その結果についての報告書を同年３月下旬に当社のホームページにて開示する予定であります。
当第３四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営３店、ＦＣ７店の新規出店、直営２店、ＦＣ６店の閉鎖を行っております。これにより第３四半期末店舗数は、直営471店、ＦＣ233店となりました。
① 売上高
売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約２万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、568億92百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年に未払賃金の計上等があったことやガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、50億14百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、52億22百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
④ 四半期純利益
上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、32億75百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、前年同期間との比較は参考数値であります。
（資産の部）
当第３四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ19億53百万円（3.1％）減少し、616億１百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ59億90百万円（35.7％）減少し、108億円となりました。主な要因は自社株買いや東松山工場設備投資等による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ40億37百万円（8.6％）増加し、508億円となりました。主な要因は東松山工場設備投資に伴う建設仮勘定の増加等であります。
（負債の部）
当第３四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ27億60百万円（13.0％）減少し、184億84百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ12億65百万円（8.8％）減少し、131億14百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少や賞与引当金の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14億95百万円（21.8％）減少し、53億69百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は92億71百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ８億７百万円（1.9％）増加し、431億17百万円となりました。主な要因は四半期純利益32億75百万円の増加に対し、配当金の支払い21億30百万円による減少に加え、自己株式の取得17億12百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6％から70.0％となりました。
当第３四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ59億65百万円減少し、88億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億８百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少額の増加であります。
主な内訳は、税引前四半期純利益50億84百万円に減価償却費22億56百万円等を加えた額から法人税等の支払額21億42百万円、未払消費税等の減少額８億43百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、53億54百万円（前年同四半期比211.3％増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出55億21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、44億20百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の減少等であります。
主な内訳は、借入金の純減少額５億77百万円による支出及び自己株式の取得による支出17億12百万円、配当金の支払額21億30百万円による支出であります。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、前年同期間との比較は参考数値であります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,286,230 | 23,286,230 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,286,230 | 23,286,230 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 23,286,230 | ― | 8,166 | ― | 9,026 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
| 4,100,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,178,300
191,783
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,930 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
23,286,230
―
―
総株主の議決権
―
191,783
― ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社 王将フードサービス |
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ | 4,100,000 | ― | 4,100,000 | 17.61 |
| 計 | ― | 4,100,000 | ― | 4,100,000 | 17.61 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,100,059株、その発行済株式総数に対する所有割合は17.61％であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 執行役員 人事部長 兼 販売契約部担当 |
専務取締役 執行役員 人事部長 |
掃部 昌之 | 平成27年11月13日 |
| 常務取締役 執行役員 総務部長 兼 Ｒ＆Ｃ部担当 |
常務取締役 執行役員 総務部長 |
是枝 秀紀 | 平成27年11月13日 |
| 取締役 執行役員 第１営業部長 兼 建築部担当 |
取締役 執行役員 第１営業部長 |
杉田 元樹 | 平成27年11月13日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、前第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)は、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」が清算手続中であり、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,855 | 8,892 | |||||||||
| 売掛金 | 343 | 378 | |||||||||
| 商品及び製品 | 113 | 125 | |||||||||
| 原材料 | 263 | 372 | |||||||||
| その他 | 1,232 | 1,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,791 | 10,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 41,006 | 41,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,750 | △30,252 | |||||||||
| 建物（純額） | 12,255 | 11,030 | |||||||||
| 構築物 | 5,292 | 5,299 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,164 | △4,323 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,127 | 975 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,755 | 2,935 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,217 | △2,293 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 538 | 641 | |||||||||
| 車両運搬具 | 173 | 193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △135 | △137 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 38 | 55 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,391 | 4,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,776 | △4,003 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 615 | 628 | |||||||||
| 土地 | 21,589 | 21,501 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 928 | 4,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,092 | 39,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36 | 28 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,260 | 5,296 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,361 | 4,265 | |||||||||
| その他 | 2,071 | 1,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,634 | 11,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,763 | 50,800 | |||||||||
| 資産合計 | 63,554 | 61,601 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,770 | 2,078 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,953 | 5,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,032 | 592 | |||||||||
| 賞与引当金 | 887 | 444 | |||||||||
| その他 | 5,736 | 4,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,380 | 13,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,896 | 3,839 | |||||||||
| 資産除去債務 | 696 | 705 | |||||||||
| その他 | 1,272 | 824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,864 | 5,369 | |||||||||
| 負債合計 | 21,244 | 18,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,166 | 8,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,031 | 9,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,634 | 35,704 | |||||||||
| 自己株式 | △7,311 | △9,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,519 | 43,877 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,684 | 3,058 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,894 | △3,819 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2,209 | △760 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,309 | 43,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,554 | 61,601 |
0104320_honbun_0084547502801.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,892 | |||||||||
| 売上原価 | 17,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,856 | |||||||||
| 営業利益 | 5,014 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | |||||||||
| ＦＣ加盟料 | 82 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 49 | |||||||||
| 雑収入 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 279 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 31 | |||||||||
| 賃貸費用 | 26 | |||||||||
| 雑損失 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 5,222 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 45 | |||||||||
| 減損損失 | 62 | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 5,084 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,809 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,275 |
0104340_honbun_0084547502801.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 5,084 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,256 | |||||||||
| 減損損失 | 62 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △215 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 41 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △120 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 308 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △843 | |||||||||
| その他 | △654 | |||||||||
| 小計 | 5,936 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,142 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,808 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,521 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △48 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 95 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △53 | |||||||||
| その他 | 123 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,585 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,163 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,712 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,858 |
0104400_honbun_0084547502801.htm
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| (株)DDTダイニング | 18百万円 | (株)DDTダイニング | 13百万円 |
| 達也(有) | 63 | 達也(有) | 47 |
| (株)マーメイド | 51 | (株)マーメイド | 43 |
| 個人オーナー１名 | 32 | ||
| 計 | 133 | 計 | 137 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 8,892百万円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 34 | |
| 現金及び現金同等物 | 8,858 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 979 | 50.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,151 | 60.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月18日付で自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,712百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が9,023百万円となっております。
0104410_honbun_0084547502801.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 170.00円 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 3,275 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 3,275 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,266 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
第42期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の臨時取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,151百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 60.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
0201010_honbun_0084547502801.htm
該当事項はありません。
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