IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210115654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　郷　芳夫
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　郷　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00386-000 2016-02-12 E00386-000 2015-12-31 E00386-000 2015-10-01 2015-12-31 E00386-000 2015-04-01 2015-12-31 E00386-000 2014-12-31 E00386-000 2014-10-01 2014-12-31 E00386-000 2014-04-01 2014-12-31 E00386-000 2015-03-31 E00386-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210115654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	16,735,592	16,974,763	22,014,148
経常利益	（千円）	2,862,369	1,836,097	2,886,271
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,805,767	1,580,654	1,697,840
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,642,281	△14,633,028	△5,408,494
純資産額	（千円）	77,030,983	51,957,778	66,693,942
総資産額	（千円）	115,808,324	72,971,648	96,079,491
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	314.26	276.98	295.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.5	71.2	69.4

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	147.37	179.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210115654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により引き続き穏やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による物価の上昇等により個人消費の回復傾向が見られないなか、中国やアジア新興国の景気減速も影響し、引き続き厳しい経済環境にありました。

こうした環境の中、当社グループは「品質第一主義」を掲げ、食の「安全・安心」を確保すべく、品質保証体制の整備に取り組むとともに主力商品の拡販に注力し、その一環として全国キャンペーン「日本のおもてなし　故郷の味プレゼントキャンペーン」や、新米を使用したもち新米企画等の販売施策を実施いたしました。

さらに、秋限定で発売いたしました「チーズ味大人のおつまみ」が大変ご好評をいただき、「大人のおつまみシリーズ」の売上増加に寄与いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は169億74百万円（前年同四半期比1.4％増）となりましたが、利益面におきましては、キャンペーン費用他、販売費が増加したこと等により営業利益は4億76百万円（前年同四半期比2.2％減）、経常利益は18億36百万円（前年同四半期比35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億80百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

また、経常利益におきましては、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited.からの株式配当金13億33百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

なお、特別利益に計上しております投資有価証券売却益は、Want Want China Holdings Limited.の株式売却によるものであり、設備投資に係る短期借入金の返済に充当しております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は729億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して231億７百万円の減少となりました。

流動資産は58億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億84百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が４億37百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は671億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して234億92百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により238億73百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、210億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億71百万円の減少となりました。

流動負債は、33億22百万円で前連結会計年度末と比較して７億72百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が４億円、及びその他に含めております１年内返済予定の長期借入金が３億円減少したこと等によるものであります。固定負債は176億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億99百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等にともない繰延税金負債が76億60百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、519億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して147億36百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が14億77百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が162億22百万円減少したこと等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが当社の使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

当社は、中期経営計画「フェニックスプラン65」（第58期～第60期）を策定し、平成22年度から平成24年度までの３年間、当社の企業価値を向上すべく取り組んでまいりました。同計画では、「お客様の信頼に応え、おいしさの感動を届けよう！」をスローガンに、経営基盤を強化するための施策を推進してまいりました。

その結果、創業65周年の節目の第60期は、５期ぶりに営業利益を確保し、利益体質への転換を図ることができました。

当社は、このような利益体質を確固たるものにし、生まれ変わった岩塚製菓グループの永続的発展を実現するため、第61期から第63期までの３年間を対象期間とする中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」を策定しました。岩塚製菓グループの創業精神を原点に、「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の下、激変する経営環境に対応するとともに、新しい価値創造に挑戦し、更なる企業価値の向上に向けて、全グループ会社一丸となって取り組んでまいります。

当社は、中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の下、新しい価値創造に挑戦するとともに、確固たる利益体質を構築し、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会その他多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでおります。

当社に対する大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の達成が困難になるのはもちろんのこと、逆に当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれるおそれがあります。

さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等を、株主の皆様が適切に把握し、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が当社の企業価値に及ぼす影響を判断していただく必要があります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、外部者である買付者によって当社に対する大規模買付行為が行われるに際し、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために不当な条件による買付けに対する交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億61百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210115654

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   288,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,705,300	57,053	－
単元未満株式	普通株式     1,600	－	－
発行済株式総数	5,995,000	－	－
総株主の議決権	－	57,053	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市浦9750番地	288,100	－	288,100	4.80
計	－	288,100	－	288,100	4.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210115654

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大有ゼネラル監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第62期連結会計年度　　　監査法人セントラル

第63期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　大有ゼネラル監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	628,386	480,725
受取手形及び売掛金	3,747,370	4,185,277
有価証券	93,742	83,631
商品及び製品	198,072	121,829
仕掛品	108,158	78,078
原材料及び貯蔵品	301,279	621,575
その他	400,321	388,502
貸倒引当金	△3,951	△101,898
流動資産合計	5,473,379	5,857,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,008,054	4,126,813
その他（純額）	2,918,441	3,082,146
有形固定資産合計	6,926,496	7,208,960
無形固定資産	84,315	121,437
投資その他の資産
投資有価証券	82,158,876	58,285,588
その他	1,461,430	1,532,795
貸倒引当金	△25,006	△34,856
投資その他の資産合計	83,595,300	59,783,528
固定資産合計	90,606,112	67,113,926
資産合計	96,079,491	72,971,648
負債の部
流動負債
買掛金	635,212	814,899
短期借入金	750,000	350,000
未払法人税等	360,289	409,717
賞与引当金	493,052	174,115
その他	1,857,007	1,574,182
流動負債合計	4,095,561	3,322,916
固定負債
退職給付に係る負債	994,436	1,038,973
繰延税金負債	23,889,045	16,228,158
その他	406,504	423,821
固定負債合計	25,289,987	17,690,954
負債合計	29,385,548	21,013,870

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	10,223,883	11,701,814
自己株式	△712,315	△712,728
株主資本合計	13,005,568	14,483,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,745,536	37,523,200
退職給付に係る調整累計額	△57,161	△48,509
その他の包括利益累計額合計	53,688,374	37,474,691
純資産合計	66,693,942	51,957,778
負債純資産合計	96,079,491	72,971,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	16,735,592	16,974,763
売上原価	10,371,887	10,480,778
売上総利益	6,363,705	6,493,984
販売費及び一般管理費	5,876,551	6,017,345
営業利益	487,154	476,639
営業外収益
受取利息	14,299	39,004
受取配当金	2,184,075	1,358,040
その他	211,768	104,761
営業外収益合計	2,410,142	1,501,806
営業外費用
支払利息	3,926	4,416
持分法による投資損失	13,640	7,254
貸倒引当金繰入額	－	105,850
その他	17,360	24,827
営業外費用合計	34,927	142,348
経常利益	2,862,369	1,836,097
特別利益
固定資産売却益	179	－
投資有価証券売却益	－	694,702
特別利益合計	179	694,702
特別損失
固定資産除却損	11,471	93,354
投資有価証券評価損	368	－
その他	277	3,216
特別損失合計	12,117	96,570
税金等調整前四半期純利益	2,850,431	2,434,229
法人税、住民税及び事業税	949,819	726,343
法人税等調整額	94,844	127,231
法人税等合計	1,044,664	853,574
四半期純利益	1,805,767	1,580,654
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,805,767	1,580,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,805,767	1,580,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,828,292	△16,222,336
退職給付に係る調整額	8,222	8,652
その他の包括利益合計	2,836,514	△16,213,683
四半期包括利益	4,642,281	△14,633,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,642,281	△14,633,028
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
旺旺・ジャパン株式会社	185,000千円	185,000千円
計	185,000千円	185,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	584,008千円	637,565千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	103,430	18円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	102,723	18円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
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(1）株式	1,404,120	79,844,954	78,440,834
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	9,984	9,875	△108
合計	1,414,104	79,854,830	78,440,725

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,398,880	55,954,131	54,555,251
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,284	20,030	△254
合計	1,419,164	55,974,161	54,554,997

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	314円26銭	276円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,805,767	1,580,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,805,767	1,580,654
普通株式の期中平均株式数（株）	5,746,070	5,706,832

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210115654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。