ZOZO, Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期 (自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社スタートトゥデイ
【英訳名】	START TODAY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　前澤　友作
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　栁澤　孝旨
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　栁澤　孝旨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0572530920株式会社スタートトゥデイSTART TODAY CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05725-0002016-02-12E05725-0002014-04-012014-12-31E05725-0002014-04-012015-03-31E05725-0002015-04-012015-12-31E05725-0002014-12-31E05725-0002015-03-31E05725-0002015-12-31E05725-0002014-10-012014-12-31E05725-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,253 | 37,750 | 41,182 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,699 | 11,898 | 15,139 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,879 | 7,927 | 8,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,968 | 7,569 | 9,206 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,006 | 13,917 | 26,244 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,450 | 31,672 | 41,351 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.09 | 73.65 | 83.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.97 | 73.51 | 83.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 42.4 | 62.3 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.56	29.46

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、㈱アラタナを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、㈱アラタナを連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、走走城（上海）電子商務有限公司は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）		前年同期比
商品取扱高	92,112	(100.0%)	111,941	(100.0%)	+21.5%
売上高	29,253	(31.8%)	37,750	(33.7%)	+29.0%
差引売上総利益	27,672	(30.0%)	34,836	(31.1%)	+25.9%
営業利益	10,652	(11.6%)	11,744	(10.5%)	+10.3%
経常利益	10,699	(11.6%)	11,898	(10.6%)	+11.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,879	(7.5%)	7,927	(7.1%)	+15.2%

（ ）内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当第３四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、一部に弱さは見られるものの、企業収益の回復、雇用・所得環境の改善等を背景に横ばい基調を持続させております。しかしながら、中国経済の減速懸念や中東における地政学リスクが高まっていることもあり、先行きには不透明感が漂っている感もあります。その結果、消費者心理は引き続き慎重な姿勢を崩しておらず、購買意識も選別消費と節約消費に二分されている状況が継続しております。当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店及びブランドによるオムニチャネル戦略の積極化、マイクロBtoC、CtoC、キュレーション系サービス等に参入する企業が増加するなど、着実に裾野が拡大しております。

このような環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）上昇に注力してまいりました。具体的には、コーディネートレビューの充実、購入フローの変更、ゲストユーザーのユーザビリティ改善、商品リコメンドの強化、リアルタイムでのコミュニケーションを重視したCRMへのリプレイス、スマートフォンアプリのメジャーアップデート、ポイントプロモーションの積極化、新規出店の加速等を実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は111,941百万円（前年同期比21.5％増）、売上高は37,750百万円（同29.0％増）、差引売上総利益は34,836百万円（同25.9％増）となりました。差引売上総利益率（対商品取扱高）が31.1％と前年同期比1.1ポイント上昇した要因として、ZOZOUSEDの商品取扱高構成割合の上昇、㈱アラタナの連結子会社化等が挙げられます。

販売費及び一般管理費は23,092百万円（前年同期比35.7％増）となりました。商品取扱高に対する比率が20.6％と、前年同期比2.1ポイント上昇しております。戦略的プロモーション活動の実施、配送クオリティ引き上げに伴うコスト増等により販管費率が上昇いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は11,744百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益率（対商品取扱高）は前年同期比1.1ポイント低下の10.5％となりました。

当第３四半期連結会計期間（平成27年10月～平成27年12月）における商品取扱高は前年同期比23.5％増となりました。第１四半期連結会計期間17.2％増、第２四半期連結会計期間20.5％増（ともに消費税率引き上げの影響等の特殊要因を調整した実質ベース）と比較しても、成長モメンタムは上昇しております。なお、その内訳といたしましては、ビジネスモデル変更の端境期にあるBtoB事業は前年同期比41.0%減となる一方、ZOZOTOWN事業は同34.0％増と堅調に推移いたしました。

収益面においては、第２四半期連結会計期間より継続的にポイントプロモーションを展開したことに加え、テレビコマーシャル等を活用したマス広告も行ったことを受け、販管費率（対商品取扱高）が20.6％（前第３四半期連結会計期間17.4％、第１四半期連結会計期間19.4％、第２四半期連結会計期間21.8％）となりました。その結果、営業利益率（対商品取扱高）は10.6％となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を示しております。また、当連結会計年度より事業区分と社内体制を合わせることを目的に以下のように事業区分の変更を行っております。

また、当第３四半期連結会計期間においてグループ会社である㈱ヤッパの社名を変更（平成27年12月１日）し「㈱スタートトゥデイ工務店」といたしました。さらに、平成28年１月には、スタートトゥデイグループが展開する各プロジェクトにおけるシステム開発、ウェブデザイン、CRM等の業務遂行を効率的かつ効果的なものとするため、当社のエンジニア、デザイナーを㈱スタートトゥデイ工務店に集約し、今後は研究開発や新サービス開発にも注力してまいります。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

事業別	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　 　  至　平成26年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　 　  至　平成27年12月31日）			取扱高 前年同期比 (％)	売上高 前年同期比 (％)
取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ)	75,908	82.4	21,262	95,582	85.4	27,321	+25.9	+28.5
(買取ショップ)	493	0.5	493	515	0.4	515	+4.4	+4.4
(ZOZOUSED)	2,975	3.3	2,975	5,242	4.7	5,242	+76.2	+76.2
小計	79,377	86.2	24,731	101,341	90.5	33,079	+27.7	+33.8
BtoB事業	12,735	13.8	3,243	10,593	9.5	2,614	-16.8	-19.4
フリマ事業	－	－	－	6	0.0	0	－	－
その他	－	－	1,277	－	－	2,055	－	+60.9
合計	92,112	100.0	29,253	111,941	100.0	37,750	+21.5	+29.0

①  ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。

当社では、ファッションECサイトの運営においては「購入者数の拡大」と「取扱い商材の拡大」を両輪として成長させていくことが重要と考えております。

「購入者数の拡大」に関する施策として、当第３四半期連結会計期間においては、原点に立ち返り、取扱い商材の質と量を高め、魅力あるサイト作りに集中することで、口コミ効果によるユニークユーザー数増加に努めました。更には、リアルタイムでのコミュニケーションを重視したCRMへのリプレイス、ポイントプロモーションの積極化等の施策を通じコンバージョンレート引き上げに尽力いたしました。

一方、「取扱い商材の拡大」に関する施策としては、当第３四半期連結会計期間においても、ターゲット顧客や中心価格帯の異なる様々なカテゴリーに属するショップの新規出店を加速させてまいりました。具体的には「Coleman」「Right-on」「ABC-MART」「BEBE ONLINE STORE」「Samantha Thavasa」等134ショップを新規に出店することができました。平成27年12月末現在の総ショップ数は839ショップ（平成27年３月末686ショップ）となっております。加えて、既存ブランドとの関係を強化することで預かり在庫量の拡充にも努めました。

その結果、平成27年12月末時点の年間購入者数（平成27年１月～平成27年12月）は4,034,742人（前年同期比463,490人増）となりました。ガールズファッションECサイト「LA BOO」を平成26年７月に統合した影響が平成27年７月までは残っておりましたが、それ以降はCRM戦略の見直し、積極的なポイントプロモーション等が功を奏し、年間購入者数を拡大させることができました。

年間購入者数のうちアクティブ会員１人あたりの年間購入金額は47,140円（前年同期比9.1％増）、同年間購入点数は8.9点（同18.1％増）となりました。CRM戦略の見直しに加え、ポイントプロモーションの積極化、ハイパーセールの実施等によりユーザーの購入頻度が増加いたしました。

商品の出荷に関する指標においては、当第３四半期連結累計期間の出荷件数が10,240,039件（前年同期比32.8％増）、同平均出荷単価が9,897円（同3.8％減）、同平均商品単価が5,181円（同7.7％減）となりました。商品リコメンド機能の改良等を背景に購入頻度、購入アイテム数は増加基調が続いたものの、商品単価の下落を補うには至りませんでした。商品単価の下落要因としては、ZOZOUSEDの取扱高構成割合上昇、節約消費志向の高まり、暖冬の影響による重衣料品の取扱高構成割合低下等が挙げられます。

デバイス別出荷比率においては、当第３四半期連結会計期間のスマートフォン経由の商品取扱高の占有率が66.0％（前年同期比8.1ポイント増）まで上昇いたしました。メインユーザーである20〜40歳の方々のスマートフォン保有割合上昇が数値に顕著に表れた格好となっております。

	前連結会計年度				当連結会計年度
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	645	659	685	686	685	720	839	－
内）買取ショップ	18	17	23	30	27	26	28	－
受託ショップ	627	642	662	656	658	694	811	－
年間購入者数(注)2	3,406,119	3,522,575	3,571,252	3,557,244	3,603,196	3,698,254	4,034,742	－
内）アクティブ会員数	2,127,592	2,217,050	2,287,233	2,331,739	2,401,421	2,401,317	2,522,500	－
ゲスト購入者数	1,278,527	1,305,525	1,284,019	1,225,505	1,201,775	1,296,937	1,512,242	－
年間購入金額(注)2、4、5	43,405	42,972	43,214	43,529	44,279	46,135	47,140	－
年間購入点数(注)2、4	7.4	7.5	7.6	7.7	8.0	8.6	8.9	－
出荷件数(注)3	2,372,373	2,782,854	2,557,804	2,994,432	3,007,626	3,330,674	3,901,739	－
平均商品単価(注)3、5	5,444	4,742	6,790	5,538	5,041	4,522	5,939	－
平均出荷単価(注)3、5	9,791	9,031	12,126	10,680	9,605	9,277	10,651	－
デバイス別出荷比率(注)3
PC	43.5％	42.8％	40.8％	39.7％	38.7％	36.9％	33.4％	－
スマートフォン	54.6％	55.5％	57.9％	59.1％	60.4％	62.3％	66.0％	－
モバイル	1.9％	1.7％	1.4％	1.1％	0.9％	0.7％	0.6％	－

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

3 四半期会計期間の数値を使用しております。

4 アクティブ会員１人あたりの指標となっております。

5 円単位となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は101,341百万円（前年同期比27.7％増）売上高は33,079百万円（同33.8％増）となりました。

受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。

a. 受託ショップ

当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は95,582百万円（前年同期比25.9％増）、商品取扱高に占める割合は85.4％（前年同期実績82.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は27,321百万円（前年同期比28.5％増）となりました。平成27年12月末現在、受託ショップ事業では811ショップ（平成27年３月末656ショップ）を運営しております。

b. 買取ショップ

当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は515百万円（前年同期比4.4％増）、商品取扱高に占める割合は0.4％（前年同期実績0.5％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の515百万円（前年同期比4.4％増）となりました。平成27年12月末現在、買取ショップ事業では28ショップ（平成27年３月末30ショップ）を運営しております。

c. ZOZOUSED

当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は5,242百万円（前年同期比76.2％増）、商品取扱高に占める割合は4.7％（前年同期実績3.3％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の5,242百万円（同76.2％増）となりました。買取サイトをリニューアルしたほか、リユースバッグの活用、雑誌とのタイアップ広告活用等が奏功し、商品取扱高拡大に繋がりました。

② BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は10,593百万円（前年同期比16.8％減）、商品取扱高に占める割合は9.5％（前年同期実績13.8％）となりました。売上高（受託販売手数料）は2,614百万円（前年同期比19.4％減）となりました。平成27年12月現在、BtoB事業では32サイト（STORES.jp PRO事業による運営サイトを含む）の構築及び運営を受託しております（平成27年3月末33サイト）。

③ フリマ事業

フリマ事業では、スマートフォンアプリ内においてファッションアイテムを個人間売買する「ZOZOフリマ」を運営しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は６百万円、売上高は０百万円（新規事業のため前年同期比較はなし）となりました。フリマ事業は、平成27年12月15日にアプリをローンチしたばかりで、本格的な事業展開は第４四半期連結会計期間以降となります。当該事業領域は既に多くのプレーヤーが参入しているものの、当社が持つファッションECの運営ノウハウと「ZOZOTOWN」及び「WEAR」の商品データベースを活用することで差別化を図り、また、フリマ事業とZOZOUSEDを合わせた二次流通市場を開拓していくことでファッションEC市場の拡充、ユーザー層の拡大を目指してまいります。

④ その他

その他にはZOZOTOWN事業及びBtoB事業に付随した事業の売上（送料収入、代引手数料収入、テナント出店の際の初期出店料など）や、連結子会社（㈱クラウンジュエル、㈱ブラケット、㈱スタートトゥデイ工務店、㈱アラタナ）のその他売上が計上されております。当第３四半期連結累計期間のその他売上高は2,055百万円（前年同期比60.9％増）となりました。㈱アラタナの連結子会社化及び送料収入増により大幅増収となりました。

(2) 財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間	増減率
総資産	41,351	31,672	△23.4％
負債	15,106	17,755	17.5％
純資産	26,244	13,917	△47.0％

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ9,678百万円減少（前連結会計年度末比23.4%減）し、31,672百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,905百万円減少（前連結会計年度末比36.6％減）し、22,390百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少18,469百万円、商品の増加788百万円、売掛金の増加4,491百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,226百万円増加（前連結会計年度末比53.3％増）し、9,281百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの増加1,810百万円によるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加（前連結会計年度末比17.5％増）し、17,755百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加（前連結会計年度末比17.4％増）し、16,141百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加3,614百万円、未払法人税等の減少1,819百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加（前連結会計年度末比18.4％増）し、1,613百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加105百万円、資産除去債務の増加143百万円によるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ12,327百万円減少（前連結会計年度末比47.0％減）し、13,917百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加7,927百万円、剰余金の配当による減少4,213百万円、自己株式の処分による増加3,134百万円、自己株式の取得による減少19,002百万円によるものであります。

なお、自己株式の取得のうち19,001百万円については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付け委託の方法により平成27年11月に取得しております。この自己株式の取得は、資本効率の向上により資本コストを上回るROE水準を確保し、企業価値の最大化を図ることを目的としたものであります。詳細につきましては平成27年11月17日付当社適時開示資料「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	429,120,000
計	429,120,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	107,450,800	107,450,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	107,450,800	107,450,800	―	―

(注)　１　提出日現在発行数には、平成28年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日(注)	△2,445,500	107,450,800	―	1,359,903	―	1,328,084

(注)　自己株式の消却による減少であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		―	―
普通株式	1,393,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	108,491,400	1,084,914	―
単元未満株式	普通株式	11,300	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	109,896,300		―	―
総株主の議決権	―		1,084,914	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、平成27年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月24日付で自己株式2,445,500株の消却を行っております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱スタートトゥデイ	千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番１号	1,393,600	―	1,393,600	1.27
計	―	1,393,600	―	1,393,600	1.27

(注)　上記は、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自己株式の取得及び消却、単元未満株式の買取り等により当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,839,200株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,713,294	6,243,589
		売掛金								9,251,917	13,743,523
		商品								530,632	1,319,453
		その他								800,512	1,084,253
		流動資産合計								35,296,356	22,390,820
	固定資産
		有形固定資産								2,819,812	3,285,753
		無形固定資産
			のれん							1,277,280	3,087,998
			その他							162,828	425,651
			無形固定資産合計							1,440,109	3,513,649
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,795,333	2,491,651
			貸倒引当金							―	△9,116
			投資その他の資産合計							1,795,333	2,482,535
		固定資産合計								6,055,255	9,281,939
	資産合計									41,351,612	31,672,759
負債の部
	流動負債
		買掛金								78,334	66,782
		受託販売預り金								6,719,933	10,333,988
		未払法人税等								3,450,151	1,630,605
		賞与引当金								206,608	16,122
		ポイント引当金								507,661	630,926
		返品調整引当金								45,500	42,743
		事業整理損失引当金								1,226	―
		その他								2,734,813	3,420,755
		流動負債合計								13,744,229	16,141,924
	固定負債
		退職給付に係る負債								890,641	996,347
		資産除去債務								358,545	501,757
		その他								113,472	115,100
		固定負債合計								1,362,658	1,613,205
	負債合計									15,106,887	17,755,129

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,359,903	1,359,903
		資本剰余金								2,056,756	1,328,084
		利益剰余金								24,905,942	23,310,554
		自己株式								△2,817,766	△12,647,029
		株主資本合計								25,504,835	13,351,513
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								103,875	70,471
		為替換算調整勘定								133,365	△4,321
		退職給付に係る調整累計額								11,918	11,322
		その他の包括利益累計額合計								249,158	77,472
	新株予約権									2,197	2,197
	非支配株主持分									488,532	486,445
	純資産合計									26,244,724	13,917,629
負債純資産合計										41,351,612	31,672,759

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										29,253,157	37,750,279
売上原価										1,581,909	2,916,398
売上総利益										27,671,247	34,833,881
返品調整引当金戻入額										39,177	45,500
返品調整引当金繰入額										37,909	42,743
差引売上総利益										27,672,515	34,836,638
販売費及び一般管理費										17,020,133	23,092,084
営業利益										10,652,382	11,744,553
営業外収益
	受取利息									3,682	5,701
	為替差益									503	896
	補助金収入									20,463	15,168
	協賛金収入									―	100,000
	その他									22,439	33,404
	営業外収益合計									47,088	155,171
営業外費用
	支払利息									―	1,593
	営業外費用合計									―	1,593
経常利益										10,699,471	11,898,131
特別利益
	固定資産売却益									151	333
	為替換算調整勘定取崩益									―	205,328
	特別利益合計									151	205,661
特別損失
	固定資産除売却損									547	7,665
	貸倒引当金繰入額									―	9,116
	特別損失合計									547	16,781
税金等調整前四半期純利益										10,699,075	12,087,010
法人税、住民税及び事業税										3,896,687	4,214,750
法人税等調整額										△76,769	△51,112
法人税等合計										3,819,918	4,163,638
四半期純利益										6,879,157	7,923,372
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△3,927
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,879,157	7,927,300

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										6,879,157	7,923,372
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									72,430	△33,403
	為替換算調整勘定									17,018	△319,839
	退職給付に係る調整額									―	△595
	その他の包括利益合計									89,449	△353,838
四半期包括利益										6,968,607	7,569,533
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,958,755	7,755,614
	非支配株主に係る四半期包括利益									9,851	△186,080

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、㈱アラタナを株式交換により完全子会社化したため、㈱アラタナを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、走走城（上海）電子商務有限公司は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	577,525千円	544,422千円
のれんの償却額	277,049千円	529,839千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,608,169	15	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,500,958	14	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,151,749	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,061,551	19	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

(1)自己株式の処分

当社は、平成27年５月28日付で、当社を株式交換完全親会社とし、㈱アラタナを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、これに伴い自己株式915,313株の割当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,017百万円増加し、自己株式が1,117百万円減少しております。

(2)自己株式の取得

当社は、平成27年11月18日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式4,891,000株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が19,001百万円増加しております。

(3)自己株式の消却

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月24日付で自己株式2,445,500株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,746百万円、利益剰余金が5,309百万円、自己株式が8,055百万円それぞれ減少しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、EC事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	64円09銭	73円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	6,879,157	7,927,300
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	6,879,157	7,927,300
普通株式の期中平均株式数(株)	107,336,769	107,636,956
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円97銭	73円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	203,176	203,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

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２ 【その他】

第18期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2,061,551千円

②　１株当たりの金額                              　　　　　　19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　       　　 平成27年11月30日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。