Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山邉 福二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計グループマネージャー 小林 敏弘 情報管理グループマネージャー 西原 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計グループマネージャー 小林 敏弘 情報管理グループマネージャー 西原 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 明和産業株式会社大阪支店 (大阪市中央区今橋四丁目４番７号) 明和産業株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅四丁目５番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0256381030明和産業株式会社MEIWA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02563-0002016-02-12E02563-0002014-04-012014-12-31E02563-0002014-04-012015-03-31E02563-0002015-04-012015-12-31E02563-0002014-12-31E02563-0002015-03-31E02563-0002015-12-31E02563-0002014-10-012014-12-31E02563-0002015-10-012015-12-31E02563-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02563-000:ChemicalProductsRelatedReportableSegmentsMemberE02563-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02563-000:ChemicalProductsRelatedReportableSegmentsMemberE02563-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02563-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMemberE02563-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02563-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMemberE02563-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02563-000:PlasticsAndConstructionMaterialRelatedReportableSegmentsMemberE02563-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02563-000:PlasticsAndConstructionMaterialRelatedReportableSegmentsMemberE02563-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02563-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02563-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02563-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02563-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02563-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第96期 第３四半期 連結累計期間 |
第97期 第３四半期 連結累計期間 |
第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 107,524 | 102,358 | 144,674 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,891 | 2,188 | 3,665 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,996 | 1,688 | 2,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,371 | 1,417 | 4,505 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,151 | 27,424 | 26,286 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,222 | 65,035 | 63,000 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 47.82 | 40.42 | 60.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 41.9 | 41.4 |
| 回次 | 第96期 第３四半期 連結会計期間 |
第97期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.49 | 15.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が続き、ユーロ圏においても緩やかな景気回復が続きました。また、中国においては依然として景気の減速が続いており、新興国や資源国においても概して景気の減速や停滞が続きました。一方、わが国経済においては、設備投資は堅調を維持したものの輸出や個人消費等が低迷しており景気の足踏み状態が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、重点戦略国である中国が景気減速の影響により中国国内の市場が低迷しており、わが国においても総じて需要の回復が遅れております。今後、中国景気の下振れや米国の追加利上げが懸念されるとともに、産油国における地政学的リスクも高まっており、わが国を含めた世界景気の先行きに不透明感が強まっております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に基づき、潤滑油、電池関連部材、環境関連商材等の市場拡大に努め、アジア経済圏での商圏拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、化学品・石油製品関連事業は、中国内の需要低迷や輸出減少等の影響により低調に推移しましたが、機能材料関連事業は、輸入取引の増加等により好調に推移しました。また、合成樹脂・建材関連事業は、国内需要の回復遅れ等の影響があり、前年同期を若干下回りました。その結果、売上高は1,023億５千８百万円（前年同期比4.8％減）と減収になりました。
また、利益面については、営業利益は、売上総利益率の改善等により16億３千９百万円（同2.2％増）となりましたが、経常利益は、石油製品関連の投資先からの受取配当金減少等により21億８千８百万円（同24.3％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億８千８百万円（同15.5％減）と減益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
石油化学品は、写真プリント関連の顔料等の輸入取引は堅調に推移したものの、塗料原料の国内取引が減少したこと等により低調に推移しました。また、炭素製品は堅調に推移しましたが、塗料樹脂等は低調に推移しました。一方、石油製品は、国内取引は堅調に推移しましたが、貿易取引及び中国国内取引は建設機械向けの需要減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は490億３千１百万円（前年同期比13.6％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、９億１千３百万円（同13.6％減）となりました。
② 機能材料関連事業
レアアースは、需要が持ち直し輸入取引が増加したことにより堅調に推移しました。難燃剤は、市況が低下しましたが国内取引が好調に推移したことにより前年同期並みとなりました。電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が好調に推移しました。
その結果、売上高は126億３千２百万円（前年同期比33.5％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、２億２千２百万円（前年同期は１千３百万円の損失）となりました。
合成樹脂は、フィルム関連及びアミューズメント関連の国内取引が好調に推移したものの、フィルム輸出取引が低調に推移しました。建材は、断熱材は順調に推移したものの、防水資材は需要の停滞により低調に推移したため、前年同期並みとなりました。一方、金属製品は、タービンローターの輸出取引等が回復しました。
その結果、売上高は389億２千６百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、販売管理費の減少により４億１千２百万円（同38.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比20億３千４百万円増加の650億３千５百万円となりました。
流動資産は、取引が減少したものの、主に当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより未決済の売上債権が生じたため、前連結会計年度末比17億９千７百万円増加の483億６千３百万円となりました。
固定資産は主に期末時価評価による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比２億３千７百万円増加の166億７千１百万円となりました。
流動負債は、取引が減少したものの、主に当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより未決済の仕入債務が生じたため、前連結会計年度末比17億２千９百万円増加の324億８千６百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替えや退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末比８億３千３百万円減少の51億２千３百万円となりました。
また、純資産の部は前連結会計年度末比11億３千８百万円増加の274億２千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.9％となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,780,000 | 41,780,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,780,000 | 41,780,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 41,780 | ― | 4,024 | ― | 2,761 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,758,100 | 417,581 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,780,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,581 | ― |
(注) １.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 16,700 | ― | 16,700 | 0.04 |
| 計 | ― | 16,700 | ― | 16,700 | 0.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,837 | 2,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 37,372 | ※1,※5 38,693 | |||||||||
| 商品 | 6,406 | 6,234 | |||||||||
| その他 | 1,312 | 883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362 | △291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,566 | 48,363 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 621 | 710 | |||||||||
| 無形固定資産 | 405 | 305 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,367 | 13,730 | |||||||||
| その他 | 2,297 | 2,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △257 | △256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,406 | 15,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,434 | 16,671 | |||||||||
| 資産合計 | 63,000 | 65,035 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,185 | 29,316 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,913 | 1,577 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35 | 553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 446 | 128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 525 | 350 | |||||||||
| その他 | 651 | 560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,757 | 32,486 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,101 | 1,658 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,047 | 774 | |||||||||
| その他 | 2,792 | 2,676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,957 | 5,123 | |||||||||
| 負債合計 | 36,714 | 37,610 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,761 | 2,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,954 | 17,371 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,736 | 24,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,473 | 2,690 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,541 | 963 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △658 | △573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,357 | 3,076 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191 | 194 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,286 | 27,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,000 | 65,035 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 107,524 | 102,358 | |||||||||
| 売上原価 | 100,070 | 94,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,454 | 7,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,851 | 5,880 | |||||||||
| 営業利益 | 1,603 | 1,639 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 767 | 118 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 485 | 472 | |||||||||
| その他 | 165 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,418 | 694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 46 | |||||||||
| 外国源泉税 | 37 | 38 | |||||||||
| その他 | 35 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 2,891 | 2,188 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 18 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,889 | 2,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 767 | 462 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 876 | 500 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,012 | 1,700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,996 | 1,688 |
0104035_honbun_0831847502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,012 | 1,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 689 | 216 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65 | △262 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 129 | 84 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 450 | △317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,358 | △282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,371 | 1,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,352 | 1,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 12 |
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該当事項はありません。
従来、連結子会社のうち明和産業（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、同社の四半期会計期間の末日における四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、より適時適切な情報に基づくことにより財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における同社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当第３四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形譲渡額 | 107 | 54 |
| 売掛金譲渡額 | 43 | 22 |
| 売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 8 | 8 |
２ 保証債務
当社の従業員の金融機関からの借入れに対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 従業員住宅ローン | 3 | 1 |
３ 受取手形割引高
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形割引高 | 15 | － |
４ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 当座貸越契約の総額 | 4,540 | 4,650 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,540 | 4,650 |
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 804 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 152 | 148 |
| のれんの償却額 | 6 | 9 |
| 負ののれんの償却額 | 2 | 2 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 292 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 334 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| 化学品・石油製品 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
合成樹脂・建材 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,757 | 9,462 | 39,473 | 105,692 | 1,832 | 107,524 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
202 | 260 | 168 | 631 | 1 | 632 |
| 計 | 56,959 | 9,722 | 39,641 | 106,323 | 1,833 | 108,157 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)２ |
1,058 | △13 | 299 | 1,343 | △21 | 1,321 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(注)２ | 1,343 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△)(注)２ | △21 |
| セグメント間取引消去 | 46 |
| 全社費用(注)１ | 2 |
| 利息費用の調整額(注)２ | 198 |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | 1,569 |
(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| 化学品・石油製品 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
合成樹脂・建材 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,031 | 12,632 | 38,926 | 100,590 | 1,768 | 102,358 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
202 | 412 | 48 | 663 | 8 | 671 |
| 計 | 49,233 | 13,044 | 38,975 | 101,253 | 1,776 | 103,030 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)２ |
913 | 222 | 412 | 1,548 | △39 | 1,509 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(注)２ | 1,548 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△)(注)２ | △39 |
| セグメント間取引消去 | △44 |
| 全社費用(注)１ | △30 |
| 利息費用の調整額(注)２ | 179 |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | 1,614 |
(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円82銭 | 40円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,996 | 1,688 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,996 | 1,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,763 | 41,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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