KeyHolder,Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210135316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アドアーズ株式会社
【英訳名】	ＡＤＯＲＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　聖司
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　杉原　優子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　杉原　優子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05020 47120 アドアーズ株式会社 ADORES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:CareReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2016-02-12 E05020-000 2015-12-31 E05020-000 2015-10-01 2015-12-31 E05020-000 2015-04-01 2015-12-31 E05020-000 2014-12-31 E05020-000 2014-10-01 2014-12-31 E05020-000 2014-04-01 2014-12-31 E05020-000 2015-03-31 E05020-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210135316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	17,886,609	16,566,933	23,399,514
経常利益	（千円）	725,502	420,249	551,924
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	610,628	△415,030	461,287
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,062,113	△711,969	760,247
純資産額	（千円）	11,750,704	10,458,168	11,448,838
総資産額	（千円）	24,008,463	21,817,298	23,984,343
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.39	△2.98	3.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	47.9	47.7

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.31	0.10

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、各区分に係る主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は次の通りであります。

（総合エンターテインメント事業）

事業の内容について重要な変更はありません。

（不動産事業）

事業の内容について重要な変更はありません。

（商業施設建築事業）

事業の内容について重要な変更はありません。

（介護事業）

当社子会社の株式会社日本介護福祉グループは、平成27年８月11日付で保有株式のすべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外し、介護事業を休止しております。  

 第３四半期報告書_20160210135316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策による効果もあって、景気は緩やかな回復基調となっており、円安による物価の上昇や個人消費意欲も一旦底堅い動きになっているものの、世界経済においてはアメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況にあります。

こうした中、当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場につきましては、海外旅行客の増加によるインバウンド需要によって、宿泊業や飲食業などの観光・行楽部門が回復傾向にあることから、テーマパークなどにおいても、一部では明るい兆しが見えつつあるものの、ゲームセンターなどの娯楽業での効果は限定的であり、引き続き、個人消費ニーズの多様化などによる選択肢の広がりの影響を大きく受けており、前述の景況感もふまえ、今後の事業環境については引き続き注視が必要な状況にあります。

このような中、主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、マシンの品質管理の向上によるお客様満足度のアップに努めたほか、主力のメダルゲームジャンルを中心とした各種マシン系イベントを積極的に開催し、クーポン配信を活用するなど、商戦期に向けた集客施策の強化を図りました。

コンテンツ関連においては、新たにカフェ店舗として２店舗を開設したことにより、複数店舗で同コンテンツによるコラボ企画を積極的に実施した結果、一部のコラボ企画においては好調に推移致しましたが、既存ゲーム店舗における落ち込みを補うまでには至らず、全体としては軟調に推移致しました。

なお、総合エンターテインメント事業における新たな試みとして、ゲーム店舗を含むアドアーズ全店を巻き込んだ初のコラボ企画として、平成27年12月から、人気テレビアニメ作品とのタイアップキャンペーンをスタートしたほか、海外進出の足掛かりとして、平成27年11月27日から同29日までの３日間、シンガポールで開催された「Anime Festival Asia 2015 in Singapore」（※注）に物販商品を初出展致しました。

※注　シンガポールを中心に毎年開催される東南アジア最大のJ-POPカルチャーの祭典。開催期間中の動員数は９万人。（平成27年度実績）

また、アミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、既存取引先への景品販売が持ち直したことに加え、第２四半期より新たに開始した雑貨や玩具などの商品販売が好調に推移したことにより、売上面では堅調に推移致しましたが、利益面では引き続く円安進行などの影響による製造原価の高騰により、軟調に推移致しました。

当社グループの第２の主力事業である不動産事業におきましては、一戸建分譲部門において、販売物件の引き渡しを安定して行えたことで、大きく収益貢献するなど好調に推移致しました。

また、不動産アセット部門においても保有不動産の安定した賃料収入などにより、概ね順調に推移致しました。

商業施設建築事業におきましては、引き続き、設計案件を安定して受注できたほか、大口施工案件の受注件数も増加し始めましたが、第２四半期連結累計期間までの落ち込みを補うまでには至らず、軟調に推移致しました。

介護事業におきましては、当社の連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、事業を休止致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高16,566百万円（前年同四半期比△7.4％）、営業利益484百万円（前年同四半期比△41.1％）、経常利益420百万円（前年同四半期比△42.1％）、親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円（前年同四半期比－％）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（総合エンターテインメント事業）

（アミューズメント施設運営部門）

既存ゲーム店舗においては、年末年始のイベントとして、主力メダルジャンルを中心とした各種マシン系イベントの積極的な開催に加え、クーポン配信を活用した販促を強化するなど、最大の商戦期に向けた集客施策について取り組みました。また、お客様の満足度アップに向けた施策として、「マシン集中メンテナンス期間」を設け、マシン品質管理の向上を徹底したほか、店舗スタッフの接客サービスの質の向上を目的として、全店舗従業員参加型のイベントである「第９回接客サービスコンテスト」を開催致しました。

また、カフェ店舗として、平成27年12月４日に３店舗目となる「Anime Plaza札幌店」を、12月11日に４店舗目となる「Anime Plaza町田店」を開設したことにより、カラオケ店舗を含むコラボ店舗が６店舗となったことで、同じコンテンツによるコラボ企画を複数店舗で積極的に実施した結果、一部のコラボ企画においては想定を上回る売上を達成するなど好調に推移致しました。しかしながら、スマートフォンをはじめとした遊びの多様化に伴うゲームセンター市場に対する個人消費意欲の減衰や、収益を牽引してきたプライズジャンルでの人気景品不足による落ち込みが大きく影響し、全体としては軟調に推移致しました。

（アミューズメント景品の製造・販売部門）

アミューズメント景品の製造・販売部門においては、既存取引先へのアミューズメント景品の販売が持ち直していることに加え、第２四半期より新たに開始した雑貨や玩具などの商品販売が好調であったことから、売上面においては、堅調に推移致しました。一方、利益面においては、アミューズメント景品販売において、引き続く円安進行などの影響による製造原価の高騰により、全体としては軟調に推移致しました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高11,147百万円（前年同四半期比△3.7％）、セグメント利益621百万円（前年同四半期比△12.5％）となりました。

（不動産事業）

（一戸建分譲部門）

分譲住宅市場における着工数が回復傾向にあることや、営業エリアの拡大に伴い取扱件数が順調に増加したことに加え、得意としている東京の城南エリアや大阪の北摂エリアにおいて販売物件の引き渡しを安定して行えたことで、前年同四半期の業績を上回り、大きく収益貢献するなど好調に推移致しました。

（不動産アセット部門）

不動産アセット部門においても保有不動産の安定した賃料収入などにより、概ね順調に推移致しました。前年同四半期比においては、都心エリアの一部保有不動産の売却を前期に実施しており、その影響を受けております。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高4,308百万円(前年同四半期比△9.7％)、セグメント利益378百万円（前年同四半期比△10.3％)となりました。

（商業施設建築事業）

設計案件においては、引き続き安定した受注を確保しておりますが、依然として工事価格の競争は厳しい中、大口施工案件の受注件数が徐々に増加しているものの、第２四半期連結累計期間までの落ち込みを補うまでには至らず、全体としては軟調に推移致しました。

以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高483百万円(前年同四半期比△68.6％)、セグメント損失２百万円（前年同四半期比－％)となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、平成27年８月11日付け「連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、既に、事業活動を休止しております。

以上の結果、介護事業の業績は、売上高608百万円、セグメント損失110百万円となりました。なお、当事業のセグメント区分に関しましては、日本介護福祉グループの前第４四半期連結累計期間からの業績を連結に取り込んでいるため、前年同四半期比の記載はありません。また、休止に伴い、第２四半期連結累計期間から、介護事業の業績に変更はありません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,167百万円減の21,817百万円となりました。これは主として、有形固定資産の売却による減少及び株式会社日本介護福祉グループの全株式の譲渡によるのれん等の減損損失計上による減少によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減の11,359百万円となりました。これは主として有利子負債の圧縮及び上記連結子会社の連結の範囲の除外によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて990百万円減の10,458百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ365名減少し、302名となりました。これは主に、株式会社日本介護福祉グループを連結の範囲から除外したことによるものであります。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

総合エンターテインメント事業において、当社保有ビルを売却致しました。これにより、「建物及び構築物」が202,760千円、「土地」が923,237千円減少しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。   

 第３四半期報告書_20160210135316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,259,092	139,259,092	東京証券取引所  ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	139,259,092	139,259,092	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	139,259,092	－	4,405,000	－	4,359,307

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 25,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　138,948,000	138,948	－
単元未満株式	普通株式　　　286,092	－	－
発行済株式総数	139,259,092	－	－
総株主の議決権	－	138,948	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,000株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および自己株式の失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アドアーズ株式会社	東京都港区虎ノ門１－７－12	25,000	－	25,000	0.02
計	－	25,000	－	25,000	0.02

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,000株（議決権の数７個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	－	三吉　誠	平成27年９月８日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	－	取締役	－	上原　聖司	平成27年９月８日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　　女性１名（役員のうち女性の比率10％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,436,629	4,453,917
受取手形及び売掛金等	1,094,572	※１ 752,150
未成工事支出金	－	199
仕掛販売用不動産	561,608	1,878,068
販売用不動産	2,088,116	1,383,516
商品	218,297	356,944
貯蔵品	60,068	125,031
前払費用	512,573	487,852
未収入金	191,707	35,898
前渡金	103,881	110,491
繰延税金資産	138,290	119,628
その他	335,462	286,995
貸倒引当金	△98,824	△20,406
流動資産合計	9,642,384	9,970,291
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	1,351,760	1,100,749
建物及び構築物（純額）	2,468,207	2,240,341
工具、器具及び備品（純額）	105,733	103,968
機械装置及び運搬具（純額）	9,294	585
土地	1,463,359	572,497
リース資産（純額）	11,040	4,437
建設仮勘定	12,238	13,051
有形固定資産合計	5,421,633	4,035,632
無形固定資産
借地権	1,098,016	1,446,467
のれん	430,911	－
ソフトウエア	16,079	22,505
顧客関連資産	536,142	－
その他	11,407	607
無形固定資産合計	2,092,558	1,469,580
投資その他の資産
投資有価証券	1,286,338	797,363
出資金	10,773	10,613
長期前払費用	101,372	71,055
敷金及び保証金	5,203,648	5,117,752
破産更生債権等	118,710	103,177
繰延税金資産	154,780	308,844
その他	168,411	102,956
貸倒引当金	△216,267	△169,967
投資その他の資産合計	6,827,768	6,341,794
固定資産合計	14,341,959	11,847,007
資産合計	23,984,343	21,817,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	819,513	※１ 913,345
短期借入金	1,602,100	2,405,870
1年内返済予定の長期借入金	2,007,873	1,720,236
1年内償還予定の社債	120,000	60,000
リース債務	930	－
未払金	1,119,103	894,476
未払費用	146,846	70,918
未払法人税等	76,288	36,335
未払消費税等	93,475	100,534
前受金	200,912	175,454
預り金	62,172	67,455
未成工事受入金	1,107	11,701
資産除去債務	125,787	－
その他	2	－
流動負債合計	6,376,113	6,456,329
固定負債
社債	320,000	180,000
長期借入金	4,667,109	3,666,565
長期未払金	468,637	333,825
預り保証金	458,005	459,945
リース債務	2,869	－
資産除去債務	242,770	262,464
固定負債合計	6,159,392	4,902,800
負債合計	12,535,505	11,359,130
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,797,051	4,797,051
利益剰余金	1,946,374	1,252,871
自己株式	△2,612	△2,839
株主資本合計	11,145,813	10,452,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,024	6,085
その他の包括利益累計額合計	303,024	6,085
純資産合計	11,448,838	10,458,168
負債純資産合計	23,984,343	21,817,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	17,886,609	16,566,933
売上原価	15,166,888	14,073,016
売上総利益	2,719,721	2,493,917
販売費及び一般管理費	1,897,251	2,009,235
営業利益	822,470	484,681
営業外収益
受取利息	1,138	1,355
受取配当金	1,046	1,057
広告協賛金	16,232	40,882
その他	24,663	31,580
営業外収益合計	43,081	74,876
営業外費用
支払利息	116,813	119,187
その他	23,235	20,121
営業外費用合計	140,048	139,308
経常利益	725,502	420,249
特別利益
固定資産売却益	－	208,382
関係会社株式売却益	－	154,626
違約金収入	2,000	－
その他	－	11,942
特別利益合計	2,000	374,951
特別損失
固定資産売却損	19,820	35,206
固定資産除却損	6,032	553
減損損失	※１ 13,915	※１ 1,072,162
投資有価証券評価損	－	25,600
訴訟関連損失	6,114	4,157
その他	－	13,480
特別損失合計	45,883	1,151,161
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	681,619	△355,960
法人税等	70,990	59,069
四半期純利益又は四半期純損失（△）	610,628	△415,030
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	610,628	△415,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	610,628	△415,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	451,485	△296,939
その他の包括利益合計	451,485	△296,939
四半期包括利益	1,062,113	△711,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,062,113	△711,969

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、変更後の連結子会社の数は２社であります。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

【追加情報】

（有形固定資産の保有目的の変更）

第２四半期連結会計期間において、従来は有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、106,571千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

なお、当該資産のうち106,571千円は第２四半期連結会計期間において売却し、「売上原価」へ計上しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－千円 －	2,903千円 13,762

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

減損損失の内訳は、建物その他11,709千円、アミューズメント施設機器2,206千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他199,018千円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,032,134千円	862,816千円
のれんの償却額	43,786	24,514

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,474	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,571,951	4,773,338	1,539,084	17,884,375	2,234	17,886,609	－	17,886,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	232,103	232,103	－	232,103	△232,103	－
計	11,571,951	4,773,338	1,771,188	18,116,478	2,234	18,118,712	△232,103	17,886,609
セグメント利益又は損失(△)	710,452	422,256	132,068	1,264,777	△12,240	1,252,537	△430,066	822,470

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△430,066千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて、閉店を決定した店舗の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において13,915千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べ947,446千円増加しております。その要因は、当第３四半期連結会計期間において株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めたことによります。ただし、当該のれんについては、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため暫定的に算定された金額であり、また帰属する報告セグメントについては現在検討中であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,147,672	4,308,414	483,549	608,381	16,548,018	18,915	16,566,933	－	16,566,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	162,734	－	162,865	－	162,865	△162,865	－
計	11,147,803	4,308,414	646,283	608,381	16,710,883	18,915	16,729,798	△162,865	16,566,933
セグメント利益又は損失(△)	621,813	378,886	△2,710	△110,151	887,837	△13,123	874,713	△390,032	484,681

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△390,032千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間末の「介護事業」セグメントの資産の合計は、1,762,981千円減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。

また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて39,329千円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したこと等に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの減少額は、406,859千円です。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額356,859千円も含めて記載しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円39銭	△2円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	610,628	△415,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	610,628	△415,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,236	139,232

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20160210135316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。