NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212112823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第192期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小寺　春樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】	０３（３３５０）２３４７
【事務連絡者氏名】	経理・財務部 副部長兼経理グループ長　玉川　越三
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】	０３（３３５０）２３４７
【事務連絡者氏名】	経理・財務部 副部長兼経理グループ長　玉川　越三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2016-02-12 E00345-000 2015-12-31 E00345-000 2015-10-01 2015-12-31 E00345-000 2015-04-01 2015-12-31 E00345-000 2014-12-31 E00345-000 2015-03-31 E00345-000 2014-10-01 2014-12-31 E00345-000 2014-04-01 2014-12-31 E00345-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212112823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第191期 第３四半期 連結累計期間	第192期 第３四半期 連結累計期間	第191期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	225,230	236,414	298,511
経常利益	（百万円）	7,370	10,265	9,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,312	7,101	6,981
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,904	7,337	16,565
純資産額	（百万円）	130,881	141,002	137,535
総資産額	（百万円）	245,696	252,558	248,890
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.13	43.42	42.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.12	43.37	42.20
自己資本比率	（％）	51.3	53.8	53.3

回次		第191期 第３四半期 連結会計期間	第192期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.16	18.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことにより天津全順食品有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160212112823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費については、持ち直しへの期待感があるものの依然として足踏み状態が続いております。食品業界においては、円安水準の定着により輸入原材料価格が高騰し、消費者の節約志向が進む中で厳しい事業環境が続きました。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の今後の影響は不透明ですが、発効されれば食品業界に大きな変動をもたらすことが予想されるため、引き続き動向を注視しつつ、着実に対応してまいります。

このような状況の下、当社グループは、変化する事業環境に柔軟かつスピーディーに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に従来の基本施策を踏襲した事業基盤の強化に取り組んでおります。

昨年６月には組織強化の一環として機構改革を実施し、全社レベルでの意思決定の迅速化を推進するとともに、さらなる経営資源の全体最適配分を図っていきます。また、同９月には松田食品工業㈱と資本提携を行いました。当社グループには、同社と同じ大豆加工食品を扱うオーケー食品工業㈱があり、今回の資本提携により事業多角化の一翼である「大豆関連食品事業」の強化・発展を目指します。

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は２，３６４億１千４百万円（前年同期比105.0％）、営業利益は８７億７千７百万円（同141.0％）、経常利益は１０２億６千５百万円（同139.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７１億１百万円（同133.7％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①製粉事業

外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.0％引き上げられたことを受け、当社は昨年６月に業務用小麦粉の販売価格を改定しました。

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、新製品の開発、技術講習会の開催、市場の潜在ニーズを捉えた提案営業の推進など、お客様に満足していただける取り組みを強化し、販売の拡大を図りました。その結果、小麦粉の売上高は前年同期を上回りました。

一方、副製品のふすまは、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年10月から５銘柄平均（税込価格）で5.7％引き下げられたことを受け、当社は本年１月に業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は７８６億８百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は３２億５千１百万円（同200.7％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品では、オーマイ誕生60周年を記念した「オーマイプレゼントキャンペーン」をはじめとする購買意欲を喚起するキャンペーン展開や、店頭の売場提案等の提案営業を積極的に推進し、基幹商品の拡売に努めました。「おいしく、食で健康に」をテーマとした新ブランド「オーマイPLUS」シリーズでは、人気のアマニ油を使用したマヨネーズやドレッシング、パスタソースなどの幅広い商品展開により、売上高が好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

冷凍食品類では、主力商品である家庭用高級パスタの「オーマイプレミアム」シリーズの充実を図るとともに、価格帯、ボリュームなど様々なニーズに対応したブランドの再構築を図り、幅広い層への冷凍パスタの拡売に努めました。また、トレー入り米飯や、主食とメインのおかずがワンプレートになった「オーマイよくばりプレート」シリーズ等の売上が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

中食関連食品は販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は１,３４１億２千４百万円（前年同期比107.1％）、営業利益は５１億９千２百万円（同119.7％）となりました。

③その他事業

アマニをはじめとする、健康促進への効果が期待される食品素材類の売上が引き続き好調に推移したことにより、ヘルスケア事業の売上高は前年同期を上回りました。ペットケア事業の売上高は前年同期を上回りましたが、エンジニアリング事業は前年同期を下回りました。

以上により、その他事業の売上高は２３６億８千万円（前年同期比103.0％）、営業利益は３億１千万円（同137.9％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２１億１千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160212112823

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	696,590,000
計	696,590,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	170,148,018	170,148,018	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	170,148,018	170,148,018	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	170,148,018	－	12,240	－	10,666

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,090,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	162,565,000	162,565	－
単元未満株式	普通株式	493,018	－	－
発行済株式総数	170,148,018		－	－
総株主の議決権	－		162,565	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都渋谷区 千駄ヶ谷５－27－５	7,090,000	－	7,090,000	4.2
計	－	7,090,000	－	7,090,000	4.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,601	17,478
受取手形及び売掛金	40,326	46,350
商品及び製品	15,938	15,065
仕掛品	284	40
原材料及び貯蔵品	20,592	16,629
その他	3,771	3,934
貸倒引当金	△152	△175
流動資産合計	94,362	99,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 29,664	※１ 28,818
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 18,136	※１ 17,120
土地	34,636	34,648
建設仮勘定	1,867	3,061
その他（純額）	※１ 2,043	※１ 1,730
有形固定資産合計	86,349	85,379
無形固定資産
のれん	392	200
その他	739	659
無形固定資産合計	1,131	859
投資その他の資産
投資有価証券	61,335	61,513
その他	6,297	5,871
貸倒引当金	△585	△388
投資その他の資産合計	67,047	66,996
固定資産合計	154,527	153,234
資産合計	248,890	252,558

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,672	26,960
短期借入金	20,883	26,762
未払法人税等	1,542	1,619
賞与引当金	500	259
その他	14,017	14,856
流動負債合計	64,616	70,459
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	15,454	10,411
役員退職慰労引当金	963	909
退職給付に係る負債	4,723	4,443
その他	15,596	15,331
固定負債合計	46,738	41,097
負債合計	111,354	111,556
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	10,666	10,668
利益剰余金	88,389	93,572
自己株式	△1,608	△3,606
株主資本合計	109,688	112,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,419	23,671
繰延ヘッジ損益	△7	△8
為替換算調整勘定	947	568
退職給付に係る調整累計額	△1,414	△1,195
その他の包括利益累計額合計	22,945	23,035
新株予約権	46	97
非支配株主持分	4,854	4,994
純資産合計	137,535	141,002
負債純資産合計	248,890	252,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	225,230	236,414
売上原価	168,001	174,892
売上総利益	57,228	61,521
販売費及び一般管理費	51,004	52,744
営業利益	6,223	8,777
営業外収益
受取利息	46	55
受取配当金	936	1,233
持分法による投資利益	62	150
その他	661	472
営業外収益合計	1,706	1,912
営業外費用
支払利息	341	284
その他	218	139
営業外費用合計	560	423
経常利益	7,370	10,265
特別利益
固定資産売却益	18	28
投資有価証券売却益	8	329
負ののれん発生益	491	-
その他	9	-
特別利益合計	528	358
特別損失
固定資産除売却損	64	135
段階取得に係る差損	131	-
事業構造改善費用	-	※１ 309
その他	56	12
特別損失合計	251	457
税金等調整前四半期純利益	7,646	10,166
法人税、住民税及び事業税	1,730	2,798
法人税等調整額	510	131
法人税等合計	2,240	2,929
四半期純利益	5,406	7,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	135
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,312	7,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,406	7,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,061	243
繰延ヘッジ損益	23	△1
為替換算調整勘定	200	△392
退職給付に係る調整額	195	218
持分法適用会社に対する持分相当額	16	31
その他の包括利益合計	4,498	99
四半期包括利益	9,904	7,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,755	7,187
非支配株主に係る四半期包括利益	149	149

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した天津全順食品有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	272百万円	272百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員	34百万円	21百万円
その他	0	－
計	35	21

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

事業構造改善の一環として、主に連結子会社で実施した食品事業倉庫の除却、解体等に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,917百万円	5,616百万円
のれんの償却額	257	191
負ののれん発生益	491	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	994	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	978	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,000	125,246	202,246	22,983	225,230	－	225,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,650	416	2,066	1,184	3,250	△3,250	－
計	78,650	125,662	204,312	24,167	228,480	△3,250	225,230
セグメント利益	1,619	4,338	5,958	225	6,183	40	6,223

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「製粉事業」セグメントにおいて、東福製粉㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては491百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,608	134,124	212,733	23,680	236,414	-	236,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,665	403	2,068	1,196	3,264	△3,264	-
計	80,274	134,528	214,802	24,877	239,679	△3,264	236,414
セグメント利益	3,251	5,192	8,443	310	8,753	23	8,777

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	32円13銭	43円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,312	7,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,312	7,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	165,341	163,545
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円12銭	43円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類　当社普通株式

② 取得する株式の総数　2,200,000株（上限）

③ 取得する期間　　　　平成28年１月27日

④ 取得価額の総額　　　1,768百万円（上限）

⑤ 取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（３）取得日　平成28年１月27日

（４）その他

上記自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、当社普通株式2,000,000株（取得価額1,608百万円）を取得いたしました。

２【その他】

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20160212112823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。