Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | トーカロ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOCALO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三船 法行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区深江北町四丁目13番４号 |
| 【電話番号】 | 078－411－5561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 木村 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区深江北町四丁目13番４号 |
| 【電話番号】 | 078－411－5561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 木村 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0144334330トーカロ株式会社TOCALO Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01443-0002016-02-12E01443-0002014-04-012014-12-31E01443-0002014-04-012015-03-31E01443-0002015-04-012015-12-31E01443-0002014-12-31E01443-0002015-03-31E01443-0002015-12-31E01443-0002014-10-012014-12-31E01443-0002015-10-012015-12-31E01443-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01443-000:ThermalSprayProcessingReportableSegmentsMemberE01443-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01443-000:ThermalSprayProcessingReportableSegmentsMemberE01443-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01443-000:PVDTreatmentReportableSegmentsMemberE01443-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01443-000:PVDTreatmentReportableSegmentsMemberE01443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0508147502801.htm
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結累計期間 |
第65期 第３四半期 連結累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 19,027,406 | 21,803,075 | 26,068,072 |
| 経常利益 | (千円) | 3,530,843 | 4,279,397 | 4,889,641 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 2,200,600 | 2,716,433 | 3,030,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,382,242 | 2,757,119 | 3,438,259 |
| 純資産額 | (千円) | 26,095,657 | 28,763,049 | 27,151,673 |
| 総資産額 | (千円) | 35,468,442 | 38,050,675 | 36,646,685 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 144.79 | 178.73 | 199.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 72.3 | 70.9 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 |
第65期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.86 | 53.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(溶射加工)
主要な関係会社の異動はありません。
(ＰＶＤ処理加工)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
当第３四半期連結会計期間において、当社の半導体・液晶製造装置部品の表面改質加工事業における有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため、米国カリフォルニア州にTOCALO USA, Inc.(連結子会社)を新規設立しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、関連会社１社で構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで、以下「当第３四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、中国の景気減速と株式市場の低迷、原油などの資源価格の大幅下落、欧州や中東などの地政学的リスクの高まりなど不安定要素が増えてきましたが、米国を中心とした先進国の景気は堅調で、日本を含めて全体としては総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産の効率化や新しい表面改質技術の開発に継続的に取り組んでまいりました。
当第３四半期における当社グループの連結業績につきましては、売上高が前年同期比27億75百万円(14.6％)増の218億03百万円、営業利益が同８億06百万円(24.2％)増の41億38百万円、経常利益が同７億48百万円(21.2％)増の42億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同５億15百万円(23.4％)増の27億16百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
溶射加工の売上高は、半導体・液晶分野向け加工が前年同期に比べ増加したことから、当セグメントの売上高は前年同期比25億41百万円(18.1％)増の166億18百万円、セグメント利益(経常利益)は同７億55百万円(26.6％)増の35億92百万円となりました。
ＰＶＤ処理加工は、日本コーティングセンター㈱明石工場の開設が寄与したこともあり、当セグメントの売上高は前年同期比９百万円(0.6％)増の14億60百万円となりましたが、償却負担増などによりセグメント利益(経常利益)は同47百万円(19.2％)減の２億00百万円となりました。
溶射加工、ＰＶＤ処理加工以外のセグメントについては、連結子会社が概ね好調であったことから、その売上高の合計は前年同期比２億25百万円(6.4％)増の37億24百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同68百万円(15.7％)増の５億02百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は380億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億03百万円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加11億02百万円、受取手形及び売掛金の増加７億30百万円、現金及び預金の減少２億50百万円によるものであります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における負債は92億87百万円と前連結会計年度末比２億07百万円減少いたしました。主な内容は、短期借入金の減少３億80百万円などによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末における純資産は287億63百万円と前連結会計年度末比16億11百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加16億14百万円などによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.3％(前連結会計年度末比1.4ポイントの上昇)となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は621,542千円であります。
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、本社移転を前提として、神戸市が分譲中の「ポートアイランド(第２期)業務施設用地」を取得することを決議いたしました。
取得資産(土地)の概要
・所在地 ： 神戸市中央区港島南町６丁目４番２、４番４
・用地面積 ： 6,000㎡
・取得価額 ： 1,029百万円
・売買契約締結日： 平成28年１月６日
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,960,000 |
| 計 | 40,960,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,800,000 | 15,800,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,800,000 | 15,800,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ─ | 15,800,000 | ─ | 2,658,823 | ─ | 2,292,454 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 601,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,195,900 |
151,959
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,000 |
―
―
発行済株式総数
15,800,000
―
―
総株主の議決権
―
151,959
―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) トーカロ株式会社 |
神戸市東灘区深江北町 ４－13－４ |
601,100 | ― | 601,100 | 3.80 |
| 計 | ― | 601,100 | ― | 601,100 | 3.80 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,403,914 | 8,153,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,593,060 | ※1 9,323,532 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 959,201 | 874,102 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 966,204 | 1,045,121 | |||||||||
| その他 | 671,682 | 597,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,425 | △80,109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,526,638 | 21,913,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,433,105 | 6,365,312 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,275,304 | 2,320,791 | |||||||||
| 土地 | 4,982,482 | 4,982,482 | |||||||||
| その他（純額） | 1,364,597 | 1,489,337 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,055,489 | 15,157,923 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 69,767 | 26,728 | |||||||||
| その他 | 397,636 | 383,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 467,403 | 409,916 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 633,903 | 603,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,749 | △34,206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 597,154 | 569,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,120,047 | 16,137,559 | |||||||||
| 資産合計 | 36,646,685 | 38,050,675 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,189,234 | ※1 3,644,629 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 570,530 | ※2 189,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 364,027 | 423,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,042,726 | 502,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | 768,263 | 412,692 | |||||||||
| その他 | 2,448,665 | ※1 3,126,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,383,447 | 8,299,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 272,600 | 129,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 502,438 | 519,920 | |||||||||
| その他 | 336,526 | 338,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,111,564 | 987,787 | |||||||||
| 負債合計 | 9,495,012 | 9,287,625 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,823 | 2,658,823 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,293,504 | 2,293,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,272,912 | 22,887,426 | |||||||||
| 自己株式 | △773,418 | △773,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,451,821 | 27,066,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,332 | 36,748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 474,847 | 410,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 530,180 | 447,590 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,169,671 | 1,249,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,151,673 | 28,763,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,646,685 | 38,050,675 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,027,406 | 21,803,075 | |||||||||
| 売上原価 | 12,399,208 | 14,105,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,628,198 | 7,698,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,295,837 | 3,559,206 | |||||||||
| 営業利益 | 3,332,360 | 4,138,798 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 18,484 | 20,654 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 49,652 | 58,047 | |||||||||
| 受取技術料 | 23,653 | 57,842 | |||||||||
| その他 | 147,164 | 39,513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238,954 | 176,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,166 | 20,944 | |||||||||
| 技術者派遣費用 | 3,977 | 7,514 | |||||||||
| その他 | 8,328 | 6,999 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,472 | 35,458 | |||||||||
| 経常利益 | 3,530,843 | 4,279,397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,437 | 2,406 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 881 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,319 | 2,406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 27,121 | 5,518 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 700 | 2,812 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 562 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,821 | 8,894 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,505,341 | 4,272,910 | |||||||||
| 法人税等 | 1,199,937 | 1,381,845 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,305,403 | 2,891,064 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104,802 | 174,630 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,200,600 | 2,716,433 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,305,403 | 2,891,064 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,517 | △18,584 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53,125 | △115,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,802 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,839 | △133,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,382,242 | 2,757,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,257,718 | 2,633,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 124,524 | 123,275 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、TOCALO USA, Inc.を設立し、新たに連結の範囲に含めております。同社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月を超えないため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成いたします。なお、当四半期会計期間においては、設立時点の貸借対照表のみを連結しており、設立日後、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ###### 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社の収益及び費用が増加傾向にあり、今後、さらに海外比重が高まることが見込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計年度を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 124,774千円 |
| 支払手形 | ― | 188,193 |
| 流動負債の「その他」 (設備関係支払手形) |
― | 32,668 |
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,017,545千円 | 1,114,774千円 |
| のれんの償却額 | 39,762 | 42,523 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 417,971 | 27.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 379,972 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 531,961 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 569,958 | 37.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 溶射加工 | ＰＶＤ 処理加工 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,076,915 | 1,451,400 | 15,528,316 | 3,499,090 | 19,027,406 | ― | 19,027,406 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
220,859 | 92,483 | 313,343 | 24,159 | 337,502 | △ 337,502 | ― |
| 計 | 14,297,775 | 1,543,884 | 15,841,659 | 3,523,250 | 19,364,909 | △ 337,502 | 19,027,406 |
| セグメント利益 | 2,837,507 | 248,296 | 3,085,804 | 434,248 | 3,520,052 | 10,791 | 3,530,843 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額10,791千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)44,221千円、のれんの償却額△39,762千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 溶射加工 | ＰＶＤ 処理加工 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,618,114 | 1,460,708 | 18,078,822 | 3,724,252 | 21,803,075 | ― | 21,803,075 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
192,895 | 130,484 | 323,379 | 18,620 | 341,999 | △ 341,999 | ― |
| 計 | 16,811,009 | 1,591,192 | 18,402,202 | 3,742,872 | 22,145,075 | △ 341,999 | 21,803,075 |
| セグメント利益 | 3,592,970 | 200,682 | 3,793,652 | 502,482 | 4,296,135 | △ 16,737 | 4,279,397 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△16,737千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)12,358千円、のれんの償却額△42,523千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 144円79銭 | 178円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,200,600 | 2,716,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,200,600 | 2,716,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,198,916 | 15,198,892 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第65期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当につきましては、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 569,958千円 |
| ②１株当たりの金額 | 37円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
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該当事項はありません。
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