HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212094801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　雄一
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2016-02-12 E01643-000 2015-12-31 E01643-000 2015-10-01 2015-12-31 E01643-000 2015-04-01 2015-12-31 E01643-000 2014-12-31 E01643-000 2014-10-01 2014-12-31 E01643-000 2014-04-01 2014-12-31 E01643-000 2015-03-31 E01643-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212094801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期連結 累計期間	第87期 第３四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	17,318,293	18,446,449	24,398,033
経常利益	（千円）	1,211,669	990,633	1,831,563
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	814,070	567,832	1,313,871
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,029,121	△185,642	5,607,523
純資産額	（千円）	47,385,151	50,180,394	50,963,454
総資産額	（千円）	59,074,166	62,308,968	63,252,865
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.27	19.02	44.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	80.5	80.5

回次		第86期 第３四半期連結 会計期間	第87期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.77	3.51

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第３四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間より、中川工程顧問（上海）有限公司を買収により取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報には、その他に含めて表示しております。

 第３四半期報告書_20160212094801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、中国経済の減速懸念とこれを契機とした株式市場の不安定化並びに原油安が中東産油国をはじめとする新興国経済にマイナス影響を及ぼすなど、不透明な状況で推移いたしました。

一方、わが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、企業収益に改善が見られるとともに設備投資需要の持ち直しもあり、緩やかな回復傾向で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、国内設備投資需要の取り込みや海外プラント案件へ注力するとともに、中期経営計画「Ｇ－１４」における成長戦略として国内外の営業拠点整備や積極的な人材投資を進めました。

以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、船舶、機械金属、電力向けで好調であった熱交換器事業が増加したものの、生活産業機器事業での輸液、染色関連やバルブ事業の化学、環境向け等が減少したこと並びにその他事業の国内大口案件が減少したことから、19,060百万円（前年同期比98.8％）となりました。

売上高は、熱交換器事業での海外大口プラント案件の売上計上や中小型の汎用機種の売上拡大、バルブ事業の海外売上の回復等があり、18,446百万円（同106.5％）となりました。

利益面では、円安による競争力改善等があったものの、海外案件で一部低採算案件があったことや人材投資による固定費増加、その他事業において中国子会社の採算悪化及び国内子会社の売上減少による利益低下等があり、営業利益は791百万円（同98.4％）となりました。経常利益は海外現地通貨の下落による為替差損を計上したこともあり、990百万円（同81.8％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転費用を特別損失に計上したこともあり、567百万円（同69.8％）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績（※１）は次のとおりであります。

〔単位：百万円/（前年同期比）〕

	熱交換器事業	生活産業機器事業	バルブ事業	その他事業
---	---	---	---	---
受注高	9,135（104.0％）	6,876（ 97.7％）	2,520（ 95.6％）	1,725（ 91.3％）
売上高	8,934（118.5％）	6,352（ 94.1％）	2,550（104.8％）	1,769（103.1％）
セグメント損益	649（160.4％）	344（ 81.3％）	22（  　※2）	△172（  　※2）

※１．セグメント別の受注高・売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額であります。

※２．バルブ事業の前年同期は△1百万円、その他事業の前年同期は△37百万円であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,876,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,832,000	298,320	－
単元未満株式	普通株式　    24,000	－	－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,320	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎二丁目12－７	2,876,800	－	2,876,800	8.78
計	－	2,876,800	－	2,876,800	8.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 生活産業機器事業本部本部長 兼九州支店管掌		取締役 生活産業機器事業本部本部長		竹　下　好　和	平成27年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,237,357	8,600,684
受取手形及び売掛金	8,628,723	※３ 8,701,405
有価証券	1,002,896	1,001,749
商品及び製品	1,884,515	1,934,625
仕掛品	1,764,976	2,066,232
原材料及び貯蔵品	1,101,721	1,061,960
繰延税金資産	501,329	372,544
その他	1,136,248	1,415,300
貸倒引当金	△3,038	△3,245
流動資産合計	25,254,728	25,151,258
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,757,406	7,471,429
機械及び装置（純額）	2,046,186	1,820,335
その他（純額）	2,215,596	2,476,238
有形固定資産合計	12,019,189	11,768,003
無形固定資産
ソフトウエア	158,516	156,040
のれん	－	149,420
その他	116,981	131,162
無形固定資産合計	275,497	436,622
投資その他の資産
投資有価証券	22,628,658	21,847,029
長期貸付金	580,000	580,000
退職給付に係る資産	1,546,082	1,654,920
その他	1,541,356	1,463,418
貸倒引当金	△592,648	△592,285
投資その他の資産合計	25,703,450	24,953,083
固定資産合計	37,998,137	37,157,710
資産合計	63,252,865	62,308,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,379,109	※３ 6,043,452
短期借入金	90,000	－
未払法人税等	100,337	21,303
製品保証引当金	213,732	185,252
賞与引当金	467,347	245,472
その他	1,572,322	1,199,505
流動負債合計	7,822,848	7,694,986
固定負債
繰延税金負債	4,402,860	4,316,390
退職給付に係る負債	56,387	59,266
その他	7,314	57,930
固定負債合計	4,466,562	4,433,587
負債合計	12,289,411	12,128,573
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,814,450	8,814,450
利益剰余金	30,488,470	30,459,182
自己株式	△2,406,578	△2,406,874
株主資本合計	41,046,342	41,016,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,867,164	8,619,110
繰延ヘッジ損益	△5,621	587
為替換算調整勘定	478,259	149,813
退職給付に係る調整累計額	563,478	381,317
その他の包括利益累計額合計	9,903,281	9,150,828
非支配株主持分	13,830	12,807
純資産合計	50,963,454	50,180,394
負債純資産合計	63,252,865	62,308,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	17,318,293	18,446,449
売上原価	13,768,894	14,570,899
売上総利益	3,549,399	3,875,550
販売費及び一般管理費	2,745,509	3,084,237
営業利益	803,889	791,312
営業外収益
受取利息	40,233	74,224
受取配当金	217,338	199,785
為替差益	142,875	－
その他	24,363	15,178
営業外収益合計	424,811	289,187
営業外費用
支払利息	2,626	1,043
持分法による投資損失	8,587	3,489
為替差損	－	82,587
その他	5,817	2,747
営業外費用合計	17,031	89,866
経常利益	1,211,669	990,633
特別損失
固定資産除売却損	2,995	7,211
本社移転費用	－	38,539
特別損失合計	2,995	45,751
税金等調整前四半期純利益	1,208,673	944,881
法人税、住民税及び事業税	53,803	156,866
法人税等調整額	339,085	221,205
法人税等合計	392,888	378,071
四半期純利益	815,784	566,809
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,714	△1,022
親会社株主に帰属する四半期純利益	814,070	567,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	815,784	566,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,223,507	△248,053
繰延ヘッジ損益	△22,019	6,208
為替換算調整勘定	81,695	△327,571
退職給付に係る調整額	△71,347	△182,160
持分法適用会社に対する持分相当額	1,501	△875
その他の包括利益合計	1,213,336	△752,452
四半期包括利益	2,029,121	△185,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,027,407	△184,619
非支配株主に係る四半期包括利益	1,714	△1,022

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

・連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、中川工程顧問（上海）有限公司を買収したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	2,311千円	1,188千円
輸出受取手形割引高	177,649	152,650

２　その他の偶発債務

当社は、平成27年11月２日付で天満労働基準監督署より時間外労働等に関する是正勧告を受け、現在勧告内容の精査及び実態調査を進めております。

当第３四半期連結会計期間末においては、今後の労働組合との折衝もあり、当該勧告による追加負担等を合理的に見積ることが困難であるため、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	97,219千円
支払手形	－	6,165

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	825,450千円	800,132千円
のれんの償却額	－	50,752

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	298,581	10	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	298,566	10	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	298,561	10	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	298,559	10	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	生活産業 機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,712,353	6,710,032	2,316,206	15,738,592	1,579,701	17,318,293
セグメント間の内部 売上高又は振替高	827,255	44,012	117,375	988,643	136,363	1,125,007
計	7,539,608	6,754,045	2,433,582	16,727,236	1,716,065	18,443,301
セグメント利益又は セグメント損失（△）	405,221	423,613	△1,492	827,342	△37,155	790,186

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	827,342
「その他」の区分の利益	△37,155
のれんの償却額	－
棚卸資産の調整額	△12,545
その他の調整額	26,248
四半期連結損益計算書の営業利益	803,889

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	生活産業 機器	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,126,371	6,325,804	2,453,468	16,905,644	1,540,805	18,446,449
セグメント間の内部 売上高又は振替高	808,217	26,443	96,634	931,295	228,359	1,159,654
計	8,934,589	6,352,247	2,550,102	17,836,939	1,769,164	19,606,103
セグメント利益又は セグメント損失（△）	649,974	344,505	22,105	1,016,585	△172,582	844,002

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,016,585
「その他」の区分の利益	△172,582
のれんの償却額	△50,752
棚卸資産の調整額	△1,205
その他の調整額	△732
四半期連結損益計算書の営業利益	791,312

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、中川工程顧問（上海）有限公司を買収し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は149,420千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円27銭	19円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	814,070	567,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	814,070	567,832
普通株式の期中平均株式数（株）	29,856,783	29,855,987

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………298,559千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月３日

（注）平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）その他

天満労働基準監督署による時間外労働等に関する是正勧告につきましては、「注記事項　四半期連結貸借対照表関係　２　その他の偶発債務」に記載しているとおりであります。 

 第３四半期報告書_20160212094801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。