Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | グローブライド株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBERIDE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042－475－2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 谷 口 央 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042－475－2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 谷 口 央 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0238279900グローブライド株式会社GLOBERIDE, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02382-0002016-02-12E02382-0002014-04-012014-12-31E02382-0002014-04-012015-03-31E02382-0002015-04-012015-12-31E02382-0002014-12-31E02382-0002015-03-31E02382-0002015-12-31E02382-0002014-10-012014-12-31E02382-0002015-10-012015-12-31E02382-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE02382-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02382-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第60期 第３四半期 連結累計期間 |
第61期 第３四半期 連結累計期間 |
第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 55,794 | 59,409 | 74,153 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,025 | 2,925 | 2,918 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 1,957 | 1,749 | 1,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,689 | 1,349 | 4,178 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,449 | 19,001 | 17,936 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,539 | 68,538 | 68,192 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 170.25 | 152.17 | 139.44 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.4 | 27.5 | 26.2 |
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結会計期間 |
第61期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.71 | △2.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0379047502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安の進行や中国経済の減速により、足下の日本経済は停滞しており、企業収益や個人消費の先行きに不透明感が高まっています。
一方海外においては、米国では雇用は回復しているものの成長は鈍化しており、欧州においては、ロシアの低迷、地政学的リスクから経済の下振れリスクがくすぶり続けています。またアジア地域につきましても、中国経済の減速等の影響から不安定な状況が続いています。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界においては、こうした経済状況を受け、依然として足取りが重い状況が続いております。
このような市場環境の中で、当社グループは、新しい技術や機構を搭載した新製品の投入や国や地域に根ざした販売促進活動に注力した結果、当第３四半期連結累計期間においては、連結売上高は594億９百万円（前年同四半期比6.5％増）となり、利益面におきましても、売上増大に伴い、営業利益は31億９千４百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。一方、円安に一服感が出たことによる為替差益の減少等により、経常利益は29億２千５百万円（前年同四半期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億４千９百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
国内経済は、政府の経済政策や金融緩和政策がなされるも、原油安や中国経済の減速により、企業業績や個人消費に陰りが出始めております。このような状況の中、独自のテクノロジーを搭載した新製品を投入し拡販活動を積極的に推進した結果、売上高は473億４千３百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は37億２千９百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
米州経済は、雇用情勢は回復基調にあるものの、新興国経済の減速により、成長は鈍化しております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は29億１千万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は９千４百万円（前年同四半期は４千８百万円のセグメント損失）となりました。
欧州経済は、緩やかな成長が続く中にあっても、ロシア経済の低迷や地政学的リスクから、下振れ懸念が払拭できない状況が続いております。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、売上高は67億９千４百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は５千１百万円（前年同四半期比87.9％減）となりました。
アジア・オセアニア経済は、内需は堅調ではあるものの、中国経済の減速により、不透明感が残る不安定な状況が続いております。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行った結果、売上高は149億７千１百万円（前年同四半期比27.9％増）、セグメント利益は７億９千５百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億８千２百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日 | △108,000,000 | 12,000,000 | － | 4,184 | － | － |
(注) 平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,050,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 114,062,000 | 114,062 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 888,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 120,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,062 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式148株が含まれております。
２ 平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しておりますが、記載数値には当該株式併合を反映しておりません。
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） グローブライド株式会社 |
東京都東久留米市前沢 ３丁目１４－１６ |
5,050,000 | － | 5,050,000 | 4.20 |
| 計 | － | 5,050,000 | － | 5,050,000 | 4.20 |
(注) 平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しておりますが、記載数値には当該株式併合を反映しておりません。
### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 ダイワ・コーポレーション代表取締役社長 |
取締役フィッシング営業本部副本部長 兼海外営業部長 |
稲垣 隆 | 平成27年10月１日 |
| 取締役フィッシング営業本部副本部長 兼マーケティング一部長 兼コーポレートコミュニケーション担当 |
取締役フィッシング営業本部 マーケティング部長 兼コーポレートコミュニケーション担当 |
大竹 有司 | 平成27年10月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,268 | 4,651 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,917 | 8,659 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,765 | 22,115 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,446 | 2,535 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,264 | 2,203 | |||||||||
| その他 | 2,940 | 2,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335 | △309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,267 | 42,400 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,356 | 5,284 | |||||||||
| その他（純額） | 9,492 | 9,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,848 | 15,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,447 | 1,292 | |||||||||
| その他 | 1,284 | 1,136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,731 | 2,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,032 | 5,553 | |||||||||
| その他 | 3,371 | 3,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,344 | 8,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,924 | 26,138 | |||||||||
| 資産合計 | 68,192 | 68,538 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,598 | 9,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,618 | 15,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 933 | 213 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 156 | 701 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 191 | 76 | |||||||||
| ポイント引当金 | 250 | 285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 600 | 296 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 14 | |||||||||
| その他 | 3,994 | 4,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,353 | 31,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,179 | 10,472 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,807 | 5,938 | |||||||||
| その他 | 1,911 | 1,834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,902 | 18,249 | |||||||||
| 負債合計 | 50,256 | 49,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,184 | 4,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,116 | 12,442 | |||||||||
| 自己株式 | △852 | △858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,448 | 15,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,319 | 2,694 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 86 | 24 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,080 | 1,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | △565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81 | △159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,447 | 3,075 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40 | 157 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,936 | 19,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,192 | 68,538 |
0104020_honbun_0379047502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,794 | 59,409 | |||||||||
| 売上原価 | 35,081 | 37,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,712 | 21,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,809 | 18,520 | |||||||||
| 営業利益 | 2,903 | 3,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 59 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 105 | 111 | |||||||||
| 為替差益 | 373 | 115 | |||||||||
| その他 | 251 | 243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 794 | 556 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242 | 243 | |||||||||
| 売上割引 | 290 | 333 | |||||||||
| その他 | 139 | 247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 671 | 824 | |||||||||
| 経常利益 | 3,025 | 2,925 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 78 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 10 | 197 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 229 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,013 | 2,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,055 | 1,019 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,958 | 1,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,957 | 1,749 |
0104035_honbun_0379047502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,958 | 1,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 372 | 374 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 96 | △62 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 183 | △641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 78 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 731 | △405 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,689 | 1,349 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,689 | 1,351 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △1 |
0104100_honbun_0379047502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド及びダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッドを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,315 | 百万円 | 1,601 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 154 | 百万円 | 144 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 402 | 3.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 459 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 229 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年11月10日の取締役会で決議しました１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,914 | 2,741 | 7,033 | 4,104 | 55,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,108 | 29 | 0 | 7,596 | 9,735 |
| 計 | 44,022 | 2,771 | 7,034 | 11,701 | 65,529 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,040 | △48 | 424 | 795 | 4,212 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,212 |
| 全社費用（注） | △1,309 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,903 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,707 | 2,851 | 6,794 | 6,056 | 59,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,636 | 58 | 0 | 8,915 | 12,610 |
| 計 | 47,343 | 2,910 | 6,794 | 14,971 | 72,020 |
| セグメント利益 | 3,729 | 94 | 51 | 795 | 4,670 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,670 |
| 全社費用（注） | △1,476 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,194 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、日本について２百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産について194百万円の減損損失を計上しております。###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 170円25銭 | 152円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,957 | 1,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,957 | 1,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,497,804 | 11,494,970 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第61期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 229百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
(注) １株当たりの金額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
0201010_honbun_0379047502801.htm
該当事項はありません。
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