Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160206151623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社コメ兵
【英訳名】	Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	（０５２）２４２－００８８
【事務連絡者氏名】	取締役ＩＲ戦略室長　　鳥田　一利
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	（０５２）２４９－５３６６
【事務連絡者氏名】	取締役ＩＲ戦略室長　　鳥田　一利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵 Komehyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03416-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-02-12 E03416-000 2015-12-31 E03416-000 2015-10-01 2015-12-31 E03416-000 2015-04-01 2015-12-31 E03416-000 2014-12-31 E03416-000 2014-10-01 2014-12-31 E03416-000 2014-04-01 2014-12-31 E03416-000 2015-03-31 E03416-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160206151623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	31,821,175	33,918,821	43,199,688
経常利益	（千円）	2,330,221	2,118,835	3,162,247
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	1,494,914	1,356,910	2,040,233
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,503,130	1,357,326	2,049,675
純資産額	（千円）	16,244,671	17,830,801	16,791,216
総資産額	（千円）	26,759,525	27,010,585	24,632,824
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	136.44	123.84	186.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	66.0	68.2

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.98	59.96

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160206151623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られておりますが、中国経済の減速等の海外経済の影響が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは、中期戦略に基づき様々な販売促進施策を実施するなど、既存店の安定成長と、新規出店によるシェア拡大を目指しました。

また、当社において、中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が今後も拡大していくことが見込まれること等から、第１四半期連結会計期間から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法により計算する方法へ変更しております。この変更に伴う退職給付債務の増加額131百万円を特別損失に計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は33,918百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は2,130百万円（同7.7％減）、経常利益は2,118百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,356百万円（同9.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業では、平成27年４月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」(名古屋市中区）、平成27年５月に「KOMEHYO 神戸元町店」(神戸市中央区）、平成27年７月に「KOMEHYO 買取センター池袋西口」(東京都豊島区）、平成27年９月に「KOMEHYO 買取センター立川北口」(東京都立川市）、平成27年10月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」(福岡市博多区）、平成27年11月に「KOMEHYO 自由が丘店」(東京都目黒区）をオープンいたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」21店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」７店舗、「USED MARKET」４店舗となりました。

中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は14,377百万円(前年同四半期比9.7％増）となりました。

売上高につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上高の伸び悩みからの回復が見られる中、新規出店や各種販売促進施策等により、概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は30,197百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は1,942百万円（同9.2％減）となりました。

②  タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第３四半期連結累計期間は、オンラインストアの強化、及び、消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上高の伸び悩みからの回復等により、前年同四半期に比べて増収増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,655百万円(前年同四半期比7.8％増）、営業利益は169百万円（同14.6％増）となりました。

③  その他の事業

当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。

当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は98百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は18百万円（同15.9％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。

今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

②　不適切な支配を防止するための取り組み

現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160206151623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,954,700	109,547	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	11,257,000	－	－
総株主の議決権	－	109,547	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コメ兵	名古屋市中区大須3-38-5	300,300	－	300,300	2.66
計	－	300,300	－	300,300	2.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160206151623

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,308	2,700,246
売掛金	1,365,864	1,988,665
たな卸資産	11,063,870	12,395,606
その他	1,709,534	2,031,271
流動資産合計	16,938,578	19,115,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,027,556	2,968,161
土地	1,673,267	1,673,267
その他（純額）	526,993	486,268
有形固定資産合計	5,227,817	5,127,696
無形固定資産	283,068	257,185
投資その他の資産	2,183,360	2,509,915
固定資産合計	7,694,245	7,894,796
資産合計	24,632,824	27,010,585
負債の部
流動負債
買掛金	952,783	648,775
短期借入金	3,200,000	5,650,000
1年内返済予定の長期借入金	446,101	374,081
未払法人税等	453,747	156,413
賞与引当金	441,489	253,262
役員賞与引当金	12,890	7,650
商品保証引当金	12,034	16,488
ポイント引当金	81,307	90,475
その他	804,046	943,297
流動負債合計	6,404,399	8,140,442
固定負債
長期借入金	446,578	271,422
リース債務	74,341	19,846
役員退職慰労引当金	433,530	93,664
商品保証引当金	3,864	4,034
ポイント引当金	43,523	41,735
退職給付に係る負債	329,708	498,650
資産除去債務	85,504	89,830
その他	20,157	20,157
固定負債合計	1,437,208	1,039,342
負債合計	7,841,607	9,179,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	13,135,242	14,174,411
自己株式	△80,066	△80,066
株主資本合計	16,768,828	17,807,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,452	21,615
為替換算調整勘定	935	1,188
その他の包括利益累計額合計	22,388	22,803
純資産合計	16,791,216	17,830,801
負債純資産合計	24,632,824	27,010,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	31,821,175	33,918,821
売上原価	21,924,971	24,058,646
売上総利益	9,896,204	9,860,175
販売費及び一般管理費	7,587,253	7,729,189
営業利益	2,308,950	2,130,985
営業外収益
受取利息	1,483	1,398
受取配当金	1,463	2,145
為替差益	26,576	－
受取手数料	6,141	3,886
助成金収入	2,630	3,433
その他	3,440	3,982
営業外収益合計	41,735	14,846
営業外費用
支払利息	19,348	17,764
為替差損	－	8,781
その他	1,116	450
営業外費用合計	20,464	26,996
経常利益	2,330,221	2,118,835
特別利益
固定資産売却益	102	－
受取保険金	－	36,085
特別利益合計	102	36,085
特別損失
固定資産除却損	4,829	11,016
賃貸借契約解約損	5,246	2,500
減損損失	2,295	10,732
退職給付費用	－	131,405
その他	－	600
特別損失合計	12,371	156,254
税金等調整前四半期純利益	2,317,951	1,998,665
法人税等	823,037	641,754
四半期純利益	1,494,914	1,356,910
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,494,914	1,356,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,494,914	1,356,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,175	162
為替換算調整勘定	2,039	253
その他の包括利益合計	8,215	415
四半期包括利益	1,503,130	1,357,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,503,130	1,357,326

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（退職給付に係る負債）

退職給付に係る会計処理は、当社において、前連結会計年度までは退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から原則法により計算する方法へ変更しております。

この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。

この変更に伴い、第１四半期連結会計期間の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前四半期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	489,539千円	460,555千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	153,392	14.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,392	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,357,918	3,390,456	31,748,375	72,799	31,821,175	－	31,821,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	8	41	31,280	31,321	△31,321	－
計	28,357,951	3,390,465	31,748,416	104,079	31,852,496	△31,321	31,821,175
セグメント利益	2,138,258	148,172	2,286,430	22,520	2,308,950	－	2,308,950

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,197,979	3,655,745	33,853,725	65,096	33,918,821	－	33,918,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	33,563	33,570	△33,570	－
計	30,197,986	3,655,745	33,853,732	98,659	33,952,391	△33,570	33,918,821
セグメント利益	1,942,230	169,816	2,112,046	18,938	2,130,985	－	2,130,985

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		136円44銭	123円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,494,914	1,356,910
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	1,494,914	1,356,910
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,631	10,956,631

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,349千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160206151623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。