MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210143827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第168期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤岡　圭
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04284-000 2014-03-31 E04284-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2016-02-12 E04284-000 2015-12-31 E04284-000 2015-10-01 2015-12-31 E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 E04284-000 2014-12-31 E04284-000 2014-10-01 2014-12-31 E04284-000 2014-04-01 2014-12-31 E04284-000 2015-03-31 E04284-000 2014-04-01 2015-03-31 E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210143827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第167期 第３四半期 連結累計期間	第168期 第３四半期 連結累計期間	第167期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	124,311	148,775	170,486
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,035	△450	4,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,629	322	1,212
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,144	△2,257	7,064
純資産額	（百万円）	69,174	70,175	72,980
総資産額	（百万円）	229,511	297,239	245,213
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	13.12	2.60	9.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.2	22.0	27.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,761	3,160	8,047
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,833	△39,081	△14,809
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,542	36,117	12,835
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,724	22,057	22,717

回次		第167期 第３四半期 連結会計期間	第168期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.30	15.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社および当社グループは、第１四半期連結会計期間において、ソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）の全株式の66％をソニー株式会社から取得し、部品等の調達から、製造、販売までのサプライチェーン全般を視野に入れたプラットフォーム型サービスを確立し、外販物流業務の拡大を目指すこととしました。

また、当第３四半期連結会計期間において、運送機能を強化するため、三井倉庫トランスポート株式会社を設立し、複数の物流企業買収を通じて自動車運送事業に進出することによりグループ全体の物流機能の拡充を目指すこととしました。

これらの結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社９社により構成されることとなりました。

当第３四半期連結会計期間において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る事業を、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する事業として管理することといたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、ＢＰＯ、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合し、不動産事業と合わせて２つのセグメントにより開示することとしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160210143827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、大阪に本社を置く物流会社である丸協運輸株式会社及び愛媛に本社を置く丸協運輸株式会社並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年11月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

（1）業績の状況

①　全般の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、鉱工業生産の弱含み傾向のほか、日中貿易を中心に輸入の減少傾向が続き、輸出も前年同月比で減少に転じるなど一部では弱さも見られます。加えて、米国での利上げ、中国・新興国経済の減速など外部環境も不透明さを増しております。

物流業界におきましても、１～３類倉庫の荷動きを示す回転率は依然前年同月比マイナス基調が継続しております。

こうした経済環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、物流事業は、複数の物流企業を新たに連結対象会社としたことに伴い前年同期に比べ大きく増収となったものの、港湾運送業務において顧客船社の取扱が減少したこと、世界経済の低迷を背景とした海外事業の収益悪化、および前期好調に推移した航空貨物輸送関連業務が前年を下回ったことなどから減益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。

これらの結果、連結営業収益は前年同期比244億63百万円増の1,487億75百万円、連結営業利益は同16億92百万円減の26億32百万円となりました。主に第２四半期連結累計期間までに発生した東南アジア通貨の為替相場下落に伴う為替差損により連結経常損失は４億50百万円（前年同期は40億35百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益や投資有価証券売却益等により同13億６百万円減の３億22百万円となりました。

②　セグメントの概況

（イ）物流事業

物流事業においては、第２四半期連結累計期間までに連結対象会社となった三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社、Prime Cargo A/Sなどに加え、当第３四半期連結会計期間に新たに丸協運輸株式会社などの株式を取得し、連結対象会社といたしました。これら一連の株式取得により、当社グル－プにおいて物流機能を網羅的に備え、名実ともに顧客が求める物流機能を一体的に提供する体制が整いました。

グループの拡大に伴い営業収益は前年同期を大きく上回った一方、営業利益にはこれらの効果が未だ十分に発現しておらず、加えて日中航路における得意先船社の航路削減に伴う港湾運送業務の取扱減少、海外事業における運送コスト及び管理コストの上昇、前期日米間などが好調に推移した航空貨物取扱量の反動減などにより、営業収益は1,419億98百万円（前年同期比253億45百万円増）、営業利益は16億82百万円（同６億１百万円減）となりました。

（ロ）不動産事業

不動産賃貸事業は、大規模修繕に伴う賃料収入の減少などから、営業収益は71億64百万円（前年同期比９億22百万円減）となり、営業利益は36億44百万円（同９億95百万円減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費・のれん償却額の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少や法人税等の支払額の増加により、前年同期に比べ26億円減の31億60百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）等物流企業の株式取得、賃貸ビルの修繕および国内外における倉庫施設の取得による支出などから390億81百万円の支出となり、前年同期に比べ292億47百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払による支出があったものの、長短借入金が純増となったことから前年同期に比べ335億74百万円増の361億17百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より６億60百万円減の220億57百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題の内容

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。

(4）従業員数

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社、Prime Cargo A/S等の複数の物流企業を新たに連結対象会社としたことに伴い、「物流事業」の従業員数は6,831名（前期末比2,495名増）となっております。この結果、平成27年12月31日現在、当社グループ従業員数は、6,966名（前期末比2,501名増）となっております。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	124,415,013	124,415,013	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	124,415,013	124,415,013	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	124,415,013	―	11,100	―	5,563

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
普通株式	226,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,002,000	124,002	同上
単元未満株式	普通株式	187,013	―	同上
発行済株式総数	124,415,013		―	―
総株主の議決権	―		124,002	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株977株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
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（自己保有株式） 三井倉庫 ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋３丁目20－１	226,000	―	226,000	0.18
計	―	226,000	―	226,000	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,796	23,897
受取手形及び営業未収金	25,282	37,030
その他	9,166	11,248
貸倒引当金	△98	△98
流動資産合計	58,146	72,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,438	77,177
土地	50,666	59,609
その他（純額）	13,869	11,182
有形固定資産合計	127,973	147,968
無形固定資産
のれん	21,100	37,508
その他	6,260	7,789
無形固定資産合計	27,361	45,298
投資その他の資産
投資有価証券	16,976	15,800
その他	14,979	16,335
貸倒引当金	△223	△242
投資その他の資産合計	31,732	31,893
固定資産合計	187,067	225,160
資産合計	245,213	297,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	13,698	18,599
短期借入金	5,998	16,277
1年内返済予定の長期借入金	14,574	15,762
1年内償還予定の社債	7,000	10,000
未払法人税等	1,463	1,224
賞与引当金	2,051	1,785
その他	13,855	16,154
流動負債合計	58,641	79,805
固定負債
社債	57,000	47,000
長期借入金	40,508	79,350
退職給付に係る負債	4,345	6,324
その他	11,737	14,583
固定負債合計	113,591	147,258
負債合計	172,232	227,063
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	39,919	38,999
自己株式	△101	△101
株主資本合計	56,482	55,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,351	6,414
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	4,173	2,415
退職給付に係る調整累計額	1,237	1,111
その他の包括利益累計額合計	11,762	9,941
非支配株主持分	4,735	4,671
純資産合計	72,980	70,175
負債純資産合計	245,213	297,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
倉庫保管料	14,848	17,807
倉庫荷役料	10,119	15,913
港湾作業料	15,725	15,367
運送収入	47,407	60,234
不動産収入	7,625	6,680
その他	28,584	32,772
営業収益合計	124,311	148,775
営業原価
作業直接費	60,466	72,150
賃借料	10,504	11,229
減価償却費	4,366	4,764
給料及び手当	16,424	20,060
その他	17,432	22,558
営業原価合計	109,194	130,762
営業総利益	15,117	18,012
販売費及び一般管理費
減価償却費	887	918
報酬及び給料手当	3,264	5,616
のれん償却額	1,359	2,122
その他	5,280	6,722
販売費及び一般管理費合計	10,792	15,380
営業利益	4,325	2,632
営業外収益
受取利息	73	122
受取配当金	295	544
為替差益	655	－
持分法による投資利益	63	50
その他	385	344
営業外収益合計	1,472	1,062
営業外費用
支払利息	744	946
為替差損	－	1,839
租税公課	42	445
支払手数料	※１ 355	※１ 407
その他	620	506
営業外費用合計	1,762	4,144
経常利益又は経常損失（△）	4,035	△450
特別利益
ゴルフ会員権償還益	1	－
投資有価証券売却益	0	951
固定資産売却益	－	167
負ののれん発生益	－	1,697
特別利益合計	2	2,815
特別損失
買収関連費用	－	※２ 297
投資有価証券評価損	63	63
固定資産除却損	147	46
その他	12	72
特別損失合計	223	480
税金等調整前四半期純利益	3,814	1,884
法人税等	1,815	1,993
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,998	△108
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	369	△431
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,629	322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,998	△108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,242	62
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△148	△1,965
退職給付に係る調整額	△57	△123
持分法適用会社に対する持分相当額	110	△121
その他の包括利益合計	1,146	△2,148
四半期包括利益	3,144	△2,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,592	△1,499
非支配株主に係る四半期包括利益	551	△758

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,814	1,884
減価償却費	5,254	5,683
のれん償却額	1,359	2,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△718	△1,008
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	101	186
受取利息及び受取配当金	△368	△667
支払利息	744	946
持分法による投資損益（△は益）	△63	△50
有形固定資産売却損益（△は益）	△32	△211
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△951
有形固定資産除却損	36	94
投資有価証券評価損益（△は益）	63	63
売上債権の増減額（△は増加）	△1,881	△519
仕入債務の増減額（△は減少）	△592	△2,186
負ののれん発生益	－	△1,697
その他	△163	2,050
小計	7,536	5,713
利息及び配当金の受取額	423	734
利息の支払額	△801	△827
法人税等の支払額	△1,397	△2,459
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,761	3,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,586	△11,017
有形固定資産の売却による収入	45	59
無形固定資産の取得による支出	△565	△606
無形固定資産の売却による収入	－	10
投資有価証券の取得による支出	△300	△4
投資有価証券の売却による収入	0	2,400
子会社株式の追加取得による支出	△154	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△21,952
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	400	79
関係会社出資金の払込による支出	△617	－
貸付けによる支出	△58	△56
貸付金の回収による収入	39	156
定期預金の預入による支出	△39	△966
定期預金の払戻による収入	78	394
事業譲受による支出	－	△7,577
その他	△76	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,833	△39,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	74,726	136,143
短期借入金の返済による支出	△67,435	△126,788
長期借入れによる収入	13,602	45,946
長期借入金の返済による支出	△10,890	△10,573
社債の償還による支出	△6,000	△7,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,117	△1,241
その他	△342	△367
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,542	36,117
現金及び現金同等物に係る換算差額	△689	△856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,219	△660
現金及び現金同等物の期首残高	15,943	22,717
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,724	※ 22,057

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、以下の10社を株式の取得等により連結の範囲に含めております。

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社

ロジスティックスオペレーションサービス株式会社

MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.

MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

Prime Cargo A/S

Prime Cargo (H.K.) Limited

Prime Cargo Shanghai Ltd.

PC KH ApS

Steamline A/S

Prime Cargo Poland

第２四半期連結会計期間より、以下の会社を株式の取得により連結の範囲に含めております。

North Star Logistics Company Limited

当第３四半期連結会計期間より、以下の13社を株式の取得により連結の範囲に含めております。

丸協運輸株式会社（丸協大阪）

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

丸協運輸有限会社（丸協広島）

丸協運輸有限会社（丸協九州）

株式会社ＡＭＴ

丸協殖産株式会社

丸協グループ協同組合

スワロー物流株式会社

藤松運輸倉庫株式会社

有限会社キワゼネラルサービス

上海丸協運輸有限公司

張家港保税区丸協運輸貿易有限公司

那覇国際コンテナターミナル株式会社

第１四半期連結会計期間より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

株式会社コネクスト

第２四半期連結会計期間より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

MSE Europe Freight Forwarding and Logistic Limited

当第３四半期連結会計期間より、以下の３社を新規設立により連結の範囲に含めております。

三井倉庫トランスポート株式会社

PST Hungary Kft.

Mitsui-soko(Americas)Inc.  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は197百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は197百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	679百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	619百万円
㈱ワールド流通センター	264	㈱ワールド流通センター	181
大阪港総合流通センター㈱	28	大阪港総合流通センター㈱	16
青海流通センター㈱	17	青海流通センター㈱	7
計	989	計	825

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
	144百万円		133百万円

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	57百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	5,000
差引額	7,000	2,000

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	5,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　当第３四半期連結累計期間における買収関連費用は、当期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,759百万円	23,897百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,034	△1,840
現金及び現金同等物	13,724	22,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月７日 取締役会	普通株式	558	４円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	558	４円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額　(注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	116,652	7,659	124,311	－	124,311
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	427	427	(427)	－
計	116,652	8,086	124,739	(427)	124,311
セグメント営業利益	2,284	4,639	6,923	(2,598)	4,325

(注)１．セグメント利益の調整額△2,598百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額　(注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	141,998	6,777	148,775	－	148,775
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	386	386	(386)	－
計	141,998	7,164	149,162	(386)	148,775
セグメント営業利益	1,682	3,644	5,327	(2,694)	2,632

(注)１．セグメント利益の調整額△2,694百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は事業戦略の一環として、複数の物流企業の買収を通じ、グループの物流機能を拡充してまいりました。当第３四半期連結会計期間において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る事業を、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する事業として管理することと致しました。これに伴い、報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、ＢＰＯ、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合して開示することと致しました。また、変更前は調整額に含んでいたのれん償却額を物流事業に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「物流事業」において、丸協運輸株式会社（丸協大阪）及び丸協運輸株式会社（丸協愛媛）、その他関係する会社５社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51％を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当第３四半期連結累計期間における負のれん発生益の計上額は、1,697百万円であります。   

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　丸協運輸株式会社（丸協大阪）

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

事業の内容　　　　　　　　　　自動車運送事業及び倉庫業、貨物利用運送業、不動産の賃貸等

（2）企業結合を行った主な理由

当社は企業グループとしての成長拡大と事業戦略実現のため、持株会社制のもと、中期経営計画「MOVE2015」を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けてプラットフォーム型サービスの開発と提供等様々な施策を実施しております。

本件取引により運送機能を強化することで、当社グループの各事業会社を運送機能を通じて有機的に繋げることでサプライチェーン全般に対するワンストップサービスが提供可能になります。また、昨今の物流の「小口化・多頻度化」やドライバー不足にも対応可能となるため、更なるグループシナジーの創出と生産性向上に大きく貢献するものと考えております。

（3）企業結合日

平成27年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

いずれも株式の取得によっております。

（5）結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

（6）取得した議決権比率

いずれも100％の議決権を取得しております。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

いずれも現金を対価とする株式取得のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績はいずれも含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　10,000百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

1,675百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円12銭	2円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,629	322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,629	322
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,188	124,188

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社は、平成28年１月25日開催の取締役会決議に基づき、下記２件の固定資産の譲渡を決定いたしました。

１．譲渡の理由

資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るためであります。

２．譲渡する相手会社の名称及び譲渡価額

譲渡先ならびに譲渡価格につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

①アスク銀座ビル

資産の種類　　土地　　322.17㎡

建物　2,459.38㎡

所在地　　　　東京都中央区銀座７丁目３番６号他

譲渡前の使途　賃貸

②福住ビル

資産の種類　　土地　2,420.33㎡

建物　7,329.13㎡

所在地　　　　東京都江東区福住２丁目５番11号他

譲渡前の使途　賃貸

４．譲渡の時期

①アスク銀座ビル

契約締結日　　平成28年１月27日

物件引渡日　　平成28年３月上旬（予定）

②福住ビル

契約締結日　　平成28年１月29日

物件引渡日　　平成28年３月上旬（予定）

５．当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により平成28年３月期において、固定資産売却益約10億円を特別利益として計上する見込みであります。 

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額               620,940,180円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

(3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）    平成27年12月３日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160210143827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。