Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_9173347502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社豊田自動織機 |
| 【英訳名】 | TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 西 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)22-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河 井 康 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビルディング29階 株式会社豊田自動織機 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5293-2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支社長 雲 内 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E0151462010株式会社豊田自動織機TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01514-0002016-02-12E01514-0002014-04-012014-12-31E01514-0002014-04-012015-03-31E01514-0002015-04-012015-12-31E01514-0002014-12-31E01514-0002015-03-31E01514-0002015-12-31E01514-0002014-10-012014-12-31E01514-0002015-10-012015-12-31E01514-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01514-000:AutomobileReportableSegmentsMemberE01514-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01514-000:AutomobileReportableSegmentsMemberE01514-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01514-000:IndustrialVehicleReportableSegmentsMemberE01514-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01514-000:IndustrialVehicleReportableSegmentsMemberE01514-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01514-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE01514-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01514-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE01514-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01514-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01514-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01514-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01514-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01514-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01514-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01514-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01514-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01514-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9173347502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第137期
第３四半期
連結累計期間 | 第138期
第３四半期
連結累計期間 | 第137期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,583,227 | 1,694,501 | 2,166,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 144,172 | 162,274 | 170,827 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 101,621 | 172,844 | 115,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 440,557 | 60,242 | 629,626 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,236,594 | 2,450,135 | 2,425,929 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,426,517 | 4,738,099 | 4,650,896 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 323.65 | 550.16 | 367.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 323.53 | 550.09 | 366.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.01 | 50.11 | 50.66 |
| 回次 | 第137期 第３四半期 連結会計期間 |
第138期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 129.47 | 333.78 |
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、物流のセグメントに含まれていた株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を平成27年12月に売却したことにより、連結子会社から除外となりました。
0102010_honbun_9173347502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を1,113億円(7％)上回る1兆6,945億円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期を99億円(11％)上回る995億円、経常利益は前年同期を181億円(13％)上回る1,622億円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社株式の売却に伴う特別利益898億円を計上したことなどから、前年同期を712億円(70％)上回る1,728億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車
自動車におきましては、売上高は前年同期を110億円(1％)上回る7,777億円となりました。営業利益は前年同期を47億円(17％)下回る228億円となりました。
このうち車両につきましては、ヴィッツが減少しましたものの、2015年10月にＲＡＶ４のハイブリッド車の生産を開始したことなどにより、売上高は前年同期を101億円(3％)上回る3,525億円となりました。
エンジンにつきましては、2015年6月にＧＤ型ディーゼルエンジンの生産を開始しましたものの、主にＫＤ型ディーゼルエンジンやＡＲ型ガソリンエンジンが減少したことにより、売上高は前年同期を219億円(15％)下回る1,207億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、中国、北米、欧州などで増加したことにより、売上高は前年同期を277億円(12％)上回る2,572億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品ともに減少したことにより、売上高は前年同期を48億円(9％)下回る472億円となりました。
② 産業車両
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが北米、欧州などで増加したことにより、売上高は前年同期を928億円(14％)上回る7,712億円となりました。営業利益は前年同期を118億円(22％)上回る645億円となりました。
③ 物流
物流におきましては、物流受託事業および自動車関連部品の運送事業が増加し、売上高は前年同期を38億円(5％)上回る761億円となりました。営業利益は前年同期を4億円(11％)上回る47億円となりました。なお、産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため、子会社の株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を2015年12月に売却いたしました。
④ 繊維機械
繊維機械におきましては、紡機は減少したものの、エアジェット織機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前年同期を24億円(5％)上回る497億円となりました。営業利益は前年同期を12億円(49％)上回る35億円となりました。
⑤ その他
その他におきましては、売上高は前年同期を12億円(7％)上回る195億円となりました。営業利益は前年同期を8億円(29％)上回る33億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
総資産につきましては、主に機械装置及び運搬具が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ872億円増加し、4兆7,380億円となりました。負債につきましては、主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ630億円増加し、2兆2,879億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ242億円増加し、2兆4,501億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、364億円であります。
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ セグメントの業績に記載の売上高は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
0103010_honbun_9173347502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 325,840,640 | 325,840,640 | 東京、名古屋 各証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 325,840,640 | 325,840,640 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 325,840 | ― | 80,462 | ― | 101,766 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,670,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 313,982,000 |
3,139,820 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 188,640 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,840,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,139,810 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が81株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社豊田自動織機 |
愛知県刈谷市豊田町 ２丁目１番地 |
11,670,000 | ─ | 11,670,000 | 3.58 |
| 計 | ― | 11,670,000 | ─ | 11,670,000 | 3.58 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の中に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
| 山本 卓 | 取締役 （エンジン事業部事業企画部・同調達部・同生産管理部・同製造第一部・同製造第二部担当、東知多工場長） |
取締役 （エンジン事業部事業企画部・同生産管理部・同製造第一部・同製造第二部担当、 東知多工場長） |
平成28年１月１日 |
0104000_honbun_9173347502801.htm
四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
0104010_honbun_9173347502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 247,273 | 357,546 | |||||||||
| 集配金業務用の現金及び預金 | 58,250 | － | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 265,504 | 257,184 | |||||||||
| リース投資資産 | 55,868 | 74,724 | |||||||||
| 有価証券 | 34,085 | 15,828 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,865 | 89,603 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,320 | 43,824 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,651 | 65,429 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,234 | 20,055 | |||||||||
| その他 | 68,603 | 119,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,756 | △5,043 | |||||||||
| 流動資産合計 | 944,901 | 1,038,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 173,181 | 161,216 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 320,895 | 453,694 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,351 | 27,472 | |||||||||
| 土地 | 120,652 | 117,921 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53,451 | 43,177 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 707,532 | 803,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95,985 | 84,913 | |||||||||
| その他 | 96,716 | 95,526 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 192,702 | 180,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,593,522 | 2,429,542 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,228 | 17,082 | |||||||||
| リース投資資産 | 135,958 | 170,549 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 28,289 | 28,457 | |||||||||
| その他 | 30,622 | 71,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △860 | △1,516 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,805,760 | 2,715,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,705,995 | 3,699,381 | |||||||||
| 資産合計 | 4,650,896 | 4,738,099 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 205,816 | 195,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 99,736 | 220,928 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 47,053 | 19,999 | |||||||||
| リース債務 | 45,665 | 43,450 | |||||||||
| 未払金 | 29,245 | 25,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,686 | 39,191 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 636 | 423 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 626 | 717 | |||||||||
| その他 | 210,721 | 148,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 653,187 | 694,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 185,998 | 191,555 | |||||||||
| 長期借入金 | 421,154 | 495,523 | |||||||||
| リース債務 | 117,185 | 106,618 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 737,268 | 689,186 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ※1 86,766 | ※1 87,416 | |||||||||
| その他 | 23,404 | 23,207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,571,779 | 1,593,508 | |||||||||
| 負債合計 | 2,224,967 | 2,287,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,462 | 80,462 | |||||||||
| 資本剰余金 | 105,592 | 105,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 644,165 | 779,309 | |||||||||
| 自己株式 | △41,509 | △41,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 788,711 | 923,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,523,393 | 1,411,364 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | 335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,598 | 49,357 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,463 | △10,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,567,509 | 1,450,180 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | 45 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,636 | 76,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,425,929 | 2,450,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,650,896 | 4,738,099 |
0104020_honbun_9173347502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,583,227 | 1,694,501 | |||||||||
| 売上原価 | 1,288,736 | 1,372,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 294,490 | 322,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 204,850 | 222,665 | |||||||||
| 営業利益 | 89,640 | 99,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,283 | 10,647 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,829 | 65,142 | |||||||||
| その他 | 9,079 | 8,464 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,192 | 84,254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,593 | 12,604 | |||||||||
| その他 | 5,066 | 8,930 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,660 | 21,535 | |||||||||
| 経常利益 | 144,172 | 162,274 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | ※1 89,819 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 89,819 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,172 | 252,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,966 | 72,320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,438 | 1,013 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,405 | 73,333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,766 | 178,760 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,145 | 5,915 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101,621 | 172,844 |
0104035_honbun_9173347502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 105,766 | 178,760 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,560 | △111,967 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △857 | 354 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,652 | △7,004 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 597 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 354 | △497 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 334,790 | △118,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 440,557 | 60,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 434,082 | 55,515 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,474 | 4,727 |
0104100_honbun_9173347502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
※１ 退職給付に係る負債に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 役員退任慰労引当金 | 1,605百万円 | 1,381百万円 |
※１ 子会社株式売却益
子会社の株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を平成27年12月に売却したことに伴う利益であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 83,269百万円 | 101,418百万円 |
| のれんの償却額 | 7,636百万円 | 8,336百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,686 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 15,700 | 50 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、31,386百万円の剰余金の配当を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月11日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,849 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 18,850 | 60 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、37,699百万円の剰余金の配当を行っております。
0104110_honbun_9173347502801.htm
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||||||
| 自動車 | 産業車両 | 物流 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | ||
| （注）１ | （注）２ | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 766,717 | 678,480 | 72,352 | 47,328 | 18,349 | 1,583,227 | ― | 1,583,227 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
23,263 | 1,094 | 10,423 | 170 | 11,089 | 46,041 | △46,041 | ― |
| 計 | 789,980 | 679,575 | 82,775 | 47,499 | 29,438 | 1,629,269 | △46,041 | 1,583,227 |
| セグメント利益 | 27,511 | 52,760 | 4,304 | 2,391 | 2,590 | 89,559 | 80 | 89,640 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||||||
| 自動車 | 産業車両 | 物流 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | ||
| （注）１ | （注）２ | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 777,759 | 771,260 | 76,147 | 49,767 | 19,567 | 1,694,501 | ― | 1,694,501 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18,552 | 1,958 | 6,634 | 169 | 11,459 | 38,774 | △38,774 | ― |
| 計 | 796,311 | 773,218 | 82,782 | 49,937 | 31,027 | 1,733,275 | △38,774 | 1,694,501 |
| セグメント利益 | 22,838 | 64,530 | 4,796 | 3,567 | 3,332 | 99,065 | 490 | 99,555 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額490百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、 Toyota Motor Credit Corporation（以下、TMCC社）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を取得したことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「産業車両」のセグメント資産が351,237百万円増加しております。
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結累計期間において、「物流」を構成していた株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却し、連結子会社から除外となったことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「物流」のセグメント資産が151,928百万円減少しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である Toyota Industries Commercial Finance, Inc.が、TMCC社のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産の取得を完了したため、「産業車両」にてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は26,735百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
また、「物流」におきましては、株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却し、連結子会社から除外となったことにより、のれんの金額が35,814百万円減少しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 Toyota Motor Credit Corporation(以下、TMCC社)
取得した事業の内容 コマーシャルファイナンス部門の事業
(米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業等)
(2) 企業結合を行った主な理由
TMCC社より金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け
販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販
売金融事業のグローバル展開を目指すため。
(3) 企業結合日
平成27年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
Toyota Industries Commercial Finance, Inc.
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
３ 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 277,686百万円
取得原価 277,686百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,735百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
（事業分離）
（株式会社アサヒセキュリティの株式売却）
１ 事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
セコム株式会社
(2）分離した事業の内容
集配金および機械警備事業
(3）事業分離を行った主な理由
産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
(4）事業分離日
平成27年12月１日
(5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却益 57,912百万円
(2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 122,039 百万円
固定資産 19,165
資産合計 141,205
流動負債 115,793
固定負債 10,874 負債合計 126,668
(3）会計処理
株式会社アサヒセキュリティの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社株
式売却益に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流セグメント
４ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る
損益の概算額
累計期間
売上高 29,341 百万円
営業利益 1,373
（株式会社ワンビシアーカイブズの株式売却）
１ 事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
日本通運株式会社
(2）分離した事業の内容
情報資産管理および保険代理店事業
(3）事業分離を行った主な理由
産業車両、自動車関連等のコア事業に集中し、一層の成長を推進するため。
(4）事業分離日
平成27年12月15日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却益 31,906百万円
(2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 11,945 百万円
固定資産 19,259
資産合計 31,205
流動負債 2,885
固定負債 2,130
負債合計 5,015
(3) 会計処理
株式会社ワンビシアーカイブズの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の子会社
株式売却益に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
物流セグメント
４ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る
損益の概算額
累計期間
売上高 15,784 百万円
営業利益 1,600 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および
算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 323円65銭 | 550円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 101,621 | 172,844 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
101,621 | 172,844 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 313,984 | 314,169 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 323円53銭 | 550円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | 120 | 41 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。
| ①決議年月日 | 平成27年10月30日 |
| ②中間配当金の総額 | 18,850百万円 |
| ③１株当たりの金額 | 60円 |
| ④効力発生日および支払開始日 | 平成27年11月26日 |
（注）平成27年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。
0201010_honbun_9173347502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.