Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471局0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471局0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目８番６号 SHIMA日本橋ビル10階) 株式会社島精機製作所 西日本支店 (大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号 大阪駅前第４ビル15階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0153162220株式会社島精機製作所SHIMA SEIKI MFG.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01531-0002016-02-12E01531-0002014-04-012014-12-31E01531-0002014-04-012015-03-31E01531-0002015-04-012015-12-31E01531-0002014-12-31E01531-0002015-03-31E01531-0002015-12-31E01531-0002014-10-012014-12-31E01531-0002015-10-012015-12-31E01531-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMemberE01531-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMemberE01531-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMemberE01531-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMemberE01531-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMemberE01531-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMemberE01531-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01531-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01531-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01531-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01531-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01531-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0264547502801.htm
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結累計期間 |
第55期 第３四半期 連結累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 35,030 | 31,757 | 48,354 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,623 | 3,145 | 8,470 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 5,108 | 1,988 | 3,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,739 | 1,432 | 6,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,476 | 98,498 | 98,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,860 | 125,012 | 126,987 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 149.30 | 58.11 | 106.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 78.6 | 77.2 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結会計期間 |
第55期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 61.52 | 10.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0264547502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では国内需要を中心とした拡大基調が続いており、欧州経済も金融緩和の継続を受けて堅調に回復しています。一方、中国においては設備投資の停滞や株式市場の急落など景気の減速傾向が続いており、他の新興国経済も総じて成長ペースが鈍化しています。わが国では、金融緩和や原油安を背景に企業収益の改善傾向が見られるものの、世界的な金融市場の混乱を受けて景気の先行きは不透明さを増しています。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業では、バングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国などアジアの大量生産型市場においては、前年同期に比べるとペースダウンしましたが、低い人件費やインフラの整備を背景に設備投資が堅調に拡大しており、コストパフォーマンスに優れた「ＳＳＲ」や、さらに生産効率を高めた「ＳＶＲ」を中心に販売が進みました。また、中国市場ではアパレル消費需要は拡大しているものの、製品輸出の減少や人件費の上昇により、設備投資は減少しました。中東のトルコでは欧州アパレル向けの生産が回復したことで近年の調整段階を脱して設備投資が拡大し、「ＳＶＲ」の売上が増加しました。
先進国市場ではデザインシステムとの連携による付加価値の高い商品開発と、消費地における短納期生産体制に活路を見出す動きが広がり、ホールガーメント®横編機の販売が増加しました。また、昨年11月にミラノで開催された国際展示会ＩＴＭＡ展では、世界で初めて可動型シンカー装置を搭載した４枚ベッドのホールガーメント®横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」を中心に、当社の最新鋭の製品ラインアップを出展し、他社の追随を許さないトータルファッションシステムによる技術革新で、高レベルな製品開発力を業界に発信しました。
国内市場では「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の採用が進み、ボリュームは小さいながらもコンピュータ横編機の設備投資は前年同期より増加しました。
これらにより、横編機事業全体では売上高は232億65百万円（前年同四半期比9.5％減）となりましたが、受注高は、期初の想定通り、主に前述のＩＴＭＡ展を機に大幅に増加し、283億94百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は53億29百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、主力製品の「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」は幅広い業界に販路が広がったことで堅調に売上が増加しました。また、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については、アパレル縫製業界のみならず自動車内装部品、産業資材関連向けに引き続き売上が拡大しました。この結果、事業全体の売上高は27億34百万円（前年同四半期比9.6%増）、営業利益は６億１百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、近年、当社製品の安定性や耐久性、生産商品の品質の良さが見直され、国内外の大手メーカーからの受注は回復基調にありましたが、今期に入り減速し、売上高は11億9百万円（前年同四半期比54.3%減）、営業利益は１億69百万円（前年同四半期比69.8％減）となりました。
その他の事業につきましては部品や紡毛糸の販売が順調に推移し、売上高は46億47百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は５億18百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は317億57百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率は改善したものの貸倒引当金繰入額や人件費の増加などで販管費率が増加し、営業利益は26億89百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。また前年同四半期に37億７百万円を計上した為替差益が、88百万円の為替差損に転じたことで営業外収支が悪化し、経常利益は31億45百万円（前年同四半期比58.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億88百万円（前年同四半期比61.1％減）となりました。
*ホールガーメントは、株式会社島精機製作所の登録商標です。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などで前連結会計年度末に比べ19億75百万円減少し、1,250億12百万円となりました。負債合計は未払法人税等の減少などで前連結会計年度末に比べ22億94百万円減少し、265億13百万円となりました。また自己資本の額は983億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント上昇し78.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0264547502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,600,000 | 36,600,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,600,000 | 36,600,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 36,600 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,381,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,172,400 |
341,724 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 341,724 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社島精機製作所 |
和歌山市坂田85番地 | 2,381,600 | ― | 2,381,600 | 6.51 |
| 計 | ― | 2,381,600 | ― | 2,381,600 | 6.51 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0264547502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0264547502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,512 | 11,902 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 52,578 | ※2 53,266 | |||||||||
| 有価証券 | 60 | 51 | |||||||||
| たな卸資産 | 18,676 | 20,448 | |||||||||
| その他 | 3,572 | 3,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,295 | △1,559 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,104 | 87,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,486 | 5,243 | |||||||||
| 土地 | 10,891 | 10,901 | |||||||||
| その他（純額） | 3,635 | 3,872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,013 | 20,016 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,040 | 4,727 | |||||||||
| その他 | 116 | 106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,157 | 4,834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,735 | 7,810 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 650 | 727 | |||||||||
| その他 | 8,994 | 8,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,668 | △4,254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,711 | 12,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,882 | 37,526 | |||||||||
| 資産合計 | 126,987 | 125,012 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,384 | ※2 5,674 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,250 | 6,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,859 | 389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 793 | 541 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 627 | 484 | |||||||||
| その他 | 4,134 | 4,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,050 | 17,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,087 | 1,051 | |||||||||
| リース債務 | 1,071 | 1,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,068 | 1,089 | |||||||||
| その他 | 529 | 403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,756 | 8,619 | |||||||||
| 負債合計 | 28,807 | 26,513 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,724 | 21,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,975 | 73,852 | |||||||||
| 自己株式 | △6,906 | △6,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 102,653 | 103,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 835 | 660 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,004 | △7,004 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,311 | 954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 188 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,668 | △5,227 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,179 | 98,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,987 | 125,012 |
0104020_honbun_0264547502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,030 | 31,757 | |||||||||
| 売上原価 | 19,551 | 16,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,479 | 15,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,881 | 12,323 | |||||||||
| 営業利益 | 3,598 | 2,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 292 | 331 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | 182 | |||||||||
| 為替差益 | 3,707 | - | |||||||||
| その他 | 210 | 377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,315 | 891 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 68 | |||||||||
| 為替差損 | - | 88 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 103 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 219 | |||||||||
| その他 | 89 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 290 | 435 | |||||||||
| 経常利益 | 7,623 | 3,145 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 61 | 146 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 146 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,645 | 3,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,288 | 1,070 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 246 | 208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,535 | 1,279 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,110 | 1,992 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,108 | 1,988 |
0104025_honbun_0264547502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,110 | 1,992 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 319 | △175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,354 | △357 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △45 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,628 | △559 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,739 | 1,432 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,737 | 1,428 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 3 |
0104100_honbun_0264547502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 販売機械購入資金ローン | （47社） 825百万円 | （45社） 804百万円 |
| リース債務 | （89社） 345百万円 | （96社） 344百万円 |
| 計 | 1,170百万円 | 1,148百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 33百万円 |
| 支払手形 | ― | 10百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,196百万円 | 1,180百万円 |
| のれんの償却額 | 298百万円 | 335百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 598 | 17.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 513 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 598 | 17.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 513 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 横編機 | デザイン システム 関連 |
手袋靴下 編機 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,714 | 2,496 | 2,426 | 30,637 | 4,393 | 35,030 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,714 | 2,496 | 2,426 | 30,637 | 4,393 | 35,030 |
| セグメント利益 | 5,750 | 615 | 560 | 6,926 | 474 | 7,400 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 6,926 |
| 「その他」の区分の利益 | 474 |
| 全社費用（注） | △3,802 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,598 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 横編機 | デザイン システム 関連 |
手袋靴下 編機 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,265 | 2,734 | 1,109 | 27,109 | 4,647 | 31,757 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,265 | 2,734 | 1,109 | 27,109 | 4,647 | 31,757 |
| セグメント利益 | 5,329 | 601 | 169 | 6,100 | 518 | 6,618 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 6,100 |
| 「その他」の区分の利益 | 518 |
| 全社費用（注） | △3,929 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,689 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 149円30銭 | 58円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,108 | 1,988 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,108 | 1,988 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,219 | 34,218 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第55期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 513百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0264547502801.htm
該当事項はありません。
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